経営陣の責任が問われる。

日経新聞に、富士通やソニーなど大手４社がパソコン市場の縮小を受けて、夏商戦向けに発売する新製品を、4割減らすという。そして、15万～20万円の高機能機種に販売の重点を置くとあった。タブレット出荷台数が大幅に伸びノートPCの市場を奪っている。富士通やソニーのパソコン事業が営業赤字になることは、予想されていたことだ。所詮、パソコンのようなアセンブリー製品は購買部門しか必要はない。そんな部門は、日立やIBMのように営業赤字になる前に、さっさと取り潰して撤退すべきだった。高機能機種にシフトするというが、いったい誰がそんな製品を買うのだろう。某社の14～15万のノートPCを購入していた友人に、何故そんなものを買うのかと問うと「日本メーカーのものは信頼できる」という。しかし、パーツは全て海外からの購入品で、製品のラベル程度しか日本製はないというと驚いていた。昔は、自分でPCを組み立てていたが、最近は本体のミドルタワー型部分のみを中国の某社から購入している。不要なモニターやキーボード、マウスなど除いて購入するため2万8千円程度で済む。どうも、富士通やソニーは、素人相手の詐欺紛いの商売で生き残ろうというから虫がいい。高いPCを購入する客層などは、ネットやメール機能しか使わないためセキュリティがしっかりしたI-PADのようなタブレットで十分だろう。全く付加価値もないパソコン部門のリストラを怠ってきた経営陣の責任が問われる。