晩年を日本で過ごす老人は

バーナンキ米連邦準備理事会議長の記者会見で、金融緩和縮小【 QE3:Quantitative Easing program3/量的金融緩和政策の第3弾】がに近づいたことが確認されたところで、米国の株、金、債券（金利が上がる）が暴落し、ドル高（円安）となった。米国10年債の利回りは2.4％台まで急騰した（日本は0.85％）。金価格は、ついに1300ドル/トロイオンスを割り込んだ。リーマンショク前の2008年が約1000ドル（3000円/ｇ）だったことを思えば、これでも高いのかもしれない。一方日本は、アベノミクスでデフレ脱却を目指す、「異次元の量的金融緩和」を始めたばかりだ。
晩年を日本で過ごさなければならない老人は、どうすればいいのかと悩んでしまう。アナリストの方々は、結果に後付けで論評するから気楽だろうが、小額といえども自己資金でやっている小生は真剣だ。米国の株安につられて、外人の投資資金が細れば日本株も上がらないのだろうか？それとも、円高を克服した企業努力が、ドル高（円安）局面で大幅な業績の上方修正となり株価は力強く上昇するのだろうか？一つ確実にいえることは、日米の長期金利の金利差からドル高になるだろう。アベノミクスの失敗で円が暴落してもドル高だろう。そう考えれば、資産のいくらかはドル預金にすべきだと思う。アベノミクスが成功すれば、日本人として万々歳のため日本株への投資も安倍ちゃんへの支援材料だろう。そして、当面下落する金は1000ドル以下にならなければ投資する気になれない。少子高齢化の日本の不動産は外して、米ドル・円・日本株での資産保持が適当だと思っている。俯瞰の目で金融市場を見れば、当たり前のような結論だが・・・・？