末端の教員まで行くと、画竜点睛を欠く

1990年代末から2000年代初頭にかけて「エンロン事件」や「ワールドコム事件」などの不正会計問題が起きた。企業会計や財務報告の透明性・正確性を高めることを目的に、コーポレートガバナンスの在り方と監査制度を定めた「サーベンス・オクスリー法」（ポール・サーベンス上院議員とマイケル・G・オクスリー下院議員の名にちなんで、SOX法と呼ぶ）ができた。と呼ばれる。日本でも2006年6月に金融商品取引法が成立し、日本版SOX法が適用されるようになった。「日本版SOX法」という呼び名は俗称で、「企業改革法」と呼ぶほうが適当だ。その中で、企業会計や財務報告の透明性・正確性を高めるためには、企業内の内部統制（ガバナンス）が正しく行われなければならない。そして、情報セキュリティガバナンスは、「社会的責任にも配慮したコーポレートガバナンスと、それを支えるメカニズムである内部統制の仕組みを、情報セキュリティの観点から企業内に構築・運用すること」と定義されている。つまり、組織内の意識の徹底だけではなく、それをシステム的に運用できる体制が必要だ。企業の会計処理などは、このように法制化され厳格に定められている。一方、ガバナンスという観点からISO9000という、英国を中心にして作られた品質マネージメント規格がある。日本においても多くの企業でISO9000認証を取得した。当時、F社に勤務していたころ、マネージメント職にあり、ずいぶん時間を費やして対応した記憶がある。簡単に言えば、すべての組織や職務権限、意思決定プロセスを文書化して明確にすることだ。英国では多くの企業や学校、図書館までもがISO9000認証を取得した。日本でも、各県の教育委員会がその一環として全ての学校教員にPCを配布したりした。しかしながら、末端の教員まで行くと、本質的な課題を理解せず画竜点睛を欠く状態ではないだろうか？