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2013年6月

2013年6月30日 (日)

俯瞰の目で、相場を確信し、投資する胆力

Images日経新聞に、業績悪化したシャープを早期退職した人の話があった。退社後、数社の面接を受けたが、50歳過ぎに世間は厳しかった。そして、デイトレで稼いでいるという。株や不動産投資を、多少手がけた経験から言えば、止めた方がいいと助言したい。株式相場が、上昇している時は、誰でも儲かるが、株式の時価総額が減ってくる下降局面では、容易でない。そして、株式相場から逃れなければ、相場の振れが損益の結果となる。神様でない限り、短期で常に利益を出すことはむずかしい。個人的な意見で言わしてもらえば、株はインフレヘッジ目的の資産だと考える。少子高齢化の日本では、住宅需要は多くない。これまでは、寿命の伸びと核家族で、大きな住宅需要があった。しかし、人口が減少し始め、老人から次の世代への資産移転が起きる。実際、田舎へ行けば、更地になった駐車場や相続者が放置している廃屋が多い。東京のような都会は、需要があるが、近県の住宅街といわれた地域がゴーストタウン化している。株や金への投資は、管理通貨制度で、大量にばら撒かれた紙幣のインフレヘッジ手段だ。そいう観点から、今回日本株を取得する人は多いだろう。他の選択肢は、強い米ドルに替えて保持することだろう。ただし、金の暴落や為替の変動、日本株の上げ下げと波乱要因は多い。単純に考えれば、買う人が多いと価格は上がり、売る人が多いと下がる。世間と同じなら、高い時に買って、安い時に売る羽目になる。儲かるわけはない。俯瞰の目で、相場を確信し、投資する胆力がなければ容易でない。そういう小生も、胆力が足らないとつくづく思う。

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2013年6月28日 (金)

台湾の「最も好きな国・地域」は、「日本」

Images交流協会台北事務所(大使館に相当)が外部機関に委託し、台湾の20~80歳の男女1千人余を対象に今年1月に世論調査を実施した。台湾における「最も好きな国・地域」は、「日本」が43%の支持を集めてトップ、2位の米国、中国、シンガポールは各7%だった。そして、「行きたい海外旅行先」も日本が首位(38%)だった。一方、中韓首脳会談後の共同声明で、日本の「歴史認識」が問題視された。中国の習主席は、ロシアと米国を訪問した際に、米露に対し歴史問題で日本を牽制する内容を共同声明に盛り込むように要請したが、いずれも拒否された。しかし、韓国は、「突出した日本批判を避けるよう」強く働きかけてきた米国を無視し、中国側の要望を受け入れた。いったい、朴槿恵という大統領は、外交が解かっているのだろうか?有史以来、支那の属国だった朝鮮を、独立に導いてくれた日米に反旗を表すとは呆れてしまう。たしかに、韓国では、個人の言論の自由はない。そして、法治国家と称しているが、対馬から盗んだ仏像は返さないし、犯罪者引渡し協定を結んでも守ろうとしない。支那同様の人治国家だ。朝鮮に歴史的建造物がないのは、アフガニスタンのバーミヤン渓谷の仏像を破壊したタリバンと同様に民度が低いからだ。愚かにも朝鮮総督府とういう歴史的建造物も破壊してしまった。一方、同じ植民地だった台湾は、台湾総督府を現在でも使用している。なぜ、韓国は世界中から嫌われるのか解かるような気がする。

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2013年6月27日 (木)

長く生きることは、悩むことも多い

Photo 金価格が1225ドル/トロイオンスまで下げている。FRBの金融緩和縮小で、金が売られるとの予想は、知っていた。しかし、ここまで下がると投機商品だとつくづく思う。ドルの代替え通貨として買われた為、米国経済が改善すれば売られるという。いままで、金価格が急落する度に下支え役となったインド・中国からの買いがないことが効いている。中国国内で短期金利が上がり資金が逼迫したことや、金需要国インドが、経常収支の赤字を減らすため、金の関税を8%まで引き上げたことも原因らしい。豊島逸夫氏は、「金は守りの資産。キャピタルゲイン狙いより、リスク分散・リスクヘッジ目的で長期保有されるべきもの。ポートフォリオの中ではあくまで脇役であり、保有比率も10%程度にすべきだ。」と説いてる。そして、「金の下げ傾向は2014年にかけて続くが、2015年以降は、中国・インド主導の金価格上昇トレンドとなるシナリオを想定している。」という。金の買場は、2014年後半から2015年初頭ぐらいまでないようだ。確かに、中国とインドで、年間金生産量の57%を買い付けたというから凄まじい。2008年にも1000ドル付近から700ドル近くまで30%下げたが、今回も、1800ドルから1200ドルまで30%下げた。 投資の神様といわれるジム・ロジャース氏は、「もし1100ドルまで下がったとすれば買い増すだろうし、1000ドルまで下がればさらに買い増す」という。そして、「日銀が円紙幣を無制限に刷り続ける限り、日本株は上がり続けるだろうが、資産価格上昇の恩恵を受けられる一部の人を除き、大半の日本人は円安で厳しい状況に直面する。」という。デフレ脱却しても、恩恵が得られるのは一部の資産家だけで、年金暮らしの老人は、ソ連が崩壊した時のような暮らしになるのかもしれない。長く生きることは、悩むことも多いとつくづく思う。

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2013年6月26日 (水)

ネットで誠としやかにいわれていること

Images 政治家をしていた時に、迷惑三昧を国民にかけた、鳩山由紀夫が辞めてからも問題を起こす。香港のフェニックステレビの取材に対し、「中国側が尖閣諸島を『日本が盗んだ』と判断をする可能性がある」と言っておきながら、尖閣諸島の領有権を主張する中国に理解を示したわけではないと釈明した。いずれにせよ、元首相が日本政府の公式見解を否定していること変わりはない。過去にも、でっち上げられた「南京大虐殺記念館」を訪問して謝罪したり、国益を損ねることが甚だしい。真偽のほどは知らないが、ネットで誠としやかにいわれている「実父 鳩山威一郎が石橋安子と結婚する前に生れた韓国人妾腹の子」という噂を信じたくなってしまう。ところで、米国長期債の金利が2.61%(日本長期債は0.85%)になり、日米金利差が開いて、そろそろ為替がドル高・円安振れやすくなってきたようだ。紙幣を大増刷するデフレ脱却作戦は正しいようだが、金価格が4000円/g(1270米ドル/1トロイオンス)以下となってきた。老後の僅かばかりの資産しかないが、何で保全するか本当に悩んでしまう。

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2013年6月25日 (火)

砂漠に水を撒くようなものだろう。

Images 個人向けパソコンは前年同月の8割規模に縮小し、タブレット(多機能携帯端末)に移っているという。伸びが顕著なタブレットは、出荷台数が前年同期比187.2%増の200万台超えとなっている。ネットやメールしか使用しない人は、タブレットで十分と考えるのだろう。タブレットの売れ筋は、アップル(Ipad)、グーグル(Nexus)、マイクロソフィト(Surface)というから、全てソフトベンダーだ。富士通やNECが、OSをグーグル(Android)やマイクロソグト(Windos8)から入手して販売しても敵うはずはない。いまさら、パソコン部隊の余剰人材を投入して、タブレット対応してみたところで、結果は知れている。富士通が「タブレット事業推進プロジェクト室」を設立というが、砂漠に水を撒くようなものだろう。不要な人材は、早期にリストラすべきだ。他部門なら切れるが、自分の部下だった連中はリストラできないというのでは、経営者の資質に欠けるのではないか?

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2013年6月24日 (月)

選対本部長が菅直人というから納得できる。

Image 菅元首相の地盤武蔵野市で民主党都議松下玲子氏が落選した。落選が決まり、悔しそうな表情を浮かべる松下氏の映像がテレビにあった。選対本部長が菅直人というから彼女の落選も納得できる。菅直人といえば、「民主没落の張本人」である。福島東電原発事故の対応や、その後の避難民への態度など悪事を数え上げれば数限りない。原発事故後、「これで当分総理が安泰だ」と、はしゃぎまくった。大騒ぎして、首都圏の鉄道を全て止めたため大混乱になった。おまけに、事故対策中に、視察といって現場を荒らしまわったのは記憶に新しい。これほど、無能な人材が首相になると、国民が迷惑することを教えてくれた輩は過去にいない。往生際が悪く、最後まで首相の地位にしがみつき、嘘方便で民主党の仲間を騙したことを国民は覚えている。先の衆議院選挙で、武蔵野市民が悪菅に投票したため、ゾンビのように比例で復活当選してしまった。田中真紀子と同様に、見識のある市民は、次の選挙で、彼から議席を剥奪して頂きたい。松下玲子さんには、気の毒としか言いようがない。

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2013年6月23日 (日)

海江田万里など信用するほうが悪い。

Image 海江田万里代表が経済評論家時代に「13.3%の高利回り」「利益は申込時に確定していて、リスクはゼロ」と絶賛していた「和牛オーナー制度」が破綻した。被害額は、4200億円に上るという。騙された投資家への開示データが捏造なら詐欺事件だ。しかし、こんな上手い話があるはずはないし、信じるほうが問題だ。株式評論家や金融アナリストなどの予想的中率が50%だというから、はじめから信用などしない。安愚楽牧場が破綻して残ったものは、固定資産がほとんどだろうから、売却して返金される額は微々たるものだ。20年前の話だから、いまさら追求されても困るというのが海江田氏の本音だろう。当時のラジオ番組の中で、海江田氏は、新宿南口に建設された「ワシントンホテルの部室投資物件」を申し込んだが購入できなかったと話していた。一部屋が4000万円で利回り4%くらいだったと思う。「13.3%の高利回り」の物件を紹介しておきながら、こんな低利回りの物件に投資することは理解しがたい。経済評論家時代は、大衆煽動の弁士程度の倫理観だったのだろう。民主党の面々と通じるものがある。当時を思い出せば、マルコーシリーズのホテル物件もほとんど利回りを達成できず不良物件だった。ダイカンホームのリゾートホテルも同様だ。当然、両社ともバブル崩壊で倒産してしまった。マルコーイン京都、スポーリア湯沢、フォーラムイン東京などに投資していた小生も、購入物件を損切りして売り抜けた思いがある。中には25年も忸怩たる思いで、持ち続けた物件もあった。しかし、愛着もあったのだろうか、売却時は、器量の悪い娘を嫁にやる思いだった。経済評論家の推奨など「風邪が吹けば、桶屋が儲かる」ていどの信用しかない。だいたい、海江田万里など信用するほうが悪い。

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2013年6月22日 (土)

Sジャパンは、社員教育の徹底を!

C29ucg8xmg 東京郊外の町田市のとある交差点で赤信号で停止していると、後から後続車に追突された。誠実そうなひとだったため、人身事故にすれば向こうも気の毒だと思い、自分で医者に行こうと思っていた。警察からは、シビレがあるなら早く医者に行くように促されたが、いっこうに「損保ジャパン」からは連絡がない。どうも、事故をうやむやにして示談金額を最小限にしようとしているようだった。相手側の100%の過失にもかかわらず「損保ジャパン」の担当者からは、「医者に行く場合の費用は、自賠責保険へ自分で請求しろ」という。やりかたは、自分で考えろと言い、教えてくれるような雰囲気ではない。「何故、車は損傷を受けた上、医療行為までこちらが手続きをしなければならないのか疑問に思う」というと、文句があるならこちらの弁護士と話し合えという。全く、ヤクザかと思うような対応だった。しょうがないので、加害者側に申し訳ないが人身事故扱いにして、当方の保険会社を入れて交渉することを通告した。もともと、保険会社のアジャスターは代理人ではない。金融庁の許可を得て、青本などに記載された資料に基づき示談の代行サービスを行うことを許されているだけだ。それにも係わらず、代理人のようにふるまい相手を恫喝する対応は不愉快でしょうがない。交通事故は、避けられないこともあるのでお互い様だとは思うが、「Sジャパン」のような社員教育が徹底されてない会社に、金融庁が許可を出すことは問題だ。そういう小生も10年前は、「損保ジャパン」に加入していたが、事故時の対応が悪かったためT海上火災に変更した。

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2013年6月21日 (金)

晩年を日本で過ごす老人は

Imagesバーナンキ米連邦準備理事会議長の記者会見で、金融緩和縮小【 QE3:Quantitative Easing program3/量的金融緩和政策の第3弾】がに近づいたことが確認されたところで、米国の株、金、債券(金利が上がる)が暴落し、ドル高(円安)となった。米国10年債の利回りは2.4%台まで急騰した(日本は0.85%)。金価格は、ついに1300ドル/トロイオンスを割り込んだ。リーマンショク前の2008年が約1000ドル(3000円/g)だったことを思えば、これでも高いのかもしれない。一方日本は、アベノミクスでデフレ脱却を目指す、「異次元の量的金融緩和」を始めたばかりだ。
晩年を日本で過ごさなければならない老人は、どうすればいいのかと悩んでしまう。アナリストの方々は、結果に後付けで論評するから気楽だろうが、小額といえども自己資金でやっている小生は真剣だ。米国の株安につられて、外人の投資資金が細れば日本株も上がらないのだろうか?それとも、円高を克服した企業努力が、ドル高(円安)局面で大幅な業績の上方修正となり株価は力強く上昇するのだろうか?一つ確実にいえることは、日米の長期金利の金利差からドル高になるだろう。アベノミクスの失敗で円が暴落してもドル高だろう。そう考えれば、資産のいくらかはドル預金にすべきだと思う。アベノミクスが成功すれば、日本人として万々歳のため日本株への投資も安倍ちゃんへの支援材料だろう。そして、当面下落する金は1000ドル以下にならなければ投資する気になれない。少子高齢化の日本の不動産は外して、米ドル・円・日本株での資産保持が適当だと思っている。俯瞰の目で金融市場を見れば、当たり前のような結論だが・・・・?

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2013年6月20日 (木)

売春という行為は、有史以来変わらない。

Image米国のヘラルド経済紙によれば、アメリカへ売春に来た韓国女性らは、パスポートを奪われたり預けたりした状態で、雇い主にあちこちの都市に派遣される。そして、居住の自由を制限されながら売春をする。調査した韓国人売春婦の年齢は、30~51歳(平均38.5歳)で、35%が大学卒というから驚かされる。これは、現代版の慰安婦ではないか。この売春婦たちも何年かして生活に困り始めたら、「アメリカに留学したつもりが無理やり慰安婦として働かされた。米国政府は謝罪と賠償をしろ。」と要求するのだろうか?ヒラリー・クリントンが性奴隷と言ったのは、この米国内の韓国人による売春組織のことだ。朴槿恵は、大東亜戦争中に日本軍相手に売春していた韓国人女性を「従軍慰安婦」と妄言しているが、現代の韓国人慰安婦問題にどう取り組むのだろうか?それぞれ事情があったのだろうが、戦時売春婦のお婆さん達には同情する。しかし、橋下大阪市長をメディアが競って批判していることは見当外れだ。渡辺喜美や日本の女性国会議員にも過去の史実を検証しろといいたい。大映1956年制作、監督溝口健二の「赤線地帯」の中でも、実家が貧しくしかたなく選択している女性たちだ。この映画は、生活する人の深層心理や社会問題に鋭く切り込んだ内容で考えさせられるものがある。そして、合法的な赤線地帯にあった売春宿が現在のソープランドとなり、名前を変えて存在している。一方、非合法の青線地帯はラブホテルとして新宿歌舞伎町や町田駅裏に売春地域として残っている。売春という行為は、形を変えてはいるが有史以来変わらない。従軍慰安婦と騒ぎ立てる韓国、大衆煽動のマスメディアや権力闘争に利用する政治家には、辟易させられる。

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2013年6月19日 (水)

韓国では取り上げられる事件

Koizumi01日本のメディアには、ほとんど紹介されないが韓国では取り上げられる事件もある。
「ヘイトスピーチ(hate speech/特定人種・性・宗教などに対する憎しみを込めた発言)放置は日本の恥」という記事があった。週末の昼にコリアタウンで、反韓(嫌韓国)運動をする「在日特権を許さない市民の会」およそ200人と、これに反発する約300人の在日朝鮮人の団体が衝突し、8人が逮捕された。在特会のデモ隊が持っていたプラカードには「5万人の売春婦よ、今すぐ韓国に帰れ」などという内容が書かれていた。そして、「韓国はゴキブリ」だと称して「太極旗(韓国国旗)」をハエ叩きでたたいたりしていた。確かに、これはヘイトスピーチかもしれない。しかし、朴槿恵大統領は、独立記念パーティで、日韓がパートナーになるためには「日本が歴史を正しく直視し、責任を取る姿勢を持たねばならない」と述べ、竹島の領有権や旧日本軍の従軍慰安婦などの歴史問題で対応を取るよう求めた。そして、加害者と被害者の立場は「千年の歴史が流れても変わらない」と強調した。要するに、朝鮮の妄想を認めなければ、千年経っても日本を恨むという主旨の演説だ。在特会の良し悪しは、ともかく、日本に韓国からの売春婦が多数いることは事実だ。そして、米国やオーストラリアを含む世界各地にも韓国人売春婦が多く、社会問題になっている。平和な今でも、韓国からの売春婦が多数いるのに、大東亜戦争時に戦時売春婦がいないはずはない。それを、旧日本軍が強制したなどと妄想し、慰安婦像を日本大使館前に建てたりすることは問題だと思っていないようだ。どうも、朝鮮人気質というものは、自分は反省しないで、相手のことだけを一方的に批難するようだ。
http://iwamigin.vsp3.com/history/koreanbaishun.mp4

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2013年6月18日 (火)

韓国社会の「知的ぜい弱性」

Images 朝鮮日報に韓国の漢字教育の問題が提起されていた。ハングルという文字は、日本語で言えばカタカナと同じだ。韓国に行ったことのある人は、市街にハングル文字が溢れている看板を見て、頭が痛くなった経験があるだろう。ハングル文字を読み取ることは容易だが、表意文字でないため元の意味を知らなければ、全く理解できない。新聞記事に「旅館ってなあに」という質問があった。旅人の『旅』に客舎という意味の『館』を使うことから、旅館とは旅行中に泊まる家のことだと説明すればいいが、漢字が分からないため論理的な説明ができない。「尹昶重元大統領府報道官を更迭する」との速報が流れたとき、ネット上では「更迭」という言葉が検索語の1位に浮上したという。ハングル文字から音を読み取っても表意文字でないため「ある地位にある人を入れ替え(迭)、他の人に変える(更)」という更迭の意味を推測することはできない。漢字教育をしなければ、韓国の古典は読めないだけでなく、韓国語での意思疎通がうまくいかなくなってきているという。例えば、ハングル文字で「体罰禁止」といっても「体罰」の意味が「体に直接苦痛を与える罰」だということが推測できない。「『妊婦』が陣痛を訴えている」という際の「陣痛(チントン)」と「痛みを和らげるために鎮痛剤を打つ」という際の「鎮痛(チントン)」が同じ発音のため医者の医療行為にも支障をきたすと言う。ハングル文字を学んで思ったことは、日本文化そのものだという感触だ。なぜなら、明治維新(1866年)を前後とし、西欧の文物と思想を率先して輸入した日本の知識人らの血のにじむような努力あった。朝鮮半島で日常的に使っている漢字語のなかに、日本が作った用語が数え切れないほど多い。文化、文明、思想、法律、経済、資本、階級、分配、宗教、哲学、理性、感性、意識、主観、客観、科学、物理、化学、分子、原子、質量、固体、時間、空間、理論、文学、美術、喜劇、悲劇、社会主義、共産主義…。韓国人に耳慣れた単語である「民族」も、正してみると宮崎という日本人が1880年代にフランス語「Assemlee Nationale(フランス下院)」を「民族会議」と翻訳したところから始まったものだ。「民族」は1890年代に入って初めて韓国語に編入された。 朝鮮半島では、戦後の日本文化の影響を消すために行われた、ハングル文字化で「漢字」とは、まさに「不慣れな外国語」になってしまった。日本が創った概念語を、翻訳過程の苦悩と試行錯誤を省略した結果、韓国社会の「知的ぜい弱性」が顕著となった。これが、世界中から嫌われる原因の一つなのだろうか?

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2013年6月17日 (月)

ナショナリズムだけのサッカーファンなら

Photo_2 素人の私の目から見ても、コンフェデレーションズ杯、ブラジル3-0日本の試合を観て世界との差に愕然とした。今朝の、スペイン2-1ウルグアイ戦でも、なにか質の違いを感じる。日本とは違った土俵のサッカーのような気がする。Jリーグ開始当初は、世界的な有名選手も来日したためサッカー観戦が楽しみだった。最近は、日本人選手でも技術が高くなると海外に移籍してしまうのでJリーグの試合はつまらない。サッカー協会は、箱物(競技場)の充実ばかりを唱えるが、試合内容がつまらなければファンは増えない。ナショナリズムだけのサッカーファンなら韓国と同じだ。結局、サテライト戦も財政難から取りやめてしまい控えの選手の試合も出来ない状態だ。欧州のような地域密着型を意識するあまり、企業名を廃してスポンサーが付かなくなったことが原因だ。企業は、費用対効果を求めて投資する。広告の見返りがないJリーグサッカーに多額のお金を使うなど馬鹿げている。日本ではプロ野球や実業団競技のほうが企業名の宣伝効果がある。当然、お金もそちらに流れてしまう。箱物の競技場の規模ばかりを言いすぎるため、地域密着というより競技場の近くにチームが引っ越してしまう。選手を育てるには、サッカー選手の年棒を高くするしかない。お金を呼び込むには、企業がお金を導入しやすいように、日本のプロ野球を見習うべきだ。狭い日本では、米国のような地域対抗戦など所詮無理だ。海外での試合が、その機能を担っていることが解かっていないようだ。企業経営をしたことのない、サッカー選手上がりのOBが牛耳っているサッカー協会に求めても無理だろうが。

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2013年6月16日 (日)

韓国旅行など、支那人相手が相応しい。

B0b17c37 韓国観光公社の発表によれば、4月に韓国を訪れた日本人観光客は20万2000人で26カ月ぶりの少なさだった。日本人観光客の男性が23%減、女性は40%減と相対的に女性観光客の減少が目立つ。ところで、韓国の底意は、日本は嫌いだけれども観光で韓国内に金は落として欲しいという虫のいい話だ。それでは、なぜ減ったのだろうか?
日本からの観光客減少は、昨年の李明博の竹島不法上陸と天皇陛下に対する謝罪要求が主因で、嫌韓感情が増したからだろう。世界各地で官民あげて日本侮辱を続ける韓国旅行など、帰国後に冷たい目で睨まれる風潮になった。あれだけ、朴槿恵が名指で日本を批判していれば当然だ。
「歴史に目を閉ざす者は未来が見えない」などと、日本政府の歴史認識を批判するが、歴史検証もしないで虚言を弄する朝鮮人の習癖には閉口させられる。そのうえ、女性旅行者の減少は、強姦発生率が日本の43倍となっている危険な国だという事実が知れ渡ったからだろう。特筆する歴史建造物もなく、声を限りに反日を唱える隣国にいく価値はない。韓国旅行など、マナーは最悪だが金を持っている支那人相手が相応しい。

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2013年6月15日 (土)

指標欄を見ると辛いものがある。

Images 「弱い日本の強い円」著者の佐々木融氏のコラムがロイターに載っていた。この著書は、為替を解かりやすく解説され非常に勉強になった。今回のコラムで参考になったのは、「安全資産としての円に資金が向けられ」などと言われるが、円は安全資産だから買われるのではない。もともと、円を調達し、それを売って、新興国(エマージング)通貨・資産を買っているのだから、そのポジションを閉じる時には、円を買い戻し、返す必要があるというだけのことだ。つまり、円高の要因で怖いのは、エマージング市場の不安定化だという。そして、「期待で動いた相場は、すぐに期待を織り込んでしまい、次の期待を持たせてくれることを際限なく要求してくる。実体経済に本当の変化が起きるまでこの心理戦は続くのである。」とあった。要するに、アベノミックスが成功を収めれば、企業業績が回復して株高になる。それには、円安が必須なのだろうから、「鶏が先か?卵が先か?」の世界なのだろうか?安倍ちゃんの政策を信用して、株や外債を買った投資家も多いだろう。そういう私も年初からの含み益を吐き出してしまった。俯瞰の目で相場を見ろと言い聞かせながらも、日経ウェブの右上の指標欄を見ると辛いものがある。

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2013年6月14日 (金)

経営陣の責任が問われる。

Images 日経新聞に、富士通やソニーなど大手4社がパソコン市場の縮小を受けて、夏商戦向けに発売する新製品を、4割減らすという。そして、15万~20万円の高機能機種に販売の重点を置くとあった。タブレット出荷台数が大幅に伸びノートPCの市場を奪っている。富士通やソニーのパソコン事業が営業赤字になることは、予想されていたことだ。所詮、パソコンのようなアセンブリー製品は購買部門しか必要はない。そんな部門は、日立やIBMのように営業赤字になる前に、さっさと取り潰して撤退すべきだった。高機能機種にシフトするというが、いったい誰がそんな製品を買うのだろう。某社の14~15万のノートPCを購入していた友人に、何故そんなものを買うのかと問うと「日本メーカーのものは信頼できる」という。しかし、パーツは全て海外からの購入品で、製品のラベル程度しか日本製はないというと驚いていた。昔は、自分でPCを組み立てていたが、最近は本体のミドルタワー型部分のみを中国の某社から購入している。不要なモニターやキーボード、マウスなど除いて購入するため2万8千円程度で済む。どうも、富士通やソニーは、素人相手の詐欺紛いの商売で生き残ろうというから虫がいい。高いPCを購入する客層などは、ネットやメール機能しか使わないためセキュリティがしっかりしたI-PADのようなタブレットで十分だろう。全く付加価値もないパソコン部門のリストラを怠ってきた経営陣の責任が問われる。

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2013年6月13日 (木)

「小人閑居して不善をなす」

Image 安倍晋三首相は、田中均元外務審議官を「彼に外交を語る資格はありません」と批判した。理由は、彼が外務省アジア大洋州局長だった2002年、北朝鮮から帰国した5人の拉致被害者を再び北朝鮮に帰すよう主張していた。日本野球機構(NPB)がプロ野球で使用している統一球を今季から飛びやすい仕様に変更しながら公表せずにいた。加藤コミッショナーは、「責任はあるが、不祥事を起こしたとは思っていない。」と辞任については否定した。今話題のこの御両人の共通点を探せば、「無責任で当事者能力がない」ということだろう。安倍首相が指摘するまでもなく、外交を語る資格もない田中氏が、外務省の要職を占めていた。その後、天下り先で公務員時代と同様に国から甘い蜜を吸い続けてきた。一方、加藤氏は野球を知らず無能が取り柄でコミッショナーに選ばれたのだろう。リスクを犯さず安閑と生きてきた国家公務員に、「責任」という意味を解からせることは難しい。北朝鮮の拉致被害者とまでも言わないが、民間企業の「生き馬の目を抜くような」環境を知らない彼らに、求めることが無理なのかもしれない。自分の無知も知らずに、年老いて馬脚を現し、世間の笑いものになった御両人には、「小人閑居して不善をなす」という故事を贈りたい。

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2013年6月12日 (水)

マートンの精進に感服していいのか・・・

Photo 今年、マートンが絶好調だ。昨年、飛ばないボールになって、成績不振から球団内でトラブルがあったことが嘘のようだ。そう思って、マートンの精進に感服していた矢先に、日本野球機構(NPB)が、ボール製造のミズノに反発力を上げるように指示していたことが発覚した。選手会との労使交渉で、選手会の嶋会長らが「統一球が今季から変わったのではないか」と疑惑を投げかけた。反発力を高めた実態を隠し、「統一球の仕様は変更していない」と一貫して説明してきたNPBが、飛ぶボールに変更した事実を認めた。ミズノにも「全く変わっていない」と答えるように要請していた。選手会は「労働条件の問題で有利、不利が生じ、複数年や出来高などの契約に影響が出る」と反発した。確かに、労働条件の変更により契約の有効性が問われる。投手が防御率を条件にしていれば、出来高をクリアできなくなり、来季の契約に不利が生じる。野球というゲームは、試合結果にボールが一番影響を与える競技だ。その使用球の仕様を、勝手に変更して済まされるとでも思っていたのだろうか?どうも、運動競技の役員は、常識を欠いた連中が多すぎる。全日本柔道連盟の上村春樹会長は、きちんと正常な姿に戻すのが私の仕事だとして辞意を撤回した。同会長も絡んでいた指導者向け助成金の不正受給問題やセクハラ、パワハラ問題などいったい誰が責任を取るつもりなのだろうか?このようないい加減な人材に、競技団体の会長を続投させるなど、組織の自浄能力がないとしか思えない。文科省は、過去に日本相撲協会を指導したと同様に、日本野球機構(NPB)や全日本柔道連盟から事情を聞くべきだ。マートンの精進に感服していいのかどうか、改めて考えさせられる。

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2013年6月11日 (火)

戦時売春婦は憂うべきことだが

201306101726021「米国国立公文書記録管理局の文書箱の中に、韓国人売春婦20人に対する捕虜尋問記録がある。捕虜になった慰安婦を尋問している写真がある。金儲けができるという話を聞いて連れてこられた。」という記事が韓国メディアに載っている。戦前の兵隊相手の戦時売春婦を「性奴隷」として扱っている。もし、そうなら平時にGDP5%近くも稼ぎ出している韓国の売春婦達も「性奴隷」になってしまう。現在、世界中に大量の売春婦を供出している「売春強国」の韓国政府に、このことを問いただしてみたい。戦時売春婦は憂うべきことだが、問題は誰が連行したかだ。橋下大阪市長は「日本は平成17年の閣議決定で、強制連行はなかった」ので、「強制連行はなかった」と言っているだけだ。要するに、朝鮮人戦時売春婦を作ったのは、朝鮮人の売春婦手配師だ。日本政府となんら関係はない。そもそも、当時に大韓民国という国は存在していない。あったのは朝鮮族出身(朝鮮人)の日本人だ。昨今、韓国から来日し、赤羽駅前で、朝から客をひく「慰安婦」と同じではないか?それより、韓国軍が朝鮮戦争やベトナム戦争で行った女性に対する犯罪を調べれば、もっと凄惨な事実が出てくる。韓国人は、歴史検証により客観的に得られたな正確な事実から、正しい歴史認識を持つべきだ。自国に都合のいい捏造した歴史教育は、若者たちの将来のためにならない。なぜなら、捏造教育で育った今の韓国人を診れば明らかだ。
http://iwamigin.vsp3.com/history/koreanbaishun.mp4

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2013年6月 6日 (木)

台湾に良い印象を持つ人は8割

Images 沖縄県が実施した県民の意識調査では、中国に良くない印象を持つ人が89%に達したのに対し、台湾に良い印象を持つ人は8割近くに上っている。沖縄県だけでなく、日本人全体でも同じ結果だろう。前近代的な利権集団(中共)が、反日を国是で行い、資源と領土への野心をむき出しにして、日系の商店や工場を破壊し、領海侵犯を繰り返す。一方、台湾は東日本大震災で世界最大級の支援をしてくれた親日国である。台湾の馬政権は、親中政策をとっているが、支持率は20-30%まで落ちている。当然だろう。台湾は、民主化が進んだ近代国家で、完全普通選挙で言論統制もない。有史以来、選挙を行ったことのない支那大陸の政権との統一など望む台湾人はいないだろう。50年間、「一国二制度」を適用した香港やマカオも支那(中共)への返還後、香港の民主制度は逆行し、普通選挙化を否定された。要するに、支那は約束を守らない国なのだ。そんな国相手に、友愛を説くことがいかに馬鹿げたことだろう。人民日報の論文で「琉球の独立運動を支持する」というなら、小民族独立の潮流に適合するチベット、内モンゴル、新疆(東トルキスタン)、朝鮮族について議論すべきだろう。沖縄に住む人で、「ならずもの国家」に占領されたいと思っている人は、台湾以上に皆無だろう。

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2013年6月 5日 (水)

空いた口がふさがらない。

Images 当選見込みがないからと、政治家を辞めた鳩山由紀夫が、韓国の済州フォーラムに出席した。そして、韓国記者のインタビューに「安倍首相の言動は良識ある日本人の考えではない」といった。野中広務は訪問先の北京で中国要人と会談したさい、国交正常化交渉で日中首脳が「尖閣棚上げ」で共通の認識を持ったと、中国側に伝えた。田中角栄から直接聞いたというが日本側の外交記録には一切ないという。鳩山由紀夫や野中広務など、日本人に相手にされない元政治家が支那や朝鮮に行って売国行為をする。相手に迎合して、自分の存在感を示したいのだろう。政治家をやっていた時に、散々国民に迷惑をかけた。その挙句、辞めてからも恥を晒している。侮蔑を通り越して同情したくなる哀れな末路だ。時効だからといっても、鳩山兄弟が脱税したことは明らかだ。親族ぐるみで、税金逃れとは呆れた。その張本人が、「良識ある日本人」などと、人を揶揄するとは空いた口がふさがらない。

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2013年6月 4日 (火)

どうせ株式アナリストの予想など当たらない?

Images 日経新聞に、「コンピューターによる売買も下げを加速を突く株安、楽観覆す」という記事が載った。「アベノミクスへの期待や日銀の『異次元緩和』を手掛かりに、日本株は衆議院解散表明前後から8割高と高騰したが、それが巻き戻されている。・・過去のバブルと比べて極端な株価の異常値は見つからない。投資家心理の冷え込みが招いた株安だった。」という内容だ。記事自体、何時ものことかと思ってしまう。株式アナリストという連中は、株安・株高の理由付けはするが、的中率が50%というから、うちの猫に予想させても同じ確率になる。確実に当たるなら、株式アナリストなどせずに、バークシャー・ハサウェイのウォーレン・バフェット(Warren Buffett)氏のように自身で投資したほうがいいに決まっている。要するに、投資家にセンセーショナルなとを言って飯の種にする噴飯者の博打と同じだ。日経の記事で、参考になったのは「東京都内に住むA氏(73)は信用取引で買った株を損失覚悟で売った。不動産ファンドのケネディクス、消費者金融のアイフル……。A氏は、株安の理由がさっぱり分からなかったが、それでも放っておけば証券会社から追加の担保を求められる。売りが重なる構図の一端だった。」という老人の実話だった。確かに、個人投資家は訳が解からなく狼狽売りに近い状態だろう。そういう、小生も「金の暴落」に続き「株の暴落」と大波に浚われる小船の状態だ。
 どうせ株式アナリストの予想など当たらないだろうから、小生も無責任な考え方を紹介してもいいかと思う。管理通貨制度に移行して、通貨の発行量が金の備蓄量に拘束されることがなくなり世界中が紙幣で溢れてしまった。そして、その泡銭を動かす連中が高給を得、額に汗して働く労働者が貧困層となっている。「晩年に向けた投資」とは基本的にリスクヘッジだと思っている。レバレッジを使った信用取引や大儲けを狙うものではないと思う。自由主義世界というが、米国が軍事力で世界を牛耳っている事実は隠せない。円と米ドルのどちらの通貨で持つかといえば、米ドルの方が安心だ。日本で実物資産の持ち方は、株、金、不動産という選択肢がある。その中で、換金性のいいものとして金か株にすべきだと思う。田舎の土地など論外だが、都内の不動産でも希望価格で即決する物件などない。そして、バフェット氏のいうように、利益を生まない金などに投資すべきではないという忠告も受け入れている。最近、ジョージ・ソロス氏も同様のことを言っているが、ポジション・トークもあるだろう。そうは言っても、米国人でないため無制限に印刷できる紙幣など、無条件に普遍の価値があるとは思えない。英ポンドから米ドルに替わったように、その国の信用というなら「米ドル」以外はありえない。日本の少子高齢化やアベノミックスの失敗まで考慮すれば、米ドル・円・株・金にバランスよく投資すべきだろ思う。固定資産税のかかる不動産は、自宅を除いて持つべきではないというのが持論だ。金融緩和で円札を大量に印刷するというから、円安になることだけは、避けて通れない。そういう考えから、米ドル・円・株を同率程度に持っている。日本株も一高一低しているが、株価が上がらず、円安になるなら、その時は日本沈没だろう。長く生きたことを後悔する冬の時代だ。虫の目(日々の相場)、魚の目(相場の流れ)、鳥の目(俯瞰の見地)というが、昨今の混乱で、猫の目のように揺れ動いてしまう。しかし、アベノミックスによる日本の活性化を提唱する安倍総理には、日本人として全面的に応援したい。

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2013年6月 3日 (月)

老人たちの気持ちが解かる

Image 勤め人を辞めると、通勤する苦痛はなくなった。その反面、運動不足になりがちになるので、公園や河川沿いを散歩することが多くなる。よく見かける風景は、団塊の世代以前の人たちだろうか?高価な一眼レフ・デジタルカメラで魚や鳥を撮影している。機種は、決まってニコン(Nikon)やキヤノン(Eos)だ。そういえば、学生時代、写真部だったため、親父にニコマート(ニコンの初心者向け一眼レフ)を買ってもらった。入門機といえ、大卒の初任給より少し高かった。カメラだけは一人前だったが、当時の写真を見るとはっきり言って下手くそだ。そのニコマートを携えて、ヨーロッパを一人旅したことなど思い出す。その写真は、思い出として40年近く経った今も持っている。当時は、一眼レフといえばニコンF1という名機があった。技術もないくせに、機器だけは高級機を欲しがっていた。30年以上前になるが、長男が生まれた時に、成長の記録写真を撮りたいといって、ボーナスを叩いてニコンF3のボディを買った。昔から欲しくてたまらなかったので、買ったときは感激したが、それに満足して写真のほうはあまり撮らなくなった。そして、デジタル化の流れでカメラもデジタルカメラに変わっていった。何台かデジカメを買ったが、ニコンF3のアナログカメラには遥かに及ばなかった。やはり、金を賭けないといい写真は撮れないと思い、6年前にブランドに惚れてニコンD60を購入した。そのカメラは気に入ったが、半導体の進歩と共に、日進月歩の技術革新ですぐに陳腐化してしまった。それと、重くて持ち運ぶのが不便だった。捨てるには忍びないので、懐かしいアナロク機を含めて全てのニコン製品を僅かなお金で売却した。こんどは、ブランドではなく機能重視と持ち運びが楽な軽量なミラーレス・カメラを購入しようと思った。ミノルタ製品(Sonyが買収)は好きではなかったが、価格性能比がいいと思ったSonyαNEX F3Kというカメラを購入した。写真には満足したが、ズームのためカメラレンズが大きく、暗かった。それと、ニコン製品を使い慣れたせいか、操作性が不満ですぐに飽きてしまった。気が短いせいか、購入価格の半値で売り払ってしまった。そして、ノスタルジックを感じるFUJIFILM X-E1+XF35mmF1.4Rを、昨日購入した。多少、高い買い物だったが胸がいっぱいになり、高揚して満足した気分だ。川の魚を撮るのに、高価な一眼レフ・デジタルカメラを担いでいる老人たちの気持ちが解かるような気がする。

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2013年6月 1日 (土)

人生の最大の遺産

Vspgaiyo01 今朝の日経新聞に、浮川和宣さんに関連する記事が載っていた。2009年に手書き入力できるノートアプリなどを開発するメタモジを起業して、米アップルの「i-phone」や米グーグルOS「アンドロイド」のアプリを手がけているという。公開まで2週間に迫ったスマートフォン向けアプリの検証作業をしている写真があった。浮川さんというと、奥さんが(ジャストシステム社長)技術屋さんで、旦那(ジャストシステム会長)がオフコンの元営業マンだったと思う。NEC-PC98のころがジャストシステムの全盛期だった。売れ筋のアプリ「一太郎や花子」もマイクロソフトのOS Windowsが普及した途端にOfficeに敗れてしまった。Windowsが普及すると、売れ筋のアプリが全てマイクロソフト製になり、ハードプラットフォームに依存しなくなったためハードメーカーの差別化も難しくなった。その結果、NECやジャストシステムの業績が急激に悪化した。NECの関本さんもジャストシステムの浮川さんもWindowsの影響を読み間違ったことが原因だ。OSを作っているアプリベンダーから遅れた情報提供で開発しても敵うはずはない。その後、会社は赤字続きで倒産寸前までいったようだ。現在は、IBMから「ホームページ・ビルダー」のプログラム著作権と商標権を取得して販売している。そういえば、「ホームページ・ビルダー13」のロゴはIBMだが、「ホームページ・ビルダー16」は、「JUSTSYSTEMS.」となっている。会社情報には、株式会社キーエンスとの資本・業務提携をし、2009年浮川和宣・初子夫妻がそれぞれ同社の代表取締役会長及び取締役副会長を辞任したとあった。「メタモジ」とい会社は、ジャストシステムを辞任後、設立したのだろう。IT業界の栄枯盛衰は、基盤の環境が変われば非常に速いスピードで起きる。そして、新技術により劇的に起きるため過去の延長線上にない。NetWork OS(NOS)を、ノベルのNetware(IPX/SPX)に対抗してマイクロソフトがWindows NT 3.51(1995年5月30日英語版発売)にTCP/IPを標準搭載した。そういえば、当時は、F社でコンピュータ周辺機の開発課長職をしていた頃だ。ISO9001の査察官に、徳島の浮川さんは、Windowsの影響を読み間違っているから「ジャストシステム」は危ないと無駄口を叩いていたことを思い出す。TCP/IPが主流になると賭けて、ノベルのNetware(IPX/SPX)向け開発を中止した。今から振り返れば、全ての基幹系周辺機をTCP/IPでカプセリングすることで、仮想的な基幹系システムを創ることを企画・開発し成功を収めたことが、私の人生の最大の遺産のような気がする。未だに、当時の商品が一角を占めていると思うと気分がいい。

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