全柔連は、自浄能力が欠如してい

内閣府の公益認定等委員会は、不祥事が続く全日本柔道連盟（全柔連）の上村春樹会長を呼び、8月末までに責任の所在を明らかにし、適切な措置を講じて体制を再構築するよう求める勧告書を手渡した。事実上の上村会長への辞任勧告だ。しかし、植村会長は会長職にとどまり「組織改革」を優先させ、10月まで辞任しない考えを示した。全柔連の自浄能力が、欠如しているのは明らかだ。柔道馬鹿一代のような連中に、自浄作用は期待できない。上村氏は、責任を取るという行為はどういうものか知らないようだ。勧告に従わない場合、公益認定が取り消される。公益認定の取消しを受けた場合には、公益目的で取得した財産を他の公益法人に贈与しなければならない。この会長の下で、女子日本代表に暴力指導・お酌・「ブタ」「ブス」「死ね」などの一連の誹謗・中傷が行われた。さらに、日本スポーツ振興センターから各競技団体の指導者個人に支給される助成金の一部を、全柔連幹部らが指定口座に振り込ませていた。そして、振り込まれた口座の金で全柔連の幹部連中は飲み食いをした。上村会長は「私は知らない」と話したそうだが、知らないからと言って責任がないわけではない。これだけの金の流れを会長が知らないはずはない。助成金の不正受給は、組織のコンプライアンスの欠如だ。問題のあった助成金6055万円は、速やかに返還し、全柔連に生じた損害については、責任者に賠償させるべきだ。
一方、政治の世界でも民主党の海江田万里代表は、菅直人元首相に離党を促した。参院選の東京選挙区に無所属で出馬し、落選した候補を支援する反党行為をしたのだから当然だろう。福島東電第一原発事故のさなか、国民を混乱に落としいれた菅直人は、落選後の比例復活だから潔く議員辞職すべきだ。