インフレにして、紙幣の償却を計るのか？

バーナンキ米連邦準備理事会議長が、記者会見で「ダウは名目では最高値を更新したが、実質では違う」と発言した。主旨は、物価上昇率を勘案した「実質」ダウ平均のピークは2000年初めの約１万400ドル。これを更新するには名目のダウ平均で１万6000ドル程度まで上昇する必要があるということらしい。日本もインフレ率2％を目指すというから、タンス預金では米ドルのように価値が下がってしまう。インフレヘッジのためには、実物資産の株式投資や不動産投資を選択せざるをえない。昨年まで、公示価格が毎年下がっている土地を全て処分した。全く、反対の対策を今年になってしなければいけないとは笑ってしまう。確かに、適度に物価が上がらなければ人はお金を使わないだろう。昔は、借金をしてでも家を早く買ったほうが得だった。1990年以降、20年以上にわたって土地が下がり続けることを、誰も予想しなかった。そして、不動産が下がっている間に、少子高齢化が進んでしまった。一部都心を除けば、土地や不動産に対する実需まで減ってしまった。リーマンショック後に従業員のリストラや福利厚生を削って損益を改善した企業は多い。その結果、デフレがさらに進み、消費者たる従業員の給与が下がり景気が冷え込んでしまった。政府が、1000兆円もの日本国債を返済すことは、不可能に決まっている。本音は「インフレにして、紙幣の償却を計るのか？」と疑いたくなる。