日本の国益を考える企業経営者

中国共産党機関紙、環球時報は社説で、日本が中国と尖閣諸島で敵対する姿勢ならば「琉球国の復活を目指す組織を中国が育成し、支持すべきだ」と主張した。編集長の胡錫進は習近平に近いとされる人物だ。全く、支那という有史以来選挙もない「ならずもの国」には呆れる。支那に工場を造るなどといった企業活動は、敵に塩を送るようなものだ。たいたい、中国共産党という名前の党は、共産主義とは縁もゆかりもない。1970年代後半から、党の最高実力者として鄧小平が支那に君臨した。そして、その孫が中国国内のインターネットで話題を集めている。28歳の若さで、広西チワン族自治区平果県の副県長に就任したからだ。米国籍で、鄧小平の唯一の男孫だ。北京大学法学部に入学後、米国に戻ってデューク大学法学院に入り、2008年に卒業した。ニューヨークの法律事務所で数年間働いたという。その自治区平果県には大きな鄧小平の銅像がある。貧困県である平果県は、鄧小平の孫を副県長に起用し、その人脈を生かして中央政府からより多くの補助金を引き出したいとの思惑だ。副県長になるには公務員試験に合格後、係長、課長、部長、局長を経て昇進する。鄧小平の孫の年代は、地方公務員なら係長にもなっていない。そういえば、元指導者子弟である習近平は30年前、29歳で河北省正定県の副書記に抜擢された。要するに、支那の共産主義とは名ばかりで世襲制が続いている北朝鮮と同様だ。一部の支配層が、人民を搾取する体制は、支那帝国という呼称が相応しい。人民解放に尽くしたという解放軍自体が、ミャンマーと同様に既得権益集団だ。そして、人民を搾取し私服を肥やしている。日本の国益を考える真の企業経営者が求められる。