泉田新潟県知事が、反発

柏崎・刈羽原発の再開に、泉田新潟県知事が、反発する映像が流れた。柏崎市は、原発交付金がなければ、容易に自立できない。この知事は、パフォーマンスなのだろうか、トラブルの多いひとだ。知事が反発する前に、受け入れを表明している柏崎や刈羽の地元と話し合うべきだ。泉田知事で思い出すのは、北陸新幹線の負担金を北陸三県の迷惑も考えずに支払わないといったことだ。自分のパフォーマンスのためなら他人のことは、どうでもいいらしい。人もいない上越市に「北陸新幹線を全て停車しろ。」と要求するなど常軌を逸している。確かに、北陸新幹線が開通すれば、無用の上越新幹線の本数は、激減される。たった、200万人しかいない越後のために、田中角栄が地元負担金なしで通した路線だ。以前、上越新幹線の越後湯沢で降り忘れ、浦佐で立ち食いのうどんを食っている時に、お店のおばさんに、泉田知事のことを聞く機会があった。泉田知事は、岐阜出身で越後ではないそうだ。関東から岐阜市に移り住んだ人の岐阜の印象が載っている。・・岐阜では、高級料亭だろうが、安い居酒屋だろうが、お店に入っても店員は挨拶をしない。車を運転すれば、マナーが悪く、黄色は青信号と同じで、左右の信号が赤になった途端に走行する。・・協調性に欠けるというのは本当のようだ。http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1328005223
東北電力管内の新潟県が、東電の原発を受け入れた一番の理由は、地元に雇用が生まれることと、原発交付金を受け取れることだ。原発の危険性を、声高らかに叫ぶ泉田知事が、中国大使館より広い約5000坪にもなる総領事館を新潟に建設する計画や、閉店したばかりの百貨店跡地に中華街を作ろうとした構想に反対したことがあっただろうか？知事が安全を強調するなら、人口を増やすことを優先した古町（シャッター街）の中華街構想など矛盾する。横浜の中華街と違い、広大な土地を中国がまず買い取って、彼らの思い通りに街を作る新潟中華街構想は問題だ。外国人犯罪に占める中国人の割合は、非常に高い。
ところで、泉田知事に、東電が原発再開を断られた映像は、電気料金値上げに利用されるだろう。SPA5月29日・6月5日合併号に載っていた「東京電力37歳法人契約対応担当社員」の年収は、2010年度1080万円、2012年度720万円（給与2割カット+ボーナス無し）という。地域独占会社だった東電は、いまや倒産会社だ。更生会社なら720万円の年収でも貰い過ぎだ。東電の電気料金値上げの前に、一層の経費削減が求められる。そして、新潟県知事には、もう少し他人のことも配慮して、行動して頂きたいものだ。地域住民が、選んだ知事だから新潟県民の責任だ。