富士通経営陣は舵取りの資質に欠けている

　　富士通は、「垂直統合力を生かしたビジネスモデルを追求する」を今後の経営方針の柱に掲げる。内容は、ハードウエアとソフトウエアからITサービスまで幅広い事業分野を抱える強みを生かすという。しかし、スマートフォン（スマホ）やタブレット端末、パソコンなど「強み」といえるものだろうか？スマホのシェアなど世界で1％足らずだ。タブレット端末などNexus7やI-Padminiの店頭価格は1～2万円台だ。さらに、パソコンなどソフト・ハード全て買い集めてきた売り切り製品だ。「システム開発などのITサービスでは欧米にも地盤があり、米IBMとHPに次ぐ世界3位」というが、IBMは10年くらい前にパソコン部門をレノボに売却してコンサルタント会社に変身した。米Hewlett-Packardは、不振にあえぎ2014年度（2013年11月～2014年1月）末までに、同社従業員の8％に当たる約2万7000人を削減する。リストラで捻出した資金は、HPが注力する3つの分野であるクラウド、ビッグデータ、セキュリティに投資する。今頃、沈む夕日を拝むようなパソコンやマイクロソフトが叩き出されたIOSとAndroid（アンドロイド）の戦いのスマホやタブレット端末などに力を入れる経営者はいない。パソコンからの撤退など、半導体のリストラ以前にすべきことではないか？　富士通は「クラウド時代に顧客が求めるのは技術の総合力」というが、OSを含め中核部品も全て購入品のハード端末に未来はない。選択と集中を言うなら、パソコンやスマホなど早期に止め、関連従業員のリストラで固定費の削減を図らなければ業績の改善は見込めない。部品集約しか経験のない現経営陣は、舵取りの資質に欠けているとしか思えない。ハード製品などスーパーコンピューター「京」のMPU以外に、見るべきものはない。過去に基幹系分門をリストラしたことにより社内には、イノベーションを起すような人材がいなくなったのが原因だろう。