持ち合いの解消売りが日本株低迷の要因？

「最近の株価は、上昇軌道を描いているが、まだ始まったばかりにすぎない。大きな上昇相場を期待していい。」と囃している投資信託がある。話半分のつもりで論旨を読んでみると、2つのことを指摘している。
①日本株市場ではもう売りが出てこない
　資産デフレ不良債権問題に苦しむ企業や銀行は、持ち合い株を売却した。株式持ち合いと生保による株式の政策保有が、東証1部上場銘柄の全発行済み株数の55.3％（1988年3月末）だったものが、8％前後にまで下がった。持ち合いの解消売りが、22年間の日本株低迷の最大要因だ。
②景気回復と業績相場が始まる
　8％程度の持ち合い株は必要な保有分のため売り圧迫要因は消えた。現在の、日本株は「買えば、いくらでも上がる」状態にある。株価上昇が個人消費を高め、企業の設備拡大意欲を活発化させ株価をさらに押し上げる。
　どうも、②は株価が上昇すれば、企業業績も改善するから、さらに株価が上がるという主旨らしい。二つの理由というが、厳密には持合が解消されたことによりこれ以上の株価下落の要因がないという主張だ。確かに、銀行株が売り叩かれていた時は、株価収益率などの指標では、理解不可能だった。しかし、円高とデジタル革命で電機業界の株価が沈んだことは、株式の持ち合い解消と無縁だ。投資信託会社は、株価が上昇すると企業業績が上昇するという乱暴な論理を投げかけてくる。そんなに見通しが利くならもっと投資ファンドの利益率が向上してもよさそうなものだ。投資ファンドの含み損がなくなってくると解約が増えてきたというから笑ってしまう。これまで、投資成績が果々しくないのに、信託手数料だけはしっかり取ってきたことが原因だろう。