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2013年2月25日 (月)

都道府県単位の大選挙区

 国会議員は、いくら最高裁で違憲判決が出ても選挙区制度の改革をやろうとしない。いまの小選挙区比例代表並立制は、それぞれの長所を得て短所を補うことができると採用されたが、民主党政権で国家損失が多大だったことが証明された。まずやるべきことは、総定数の削減だ。480人を250人程度に削減することだ。比例代表並立制と小選挙区が定数問題でもめるなら、折衷案で比例廃止で都道府県単位の大選挙区にすべきだ。そして、定数は国勢調査から自動的に割り振るようにすればいい。仮に総数250 有権者数(約1億人)であれば一人当たり50万人になる。一番有権者数が少ない県が鳥取県(48万人)であれば、
★鳥取県の定数は1★東京都(仮に986万人なら)24人前後となる。多少の不公平感はでるだろうが、倍率が二倍以上に開くことは絶対にない。人口の少ない地域は、小選挙区に近くなり、人口の多い東京・大阪・神奈川などは都府県単位の比例代表制度に近い。そして、各政党の支持率に近い値が議席数となる。確かに、政党内での争いも大きいが、人物本意で選択されるため不見識な不良議員が少なくなる。今の選挙制度は、民主党議員(前政権)のような国益を損ねる国会議員が生まれる。税金の無駄使いとしかいいようながい。

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