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2013年7月11日 (木)

早期に、韓国から撤退すべきだ。

Image 韓国最高裁は、日本が締結交渉で植民地支配の違法性を認めなかったことを理由に、個人請求権の消滅に関しては日韓両国が一致していたとみる十分な根拠がないと判断、請求権は有効とみなした。その結果、朝鮮半島の植民地時代に、日本の製鉄所で強制労働させられたとして、韓国人4人が損害賠償を求めた訴訟の差し戻し控訴審判決で、ソウル高裁は、新日鉄住金に約3500万円の支払いを命じる判決を言い渡した。
戦後結ばれた、日韓基本条約の関係諸協定,日韓請求権並びに経済協力協定(財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定)は以下の通りだ。
http://iwamigin.vsp3.com/history/korea-japan.htm
「一方の締約国及びその国民の財産,権利及び利益であってこの協定の署名の日に他方の締約国の管轄の下にあるものに対する措置並びに一方の締約国及びその国民の他方の締約国及びその国民に対するすべての請求権であって同日以前に生じた事由に基づくものに関しては,いかなる主張もすることができないものとする。」この協定書では、締結以前の請求権が失効する。日本が締結交渉で植民地支配の違法性を認めなかったというが、締結文書には、そのようなことは問題とされていない。個人の賠償金請求を認めるなら、韓国政府が、日本企業に代わって自国民に賠償する話だ。法治国家とは名ばかりの、いい加減な国の裁判所だ。妄想と捏造の無法治国家に投資することが、いかにカントリーリスクが高いかという証だ。戦前に朝鮮人を雇った企業は、韓国でどんな因縁をつけられて、賠償請求されるかわからない。早期に、無法治国家の朝鮮半島から撤退すべきだ。

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