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2013年7月

2013年7月31日 (水)

IBM互換をやるなら、経営もデットコピーしろ

Image昨日の第一四半期の決算発表の中で、日立は、純利益が前年同期比54%増の107億円、上期は150億円に上方修正した。インフラ電機分野の社会産業・システム事業での販売が寄与した。2014年3月期の連結業績は、純利益は前期比20%増の2100億円と従来予想を据え置いた。一方、富士通が30日発表した、四半期の連結決算は最終損益が219億円の赤字(前年同期は254億円の赤字)だった。パソコンや携帯電話事業を含む「ユビキタスソリューション」部門の営業損益は171億円の赤字(同20億円の赤字)と大幅に悪化した。この決算は、数年前から予想されたものだろう。インフラ電機に舵を切った、日立・東芝・三菱電機と富士通、NECの違いだ。システム部門が弱いNECは、早々とパソコン・スマホで撤退させられたが、富士通は、未だに、パソコンや携帯電話部門を抱え付加価値のないアセンブリービジネスにしがみ付いている。付加価値が何かも考えずに、売り上げと僅かな粗利を追求してきたつけが回ってきた。今の経営者連中が、グローバル展開もできない携帯電話やパソコンで、いつまでも利益が上がるとでも思っていたのだろうか?Windows、Andoroid、ブラウザ、Intel-CPU、メモリ、ストレージ、基盤部品と購入品が占める分野では、販売力と価格しかない。NTTドコモの2トップ戦略で、携帯電話(スマホ)が激減したことは、自らの販売力はなかったことの証だ。IBMが、レノボにパソコン部門を売却したのは、2004年だ。成長部門でなく将来の事業の柱にならないことは、IBMを診ていれば10年前から判っていたことだ。IBM互換をやるなら、中途半端にやらずに経営指針もデットコピーしろといいたい。

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2013年7月30日 (火)

短期買売で勝てるのは神様しかいない

Image昨日の日経平均株価は、前週末比▲468円安だった。24日以降の下げ幅は▲1117円を記録した。市場関係者は、前週からの下げ要因は、四半期決算発表で、キヤノンや日産自動車の業績が、はかばかしくなかったからだと分析する。しかし、こういう人たちは、いつもあとから適当なコメントをつけるので、原因は定かでない。事実は、短期・中期で買った投資家に含み損が生じるくらい株が下がったことだ。アナリストという連中は、恥も外聞もなく朝令暮改の説明をする。数日前まで円安だと説いていた人が、米国の「緩和縮小」が決まっても、購入国債の売却や利上げなどの「引き締め」開始は相当先だから、ボディーブローのようにドル安・円高要因になるという。どうせはじめから信用などしていないので困りはしない。今週は、FOMCでバーナンキFRM議長が発言する内容にかこつけて、ヘッジファンドが市場を揺さぶるのだろう。日本の株価も、ヘッジファンドの先物買いで上がりすぎたので、先物の解消売りで下がった。上がれば、下がるを繰り返しながら、日経平均が少しずつ上がっていくのだろう。俯瞰すれば、米国は金融緩和縮小で、日本は金融緩和拡大策をとっている。金利差が開くだろうから、中・長期的には、円安になることは自然だ。短期の売買で利益を得るのは、神様くらいしかいない。しかし、今度からは、ヘッジファンドの買い上がった所で、欲張らずにいくらか売るのも一考だと思う。

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2013年7月29日 (月)

この国は何かおかしい。

Image民主主義国家において遡及法は、認められない。過去に遡って、新しく作った法律を適用しないことだ。なぜなら、遡及立法で当時合法だった行為に対して不利益を被らないようにするため、刑事罰や税法などについては禁止されている。後から作られた法律で、過去を罰すれば、政権交代後の報復法と化してしまう。しかし、遡及法を作ってしまった野蛮な無法国家もある。それは、日本による朝鮮半島の植民地支配に協力したとされる人の子孫の土地などを国有化する法律だ。盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権時代に、「親日反民族行為者の財産回収特別法」が成立した。同法は日韓併合条約に深く関与した高官や独立運動を弾圧するなど「重大な親日行為」をした者が、その対価として取得した財産を国庫に帰属させ、その判断は大統領直属の委員会が行うとした。全く、世論に迎合し、司法が機能しない国家だ。韓国の憲法には、「すべての国民は、遡及立法により参政権の制限を受け、又は財産権を剥奪されない。」とある。判断は大統領直属の委員会が行うから、大統領が政治的にこの法を利用できる。廬武鉉大統領が、当時、父親が旧日本陸軍士官学校出の軍人だったハンナラ党首朴槿恵氏の政治的抹殺を企んだ。今回、朴槿恵政権が発足し、全斗煥元大統領が、検察の電撃的な家宅捜索を受けた。一回裁判を受け、終身刑を受け恩赦で釈放された老人を、再び同じ罪で裁くようだ。確かに、戦後の日韓基本条約の協定を無視して新日鉄に賠償金の支払いを命じたり、売春婦を従軍慰安婦と称して難癖をつけるお国柄だから、韓国の司法など全くあてにならない。この国は何かおかしい。
朝鮮の諺が良く言い表している。
「川に落ちた犬は叩け」という、朝鮮の諺がある。この犬とは、自分以外の人々であり、常時、他人の不幸につけ入ることを、狙っているという意味だ。
他にも、理解不能な諺が多い。
「女は三日殴らないと狐になる。」
「他人の牛が逃げ回るのは見ものだ。」
「他人の家の火事見物をしない君子はいない。」
「弟の死は肥やし。」
「母親を売って友達を買う。」
「営門で頬を打たれ、家に帰って女房を殴る。」
「らい病患者の鼻の穴に差し込まれたにんにくの種もほじくって食べる。」
「一緒に井戸を掘り、一人で飲む。」
「自分の食えない飯なら灰でも入れてやる。」
「泣く子は餅を一つ余計もらえる。」
http://iwamigin.vsp3.com/history/protect/shuchou-302.html

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2013年7月28日 (日)

呉善花氏が、韓国への入国を拒否された

Image キヤノンは、2013年12月期の連結純利益が前年比16%増の2600億円との見通しを発表した。これは、アナリストの予想平均2957億円をも大きく下回った。従来予想の2900億円から▲300億円の下方修正だったため、株価は10%弱下げた。キヤノンといえば、複写機、プリンタ、デジタルカメラ、半導体製造装置、システムサービスと死角がないようだった。中国・欧州の不景気とスマートフォン(スマホ)の普及によるコンパクトデジカメの不振が主因という。スマホやPadは、カメラとしての写真画質が向上し、音楽を聴いたり、ビデオを見たり、インターネット接続は勿論のこと、無線ルータのテザリング機能まで持つ。ソーシャル・ネットワーキング・サービスを含め利便性は、デジカメより格段に高い。この結果、コンパクトデジカメの顧客市場が奪われてしまい、レンズ交換型の高級機を含めたイメージングシステム部門の1~6月の営業利益は前年同期比18%減の847億円となった。事務機は日米を中心に好調だというが、ペーパレスが叫ばれる今日、未来永劫プリンタや複写機部門で利益が出るはずはない。高級機のレンズ交換型一眼レフの世界は、ニコンとキヤノンが双璧だが、この分野でもミラーレスの電子ファインダー型カメラが侵食している。財務体質が強いから当面問題はないだろうが、成長分野の医療機器売り上げが、300億円程度しかないことが気になる。
今、NHKニ-スで韓国出身の評論家で拓殖大国際学部教授の呉善花氏(日本国籍)が韓国への入国を拒否され、日本に引き返していたことが報じられた。呉氏は、ソウルで行われる親族の結婚式に出席するため、27日に韓国・仁川空港に到着した。しかし、入国審査で、約1時間半待たされたあげくに「入国は許可できない」と告げられた。理由を職員に尋ねても「上からの命令だから」などと答えるのみだったという。呉氏は、韓国に対する正しい評論活動が、入国拒否の一因のようだ。言論の自由もなく、法治国家とは名ばかりの魑魅魍魎国家、韓国の脆弱さが現れた。成田空港に帰った呉氏は「文明国としてあってはならないこと。人権も何もない。もっと冷静に対応してほしい」と、韓国側の対応を批判した。全く、同感である。 「日本はない」を書いた、 田麗玉が日本への入国拒否はされていない。

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2013年7月27日 (土)

逮捕される売春婦の90%が韓国人

Image最近、オーストラリア・シドニー近郊のコリアンタウンに、韓国人が運営する「オフィステル売春」が広まっている。韓国では2004年に性売買特別法が施行されてから、売春が摘発されにくい「オフィステル売春」に変わった。オフィステルとは、ワンルームタイプのコンドミニアムのことらしい。豪州では性売買が合法なため、ワーキングホリデービザを取得し、売春に従事する韓国人女性が多い。日本でも、ビザなし渡航で入国した韓国人女性の多くが、売春に従事している。韓国メディアは「国家イメージの失墜を誘発する」と懸念を示しているが、歴史的な朝鮮文化のため箕裘の業だろう。日本で逮捕される売春婦の90%が韓国人女性だ。そして、売春は、韓国GDPの5%を占める収入だといわれる。海外で売春する韓国人女性の多くは、留学といいながら売春で生活費を稼ぐ人々が多い。古より受け継がれた朝鮮文化を、戦時中の売春だけを切り出して、従軍慰安婦などと、いいがかりをつける。そんなに売春が問題なら、過去を問う前に、自らの文化を変えるようにすべきだ。
今、サッカーの東アジアカップが韓国で開催されているが、日本代表はさまざまな嫌がらせを受けている。記者会見で日本の通訳が入場できなかったり、日本代表の専用コックの帯同が拒否されたり、さらに非公開の練習もできなかった。中国人のネットユーザーまでも「韓国人って昔からこうだろ」「韓国の小物ぶりは永遠に人々から蔑まれるね」「韓国人というのは、自分の愚かな一面を人に見せても何とも思わないからな」など、韓国を批判するコメントが多く寄せられている。21世紀に韓国が世界各国と共栄するには、歴史的な負の文化遺産を捨て去る努力が必要だろう。
http://iwamigin.vsp3.com/history/koreanbaishun.mp4

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2013年7月26日 (金)

端末はプレゼンテーション層しかいらない

Image_2日本のコンピューター黎明期から、IT機器に関わってきたが、親しんでいないと感覚が判らなくなる。汎用機、オフコン、UINIX、LINUX、Windows、Windows/mobile、iOS、Andoroidと歴史は長い。いつの時代でも、インフラを抑えた企業が勝利する。IBMの360に始まり、つい最近までWindowsの全盛だった。インフラを抑えると、そのコンピューター上で膨大なアプリケーションが作成される。そして、重要なアプリケーションを使用して作成されたデータや運用実績がシステムの安定度を担保する。ある目的のために構築されたシステムは、生き物と同じで、形を変えたとしても、常に必要とされる。バンキングシステムなど、未だにCOBOL言語で書かれたものが多い。三大メガバンクも勘定系システムは、汎用機(メインフレーム)を使用している。ただし、端末など移行可能なものは、変わってしまった。今日、セキュリティが厳しく問われる時代になると、メインフレームとダム端末の世界に逆戻りした感がある。当時のIBM設計思想の素晴らしさを改めて認識させられる。小生がF社入社時は、IBMと比較すれば蟻と巨像の戦いだった。漢字文化や日本の商習慣の違いが、障壁となって時間を稼いでくれた。しかし、Windowsの普及にともない世界同時期出荷となり、障壁がなくなった。その途端に、重要なアプリケーションは、全て海外製品となった。セキュリティ対策で、全てのデータを管理するようになると、端末はプレゼンテーション層しかいらない。即ち、Windowsである必然性がなくなってきた。それに乗じて、ノートPCからタブレット端末の移行が進んできた。iOSのI-Pod/I-Padマン・マシンインターフェイスが変革をもたらしたが、AndoroidのNexus7やASUS ME173タブレットの低価格化がさらに普及を速めるだろう。そういう、小生も、先日発売されたASUS ME173も購入したが、歳のせいか、体感がなかなかついて行けないで困っている。

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2013年7月25日 (木)

全柔連は、自浄能力が欠如してい

Image内閣府の公益認定等委員会は、不祥事が続く全日本柔道連盟(全柔連)の上村春樹会長を呼び、8月末までに責任の所在を明らかにし、適切な措置を講じて体制を再構築するよう求める勧告書を手渡した。事実上の上村会長への辞任勧告だ。しかし、植村会長は会長職にとどまり「組織改革」を優先させ、10月まで辞任しない考えを示した。全柔連の自浄能力が、欠如しているのは明らかだ。柔道馬鹿一代のような連中に、自浄作用は期待できない。上村氏は、責任を取るという行為はどういうものか知らないようだ。勧告に従わない場合、公益認定が取り消される。公益認定の取消しを受けた場合には、公益目的で取得した財産を他の公益法人に贈与しなければならない。この会長の下で、女子日本代表に暴力指導・お酌・「ブタ」「ブス」「死ね」などの一連の誹謗・中傷が行われた。さらに、日本スポーツ振興センターから各競技団体の指導者個人に支給される助成金の一部を、全柔連幹部らが指定口座に振り込ませていた。そして、振り込まれた口座の金で全柔連の幹部連中は飲み食いをした。上村会長は「私は知らない」と話したそうだが、知らないからと言って責任がないわけではない。これだけの金の流れを会長が知らないはずはない。助成金の不正受給は、組織のコンプライアンスの欠如だ。問題のあった助成金6055万円は、速やかに返還し、全柔連に生じた損害については、責任者に賠償させるべきだ。
一方、政治の世界でも民主党の海江田万里代表は、菅直人元首相に離党を促した。参院選の東京選挙区に無所属で出馬し、落選した候補を支援する反党行為をしたのだから当然だろう。福島東電第一原発事故のさなか、国民を混乱に落としいれた菅直人は、落選後の比例復活だから潔く議員辞職すべきだ。

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2013年7月24日 (水)

朝鮮は事大主義

Images事大主義とは、孟子の「以小事大」(小を以って大につかえる)からくる語源だ。本来「小国のしたたかな外交政策」だったが、後世になると「大国に媚びへつらう卑屈な政策」というようになった。儒教の国、朝鮮の世界観だろう。朝鮮の歴史は、周辺のどの強国に庇護を求めるかという惨めで姑息な処世術だ。日本は、小国韓国への同情から、昔は懺悔の念を抱いたが、捏造と妄想の韓国への意識は変化した。既に、同情に値する相手ではなく、日本の考えを正しく伝えるべきと考える人が増えた。日本は、歴史認識で朝鮮に歩み寄っても、百害あって一利なしだ。昨年8月14日の鼠顔の李明博の「天皇陛下(日王)に対する土下座発言」や竹島への上陸。捏造と妄想に基づく「従軍慰安婦」や「戦後の日韓基本条約」で賠償が終了したことも否定する無法治国家。恨の思想の韓国は、安倍首相の右傾化と批難する。朴槿恵が「日本が歴史問題で変化なければ首脳会談を急がない」というなら開催する必要はない。そして、植民地支配や慰安婦問題について安倍内閣の姿勢に変化がない状態で無理に会談開催を図れば、韓国が日本に会談を「物乞い」する形になるという。まったく馬鹿げた思考だ。朴槿恵が、身勝手な言い分の面子外交をしたところで、日本に無視され続ければ、落しどころを失ってしまう。

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2013年7月23日 (火)

事務局の負担を考えないお客さん会員

Images若い頃、卒業した学校のOB会事務局から連絡があると、暇な連中がいると揶揄していた。雪深い田舎の学校だったので、○○大学に何人進学などつまらないことが書いてあった。ビジネスがグローバル化され、海外への往来が日常化しても、田舎はまったく変化がない。田舎に残るのは、地方公務員・教師・医師、そして都会に疲れて戻ってきた落ちこぼれた連中だ。人がいない田舎で食うのは、身分や資格で職業が保証されていなければ容易でない。虫食い状態のかつての繁華街を見れば、一目瞭然だ。製造業工場の海外移転が進んだ今日、東京や大都市周辺のテクニカルセンターに職を得て集まっている。特に、東京に近い関東地方は、交通の便もよくなったせいか、田舎の学校であっても東京でOB会を開催することが多い。小生も、年老いて暇になったせいか、揶揄していたOB会事務局をしている。昔は郵便だったが、今日は、インターネットがインフラになってしまった。開催や報告の連絡は電子メール、経過は電子掲示板で記録される。そして、写真集は、インターネット上にセキュリティ付きで、アルバム化されている。昔に比べて、事務局の負担は、ずいぶん減った。しかし、メールを出しても返事をしてこない会員や要望だけ出して事務局の負担を全く考えない、お客さんになってしまった人もいる。愚痴を言うと、妻に、辞めればいいと意見される。止めたら、引継ぐ人がいなく、OB会は解散になるというと、解散すればいいという。どうも、私がOB会事務局をしていることを快く思っていないのだと気づかされた。

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2013年7月22日 (月)

正しい歴史認識を持つホワイトカラー層の支持

200707131804331参議院選挙の結果が出た。当初予想とおり自民党の圧勝だった。獲得議席数は、選挙区事情もあるだろうが、全国単一の比例代表獲得票数は、正確にその政党の支持を表す。
日経新聞の電子版情報では以下の得票数だ。
公明党   7,566,462
民主党  7,132,993
日本維新 6,353,094
共産党   5,153,730
みんな  4,754,988
獲得票は、みんなの党が、日本維新の会より少ない。政策が似かよっている「維新」と「みんな」の違いは、歴史認識の問題だ。維新は、従軍慰安婦など中国・韓国の歪曲した歴史認識を、毅然として撥ねつけた。それに対して、衆愚票目当てに、渡辺善美は従軍慰安婦問題で日本維新を攻撃した。その結果、正しい歴史認識を持つホワイトカラー層の支持を失ってしまった。女性蔑視だと橋下を批難した、女性主体のみどりの党など、消滅してしまった。仕事の関係で韓国事情をよく知るようになった小生も、渡辺善美の風見鶏的な、橋下批判には辟易した。朝鮮史では、新羅が統一王国をつくってから、支那帝国の歴代王朝の属国として「貢女(処女)」を宗主国に献上していた。「元」「明」「清」にも「貢女」を献上した記録は、高麗史、稼亭集、墓誌にもはっきり記録されている。「清」に供出した宮廷慰安婦は、美女三千人と記述されている。慰安婦は、朝鮮半島の歴史的文化だ。従軍慰安婦と言われる、お婆さんたちが、将校より遥かに高級を得ていたことも事実だ。慰安婦文化の染み付いた朝鮮半島では、貧しい家の娘さんたちが、慰安婦の募集広告に多数応募したことが原因だ。正しい歴史認識を持つ「日本維新の会」を、歴史事情に精しいホワイトカラー層が、支持したことは明白だ。ただ、小生はアントニオ猪木ではなく、浜矩子女史に理論が間違っているといわれた、藤巻健史(経済評論家)に投票した。死票にならずに良かった。

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2013年7月21日 (日)

株の儲けは我慢料

Image_2日経新聞に、今週の日経平均株価は1万5000円をにらんで一進一退とあった。今日、投票日の参院選は与党優勢で、「政権の安定は株式相場にプラス」、「今週から本格化する企業の4~6月期決算」が押上げを助長する。円相場は、「ねじれ国会」が解消で、脱デフレ政策の実行力が高まるとの思惑から、円売り・ドル買いが進み、1ドル=102円前後に下落する可能性とある。「風が吹けば、桶屋が儲かる」ような予想だ。あまり、日経の予想は信用しないが、一般的に自分に都合のいい記事は信じたくなる。小額な資産保全を円安と株高に分散してポジションを取った身には、聞えがいい記事だ。俯瞰の目などと称していても、結果がついてこないと自信が揺らぐ。昔、バブル期に邱永漢氏の著書を読み漁っていた。その中に、「株の儲けは我慢料」という記述がある。確かに、4月の金暴落も、5月の株暴落も不愉快な気分で過ごした。今回は、そのお駄賃を頂けるのかと期待したいが、「相場師は孤独を愛す。(大衆相場観の逆を行くという意味)」という格言もある。今回、日経予想が自民圧勝で、円安・株高だというから、その逆にならずとも当たらないような気もする。

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2013年7月20日 (土)

バケツに雑巾が泳いでいるような環境

Images 東京電力が、経営再建に向けて中核的な社員の流出に歯止めをかけるため、管理職に、一律で10万円を支給すると発表した。馬鹿もやすみやすみ言って頂きたい。東京電力は破産会社で、税金で賠償を肩代わりしている。2012年度のコスト削減分(約1451億円)で賄うというが、そんな余剰資金があるなら国の補償金を減額すべきだ。東電の依願退職者が増えるからというが、10万円程度のお金では、焼け石に水だ。東電管理職に、そんなに優秀な人材が多いなら、ファミリー会社に天下る必要はない。だいたい、東電のようなバケツに雑巾が泳いでいるような環境で育った社員が、生き馬の目を抜く民間企業に移籍して務まるはずはない。「東京電力37歳法人契約対応担当社員」の給与カットの年収が、720万円でも高すぎる。福島第一原発事故の事故避難民への賠償が遅れる中、破産企業のお手盛りとは、東電社長の無責任感覚に、驚かされる。
ところで、米国調査機関ピュー・リサーチ・センターが発表した米国と中国に対する好感度調査で、日本が37カ国・地域中、突出して米国寄りとの結果が出たという。そして、中国が好きとの回答は5%、韓国が37%だった。どういう調査方法か知らないが、中国の値は正しいような気がするが、韓国好きが37%は異常だ。調査対象者は、日本人だけでなく、多くの在日朝鮮人も含まれているのではないだろうか?

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2013年7月19日 (金)

国賊野党に鉄槌を

Images 自分の存在を誇示したいのが、政治生命が終わった輩が、歴史認識で売国奴的な発言をする。「鳩山ぽっぽ」や野中広務などがそうだ。海江田万里は、中国や韓国の提灯持ちになって安倍首相を批難する。そして、渡辺喜美も、安倍首相の「歴史の検証」を歴史修正主義とだという。中国や韓国の捏造と妄想の歴史歪曲に、日本が譲歩してまで首脳会談など持つ必要はない。単眼的な海江田氏や渡辺喜美などが主張する土下座外交で、将来上手くいくことなどありえない。朴槿恵など、朝鮮半島から来た高給を稼ぐ売春婦を「日本軍の性奴隷」と決めつけ、「日本が強制連行した」などと放言する。こんな連中に、謝ったところで、相手はつけあがってくるだけだ。謝罪などせずに、証拠に基づく歴史的検証を行い、冷静に反駁すべきだ。「村山の植民地支配と侵略」「河野の慰安婦の強制連行」などの売国奴的発言で、どれだけ日本の国益を損ねただろうか?来る参議院選挙では、安倍首相の「村山談話、河野談話の見直し言及」を批判し、衆愚票を集めようとする国賊野党に、鉄槌を食らわせねばならない。みんなの党は、衆愚票を欲しいがための橋下(慰安婦問題)批判で、支持母体だった50代管理職層の票が離れたことに気づいていない。野党で国益を守る政党は、日本維新の会しか見当たらない。

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2013年7月18日 (木)

交通事故処理で学んだこと

Out_img 慎重に車を運転するなら、事故に会うことなどめったにない。ただし、貰い事故となるとしょうがない。一生のうちに、何回も車の事故処理など経験しない。最近、後ろから追突され、こちらの過失が0%という事故を貰ってしまった。加害者側の保険会社に、甘い顔をしていると、物損事故で済ませようと、車の修理まで放置されてしまう。過失がない分、私の保険会社に代行させるわけにいかず、自分で相手の保険会社と交渉する羽目になる。蟻が巨像に立ち向かう戦いだ。今回の事故で、相手側の保険会社は、被害者の私に自分で自賠責保険に請求しろという。私の保険を調べてみると、「弁護士」と「障害一時金」という特約があった。私の保険会社に相談すると、「障害一時金」という特約があるから、一時金が貰え、私の保険会社が費用の立替請求をしてくれるという。確かに助かったが、私の保険会社の本意は、どうも「弁護士特約」を使われるより、自社で立て替えて、相手の保険会社に請求したほうが安上がるからだと判った。そのため、慰謝料計算など、保険会社の約款で補償するという。相手の保険会社は、信用できないが、自分の保険会社も同様だった。彼らの考えていることは、一円でも自社のお金を使わないことで、被害者のことなど配慮していない。私の保険会社に、約款の示談金は不満だから、弁護士特約を使い、相手側と交渉するというと、曖昧な答えではっきりしない。結局、約款の内容も説明しないで肩代わりし、弁護士の請求も認めないなら、契約内容と著しく違う。相手の損保Jも私のT海上も、五十歩百歩の「いかさま師」だった。F社OBだったため、契約加入がF社の子会社関連だった。FXX保険に「こんないい加減な、自動車保険を扱うなど、詐欺行為だ。」「弁護士の紹介と権利の行使をさせろ」と文句を言ったらT海上に要求を認めるように交渉してくれた。勤務していたころは、ヤクザなF社だと思ったが、こういう時だけは、心強い味方に思えた。やはり、交渉は力関係だとつくづく思った。法治国家において、保険会社の約款など、法律でもなんでもない。説明もしないで規則だからと、根拠もなく言われても困ってしまう。
今回の経験で学んだことは、以下の通りだ。
・自動車保険の販売代理店は、保険会社に一番影響力がある。
・古い車であっても、「障害一時金」「弁護士」特約は必ず付けるべきだ。
・相手側との交渉は、弁護士特約を行使して、交通事故専門の弁護士に任せる。
http://iwamiginzoh.cocolog-nifty.com/blog/2013/06/post-c72d.html

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2013年7月17日 (水)

NECと富士通は言い逃れはできない。

Image今朝の、日経新聞の一面に、「NECがスマートフォン(スマホ)事業から撤退する。」とあった。NTTドコモが夏商戦で販売促進費をソニーとサムスンの2モデルに集中投入する「ツートップ戦略」を始めたことで出荷台数が激減したからだろう。そして、ドコモへの依存度が高かったパナソニックも、ドコモ向けスマホについて、今冬の新製品供給を見送る方向で検討に入ったという。スマホは、第三者のソフトを利用者がインストールして使うため、差異化しにくい。こういう記事を読むと、なにか激変でもあったかのようだが、多少でもこの業界に住めば、容易に予想がつく。東芝、カシオ、日立、三菱電機の経営者は、先を見通していたようだ。NEC、パナソニック、富士通、シャープ、京セラの経営者は、いったい何を考えて企業経営していたのだろうか?カシオを除けば、早期撤退組みに共通点がある。即ち、インフラ電機に舵をきった総合電機メーカーだ。撤退が遅れた5社は、経営者が先を読めなかったのだろう。そうはいっても、NECと富士通の経営者には言い逃れはできない。なぜなら、パソコンの歴史を振り返れば、容易に予測できるだろう。パソコンのOSが、MS/DOSだったころは、ハードに依存したOSに適合するアプリケーションしか動作しなかった。そして、NEC98の独壇場だった。それに便乗した、ソフトメーカージャストシステムも破竹の勢いだった。しかし、OSがWindowsに移行することにより、標準的なアプリケーションはマイクロソフトのオフィイスとなり、ハードメーカーの機種影響を受けなくなった。そして、プレゼンテーション層に、ブラウザが登場するに至っては、マイクロソフトのOSも危うくなってきた。周辺ハード機器も、WindowsのドライバGDI(Graphics Device Interface:グラフィクス・デバイス・インタフェイス)となり、ディスプレイやプリンターの仕様が標準化された。今回、スマホもパソコン同様に、OS主導で標準化されてしまった。つまり、アップルのiOSとグーグルのAndoroidだ。グローバル展開できない企業は、生き残れない。富士通、シャープ、京セラの撤退も時間の問題だろう。コンピュータの歴史を学び、I-padやI-podなどを、時の経営者が使いこなしていれば、撤退後の大規模な減損処理は不要だった。

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2013年7月16日 (火)

NTSBは、そんなに甘くない

Asianaevacuationサンフランシスコのローカル放送局KTVUが、アシアナ航空事故機の操縦士を紹介する際に「Sum Ting Wong」「Wi Tu Lo」「Ho Lee Fuk」「Bang Ding Ow」と報道した。発音が同じような当て字のジョークだろう。「何か間違えた(Something wrong)」「とても低く飛んでいる(We Too Low)」「くそったれ(Holy Fuck)」「ドーン、ドシン、オゥ(BangDingOwe)」という意味だ。これに対して、韓国人会が「アジア人をさげすむ表現を使い、操縦士と会社の名誉を著しく傷つけた。そして、NTSB(アメリカ国家運輸安全委員会)と現地メディアが偏向的で人種差別的な報道をしている」と批難した。ここで、蔑んでいるのは韓国人だけなのに、いつの間にかアジア人とすり替えている。米国で嫌われているのは韓国人なのに、自分の都合でアジア人としてしまう。今、必要なことは、アジアナ航空の事故の原因調査だ。韓国人パイロットの呼び方など、どうでもいい話だ。韓国政府が、事故の重要参考人であるパイロット4人を、不利な証言をするのを恐れて、貨物機で韓国へ移送したほうが問題だ。(朝鮮日報)これまでの調査で、判ったことは、飛行機が着陸態勢に移った時の飛行速度が不足だったことと、それにパイロットが気づかなかったことだ。韓国人が嫌われていることで思い出すのは、1992年ロサンゼルス暴動だ。白人警察官への無罪評決をきっかけとして、暴動が起こったように報道されている。しかし、事実は、韓国人による極端とも言える黒人蔑視や韓国人店主による黒人少女射殺事件が原因だった。だから、暴動で被害を被ったのは、韓国人商店ばかりだった。韓国人への侮辱を、アジア人全体へと置き換えると本質が見えなくなる。従軍慰安婦や歴史の捏造・妄想に慣れた韓国人にとっては、お決まりの言い換えだが、NTSBは日本と違い、そんなことでは、手を抜いてくれないだろう。

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2013年7月12日 (金)

人は、環境で変わってしまうのだろうか?

Images 同窓会の事務局をしていると、辟易することがある。無礼講で、付き合うのが愉しいのだから、多少は羽目を外すのはかまわない。こちらも、参加者の負担を考え、二ヶ月以上前に通知をしている。はっきり言って、そのくらい前に告知すれば、葬祭以外のスケジュールは、避けられる。出たくないのなら、早めに理由をつけて断ればいい。同窓会というものは、それぞれの会員に最低限の協力をして頂かないと成り立たない。最初の催促は、穏便な問いかけで、「昨今の生活に捕らわれて、出席の有無を決めかねている人も、『明日ありと思う心の仇桜 夜半に嵐の吹かぬものかは』という親鸞の歌のとおり、50歳も半ばを過ぎると機会が何時もあるわけではありません。ぜひ、旧友との交流を深め『Everything is the same』の中で『人生の終盤』を有意義なものにしたいと思います。ご多忙中とは存じますが、万障をお繰り合わせの上、ご出席下さいますようご案内申し上げます。」などと書いていた。次には、「まだ、出欠を頂いていない方や、不参加と回答されましたが、都合がつき参加希望される方は、速やかに御連絡ください。昨今の生活に捕らわれて、出席の有無を決めかねている人も、50歳も半ばを過ぎると、元気な時に集まれる機会が何時もあるわけではありません。『六日の菖蒲、十日の菊』とならないよう企画しました。」と我慢して書いた。しかし、そろそろホテルに人数の確定をしなければならない時期になっても、回答しない会員には閉口する。さすがに、こちらが怒っているという意志を伝えるために、次のように書いてしまった。「出欠の確認メールは、四回目となります。コンピュータ会社に勤務していたせいでしょうか?メール受信後、なんら返答をしないような、人たちが存在することを知りませんでした。相手側が何度もメールを送信する負担を配慮すれば、世の中の社会通念上、早期の回答は、常識だと考えています。今回が、最後の通知とします。そして、参議院選挙の21日までに連絡がない場合は、欠席とします。卒業後、五十路を超えた長い人生経験をしてきた人たちの常識を疑うような振る舞いには、いささか困惑させられます。また、私からのメールが迷惑であれば、同窓会の脱会手続きを申請して下さい。」これでも、返事がなければ休眠会員として、次回からメールの送付を止めようと思う。ただ、返事が来ない人の共通点は、公務員、教師、農協職員と費用対効果や生産性の効率とは無縁の職業だ。人は、環境で変わってしまうのだろうか?

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2013年7月11日 (木)

早期に、韓国から撤退すべきだ。

Image 韓国最高裁は、日本が締結交渉で植民地支配の違法性を認めなかったことを理由に、個人請求権の消滅に関しては日韓両国が一致していたとみる十分な根拠がないと判断、請求権は有効とみなした。その結果、朝鮮半島の植民地時代に、日本の製鉄所で強制労働させられたとして、韓国人4人が損害賠償を求めた訴訟の差し戻し控訴審判決で、ソウル高裁は、新日鉄住金に約3500万円の支払いを命じる判決を言い渡した。
戦後結ばれた、日韓基本条約の関係諸協定,日韓請求権並びに経済協力協定(財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定)は以下の通りだ。
http://iwamigin.vsp3.com/history/korea-japan.htm
「一方の締約国及びその国民の財産,権利及び利益であってこの協定の署名の日に他方の締約国の管轄の下にあるものに対する措置並びに一方の締約国及びその国民の他方の締約国及びその国民に対するすべての請求権であって同日以前に生じた事由に基づくものに関しては,いかなる主張もすることができないものとする。」この協定書では、締結以前の請求権が失効する。日本が締結交渉で植民地支配の違法性を認めなかったというが、締結文書には、そのようなことは問題とされていない。個人の賠償金請求を認めるなら、韓国政府が、日本企業に代わって自国民に賠償する話だ。法治国家とは名ばかりの、いい加減な国の裁判所だ。妄想と捏造の無法治国家に投資することが、いかにカントリーリスクが高いかという証だ。戦前に朝鮮人を雇った企業は、韓国でどんな因縁をつけられて、賠償請求されるかわからない。早期に、無法治国家の朝鮮半島から撤退すべきだ。

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2013年7月10日 (水)

韓国観光業界の断末魔

Korean1107 最近、韓国を訪問する日本人観光客が急減している。日本からの海外旅行者が、ピークとなる夏休みの旅行シーズンを迎えても変わりそうにないという。JTBの調べでは、夏休みの旅行者数は、対前年度若干減だが、中国67.7%、韓国75.2%と大幅に減少する。日本人旅行客の「中国・韓国離れ」に、歯止めがかからない状況だ。理由は、「反日の国に行っても楽しくない」という韓流ブーム終焉の結果だ。
日本人観光客を誘致するために、東京で韓国観光広報展が開かれた。大韓航空の社長は、「両国の観光業界が共同で対応すべき問題だ」などと虫のいいことを言うが、まず対応すべきなのは、「反日体質」の改善だろう。「従軍慰安婦」や「竹島は韓国の領土」と捏造した嘘の歴史を世界中に流し、外国人に「日本人=悪人」というイメージを植え付け、そして、日本に「正しい歴史認識を持て」と迫る。自国のアシアナ航空が起こした事故で、死んだのが他国の人でよかったとか、日本の東日本大震災で大喜びしたりとか、まともな民度の国でない。おまけに「東京オリンピック開催反対運動」まで起こしている。世界中で、最も行きたくない国の一つだ。日本を誹謗中傷する朴槿恵に、日韓関係「正常化」を要請するに至っては、韓国観光業界の断末魔を見る思いだ。いまさら、「あなたと会う韓国、新発見!」などといって、日韓の友好と交流を叫んでみても、日本人観光客の呼び戻しの特効薬にはならないだろう。

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2013年7月 9日 (火)

泉田新潟県知事が、反発

Images 柏崎・刈羽原発の再開に、泉田新潟県知事が、反発する映像が流れた。柏崎市は、原発交付金がなければ、容易に自立できない。この知事は、パフォーマンスなのだろうか、トラブルの多いひとだ。知事が反発する前に、受け入れを表明している柏崎や刈羽の地元と話し合うべきだ。泉田知事で思い出すのは、北陸新幹線の負担金を北陸三県の迷惑も考えずに支払わないといったことだ。自分のパフォーマンスのためなら他人のことは、どうでもいいらしい。人もいない上越市に「北陸新幹線を全て停車しろ。」と要求するなど常軌を逸している。確かに、北陸新幹線が開通すれば、無用の上越新幹線の本数は、激減される。たった、200万人しかいない越後のために、田中角栄が地元負担金なしで通した路線だ。以前、上越新幹線の越後湯沢で降り忘れ、浦佐で立ち食いのうどんを食っている時に、お店のおばさんに、泉田知事のことを聞く機会があった。泉田知事は、岐阜出身で越後ではないそうだ。関東から岐阜市に移り住んだ人の岐阜の印象が載っている。・・岐阜では、高級料亭だろうが、安い居酒屋だろうが、お店に入っても店員は挨拶をしない。車を運転すれば、マナーが悪く、黄色は青信号と同じで、左右の信号が赤になった途端に走行する。・・協調性に欠けるというのは本当のようだ。http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1328005223
東北電力管内の新潟県が、東電の原発を受け入れた一番の理由は、地元に雇用が生まれることと、原発交付金を受け取れることだ。原発の危険性を、声高らかに叫ぶ泉田知事が、中国大使館より広い約5000坪にもなる総領事館を新潟に建設する計画や、閉店したばかりの百貨店跡地に中華街を作ろうとした構想に反対したことがあっただろうか?知事が安全を強調するなら、人口を増やすことを優先した古町(シャッター街)の中華街構想など矛盾する。横浜の中華街と違い、広大な土地を中国がまず買い取って、彼らの思い通りに街を作る新潟中華街構想は問題だ。外国人犯罪に占める中国人の割合は、非常に高い。
ころで、泉田知事に、東電が原発再開を断られた映像は、電気料金値上げに利用されるだろう。SPA529日・65日合併号に載っていた「東京電力37歳法人契約対応担当社員」の年収は、2010年度1080万円、2012年度720万円(給与2割カット+ボーナス無し)という。地域独占会社だった東電は、いまや倒産会社だ。更生会社なら720万円の年収でも貰い過ぎだ。東電の電気料金値上げの前に、一層の経費削減が求められる。そして、新潟県知事には、もう少し他人のことも配慮して、行動して頂きたいものだ。地域住民が、選んだ知事だから新潟県民の責任だ。

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2013年7月 8日 (月)

支那の「正しい歴史認識」

Image香港返還前、多くの若者が、海外の在住ビザを取得するために、カナダやオーストラリアの大学に留学した。バンクーバーなど香港からの留学生で溢れていた。トロントの中華料理店の昼食時、まるで香港かと思うくらい、中国人で埋まっていた。当時、商用で香港に行く機会が多かったので、返還式場などを、見学したのを思い出す。そして、あれから16年経った。香港では、「一国二制度」の政治的介入に抗議して、「われわれは中国人ではない。香港人だ」「香港民主社会を守れ」などと叫び「43万人」の反中デモが起きた。共産党とは、名ばかりで、党幹部が人民を奴隷化して利権を貪っている「支那帝国」が民主的な「普通選挙」の導入を許すはずはない。一旦、支那帝国に取り込まれたら、台湾も同じだ。台湾人は、香港の現状を注目して見ているだろう。前近代的な、支那が軍隊で制圧した後、籠絡、懐柔で東トルキスタン(新彊ウイグル)やチベットを併呑してきたのは歴史的事実だ。新疆ウイグル自治区では、「計画生育」と言う名目で850万人もの赤ちゃんを強制中絶し、核実験による放射能中毒で75万人が亡くなった。おおよそ、1000万人もの人々が支那共産党の犠牲となった。支那や朝鮮は、「正しい歴史認識」と叫ぶが、それは歴史ではなく自分に都合のいい解釈だ。天安門事件や他民族への虐殺の事実は、全く教えていない。
日本に対しては、新たに、東シナ海の日中中間線付近の海域で、ガス田とみられる採掘関連施設の建設に着手した。こうゆう、民主主義とは無縁な、「ならずもの国家、支那」と対するには、軍事力しか在りえない。「鳩山ぽっぽ」のような平和ボケした連中が、日本の癌だ。さらに、商魂たくましい中国進出企業も、日本を徐々に蝕んでいる。慰安婦問題で毅然として、事実言い放つ日本維新の会に期待したい。
http://www.geocities.jp/saveeastturk/index2.html

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2013年7月 7日 (日)

韓国人の民度を量る実例の一つ

Images奇誠庸(キ・ソンヨン)が、韓国サッカー代表チーム、チェ監督に謝罪したという記事があった。奇誠庸というと、どこかで聞いた名前だ。記憶を辿ると、日韓戦で猿真似をして、日本を侮辱した選手だ。そして、そのことが大問題になり、周り中から批判されると、今度は「旭日旗が見えたから」などという言い訳をしたのを思い出す。あまり、思慮深い選手でなかったので、今度は、何をやらかしたのかと気になった。代表チ-ムに召集され、クウェート戦に2-0勝った後、「今回のゲームは非常に残念だった。途中出場だったので、ショックを受けて失望した。それは、観客すべてが、感じただろう。せっかく海外から来たのに、途中出場とは失礼だ。我慢して黙っている俺を、怒らせるべきではなかった。次からは、監督が、傲慢な態度を見せないことを望む。このままでは痛い目にあうだろう」という監督を誹謗中傷するコメントだった。奇誠庸が代表監督を冒涜するコメントに、韓国サッカーファンは衝撃をうけた。そして、洪、新任代表監督は「チームワークを乱す選手を扱う方法は外すことだ。」そして、「今晩、チェ・ガンヒ前監督と会う。長い間、代表チームをよく導いてくれたことに感謝の言葉を述べたい。これがどういう意味か、選手たちがよく考えることを望む」と発言した。要するに、奇誠庸は、自分が代表から外されないために、態度を豹変させただけで、心から反省しているわけではない。いまさら、「いかなる理由であれ、国家代表チームの一員として、言ってはならないコメントだった。頭を下げてお詫びします」といったところで、あとの祭りだ。「言論の自由」を履き違え「原爆投下は神の懲罰」というコラムを載せた三流新聞も含め、韓国人の民度を量る実例の一つだろう。

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2013年7月 6日 (土)

俯瞰の眼というが・・・

Usd5004月の金暴落に続いて、5月に日本株も暴落した。QE3の金融緩和縮小で金が売られることは予想できたが、それに引き換え日本株は、短期ヘッジファンド資金の流入で強含みだった。格言どおりに「Sell in May」で止めとけばいいものを、アベノミックスのインフレ対策で、日本株を買ってしまった。まあ、ウォーレンバフェット氏でも短期予測は外すというからしょうがないのだろう。ところで、日米長期金利の差が広がってきたため中長期トレンドで円安になることは、周知のことだった。やっと、今朝、ドル・円が101円台に戻ってきたので一息ついた気分だ。来週には、日本株も、もう一段上昇して、梅雨明けしそうだ。いくら、俯瞰の眼で相場を見ろと言い聞かせても、日々の経済指標に心は揺さぶられる。
今朝の日経新聞に立花証券の創業者が、「豪ドルに投資すべし」という記事があった。確かに、資源の豊富なオーストラリアは将来有望なのだろう。しかし、反米左派モラレス大統領が訪問先のロシアから帰る専用機に、CIA元職員(エドワード・スノーデン容疑者)が搭乗している可能性を疑われ、フランスなどに寄航を拒否された。世界最強の軍事力を持った米国ならなんでもありの世界だ。こういうニュースを聞くと、やはり安心して持てる紙幣は米ドルのような気がする。

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2013年7月 5日 (金)

会社奴隷として生きる間に

Image最近、ミラーレスタイプのカメラを買い換えたので、特に用もないが、カメラ売り場に行くことが多い。平日の閑散とした売り場に、F社に勤務していたころの知り合いだった人がいた。近寄って声をかけると、早期退職したそうだ。10年ぶりの再会のため、加齢臭が感じられる。F社では、50歳以上の管理職に早期退職の募集をしていて、それに応募したという。退職理由が会社都合というから、応募とは名ばかりで、強制解雇だったようだ。54歳で独身の彼にとって、退職条件が30ヶ月加算なら悪い話ではない。55歳の役職定年後は、会社に残っても、平社員以下の身分だという。実家のある大阪に帰って、働きたいとの希望だった。50歳を迎えた人材は、特別な専門職でない限り雇ってもらえないだろう。昔の知り合いだった人たちの事情を聞けば、管理職や役職定年後スタッフとして残っていた人たちも、ほとんど解雇されたそうだ。全員、第二の人生を歩みだしたらしい。大企業という無菌室の中で働いてきた人は、世の中に放り出された時の抵抗力は弱い。会社奴隷を辞めて、起業や自活するなら60歳で始めるより、55歳の方が楽に決まっている。日本社会は、安全志向で会社にしがみ付いて、一生を終える人は多い。何歳まで、勤められると嬉しそうに話している人がいる。会社に奉公するのが愉しいのだろうか?自分の居場所がなくなることが、寂しいからなのだろうか?勤め人とは、自分の時間を売っている現代の奴隷だ。奴隷として生きる間に、自分の居場所を作るくらいの知恵は、持ち合わせるべきだろう。

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2013年7月 4日 (木)

小生ごときが意見するのは憚られるが・・・

Image図書館に予約しておいた「株バブル勃発、円は大暴落 朝倉慶著」がやっと手元に届いた。朝倉氏は、浜矩子女史に理論が間違っていると叱責された藤巻健史氏と並ぶ日本国債暴落(財政破綻)論者だ。著書で指摘されている事項で、いくつか気になったものがあった。それは、猛烈なインフレの到来で、株や不動産価格が上昇し、大幅な円安になる。給料が上がらないため、生活は苦しくなる。今回の円安や株高は、相場のスケールが相当大きい。インフレに突入しトレンドが変わった相場はどこまでも突き進むので、1ドル120円程度の円安では、止まらない。円は、160円、200円と下落するだろうから、一度投資したら、決して手放してはいけない。そして、外貨に替るなら米ドルを買うべきだ。株に関しても、財政破綻で日本株は大きく売られるが、その後の日銀や政府の救済宣言で、今度は暴騰する。この一連の動きを捉えるのは至難の業なので、早めに現金を株や不動産、外貨や金といった資産に変えておく必要がある。・・・
船井幸雄氏が著書のなかで「経済予測の超プロ・」として紹介されているアナリストなので、小生ごときが意見するのは多少憚られる。しかし、言わせて頂けば、日本の不動産はインフレに強いだろうが、少子高齢化で換金性が悪くリスクが大きい。そして、金もマーケットが小さい投機商品のため、投資するには要注意だ。少なくとも、米ドルベースでは、2015年初頭までは下げ続けるといわれている。資産といっても、すぐに使えないなら飯を食うにも、不自由する。超インフレになっても、実需のない不動産は、価格が据え置かれるだろう。投資対象は、米ドルと日本株が無難だと思う。そう思って、準備はしているが、財政破綻が起きれば、年金受給者の生活は悲惨だ。そうならないように、安倍ちゃんには、頑張って頂きたい。

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2013年7月 3日 (水)

洋の東西を問わず、世間の感覚とずれている

Images日経新聞の春秋におもしろい記事があった。20世紀の初めにフランスの首相になった毒舌家のクレマンソーが「公務員は図書館の本にちょっと似ている」と言っている。なぜなら「一番役に立たぬものが一番高いところに置いてあるから」。「公務員こそが最良の夫である。夕方帰宅したとき疲れていないし、新聞はもう読み終えている」。クレマンソーも、フランスの公務員を揶揄していることから、洋の東西を問わず、世間の感覚とずれているのだろう。加藤コミッショナー(日本プロ野球機構)の無責任発言も、公務員出身だと聞くと納得する。自治会の会長を務める方も、物事を進めるのに頭を下げないのでトラブルが多い。他の役員からは、彼は警察官だったからしょうがないと言う。自由主義経済の中で、市場原理に基づいて、その地位があるわけでないからしかたがない。ところで、巨人の渡辺恒雄球団会長が、後任のコミショナー候補としてソフトバンクの王貞治球団会長の名前を挙げた。王会長は「体力的には自分では務まらない」と話している。王さんの本音は、肩書きや地位より、野球に関わりたいのだろう。ボケ老人と付き合うより、自らのチーム強化のため選手補強や指導者の育成をする方が愉しい。なってもらいたい人に断られるのは、お飾りの権限もないコミッショナー職など、価値がないからだろう。

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2013年7月 2日 (火)

プロ野球はボケ老人達の遊び場ではない。

Imageプロ野球選手会が、加藤コミッショナーの解任要求を出した。理由は、飛びやすくなったボールを、公表していなかった釈明会見で「ボールの変更について知らなかった」との加藤氏の無責任発言だ。プロ野球選手会は、加藤氏をプロ野球の将来について消極的で責任回避的な人物だと断罪し、事実上の解任を要求を出した。当然の要求だ。だいたい、野球のボール仕様を変更しておきながら、球団、選手、野球ファンに説明をしなかったことは言語道断だ。そして、巨人・渡辺球団会長が「加藤コミッショナーについては責任ない。進退を言う必要は一つもない」と擁護するに至っては、胡散臭さを感じてしまう。プロ野球を私物化し、江川事件、桑田早大進学偽装事件、ドラフト制度の改悪とやりたい放題の「巨人という球団」に辟易する。何時も思うのは、戦力均衡のため、完全ウェーバー制度やサラリーキャップ制度などメジャーリーグを見習って同じようにすればいいことだ。そんなにボールを作るのが大変なら、メジャーリーグ仕様のボールを輸入すればいい。加藤氏は、「私の評価というのは結局、歴史がする」と驕った態度には呆れてしまう。小学生でも判る「悪いこと」に、歴史の評価を待つ必要はない。こんな大問題を引き起こしておいて、責任を全く感じない人物がよく駐米大使が務まったと驚かされる。そういえば、安倍首相に、「彼に外交を語る資格はありません」と批判された田中均元外務審議官も外務省の人材だ。日本プロ野球を支えているのは日本の野球ファンだ。棺桶に足を突っ込んだボケ老人たちの遊び場ではない。日本プロ野球が巨人の私物なら、巨人出身の長島や松井に国民栄誉賞を送るのは相応しくない。

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2013年7月 1日 (月)

支那の提灯もちは、哀れだ。

Images_2英国BBC放送による世界各国で好感を持たれている国の調査は16カ国が対象となっている。その結果、韓国は10位で日本は4位だった。日本は昨年の1位から落ちた原因は、韓国と中国での日本の評判が悪かったせいだという。面白いことに、「コリア・ヘラルド」は、韓国のイメージアップに必要なものは礼儀、正直、理性、誠実、信頼性…だという。確かに、韓国(朝鮮人)という国は、嘘を平気でつく。韓国の「女性家族省」という官庁のホームページに、従軍慰安婦のポスター写真があった。そこには「募集」という漢字が書かれている。漢字を読めなくなった韓国の人には理解できないのだろう。朴槿恵は、「北東アジア地域の平和のためには、日本が正しい歴史認識を持たなければならない」と批難する。日韓併合前、朝鮮半島に小学校はなかった。ハングル文字は、識字率を上げるために日本が、朝鮮で普及させたものだ。募集された慰安婦の給料は300円/月だったという。当時の、大卒の月収が20円だから強制連行などあるはずがない。朝鮮の近代化に努めた日本に、無礼にも捏造した内容で、感情的に批難し、恩を仇で返す。だから韓国は、世界中の国から、信頼を失っている。いくら叫んでも日本に無視されるため、支那の提灯もちをしている様は哀れだ。、「コリア・ヘラルド」が自省する前に、朝鮮併合当時、日本政府から朝鮮総督府への通達 でも同様な指摘がされている。
http://iwamigin.vsp3.com/history/koreantsutatsu.html

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