« 2013年7月 | トップページ | 2013年9月 »

2013年8月

2013年8月31日 (土)

南北朝鮮の38度線が対馬沖まで南下

Korean1100朝鮮戦争勃発後、韓国軍の作戦統制権は米国マッカーサー将軍に委譲した。即ち、米国が韓国軍の作戦統制権を持つ。盧武鉉は、後先も考えずに戦争時の作戦統制権還収を主要政策として推進した。2006年の米韓首脳会談(ブッシュ米大統領と盧武鉉)で作戦統制権移譲に合意し、移譲日を2012年とした。つまり、米軍が朝鮮半島から撤退するということになった。盧武鉉は、清貧潔白を売り物にして当選したが、大統領退任後、汚職事件に関わったと調査中に自殺した。カトリックの洗礼名を持つというが、キリスト教では自殺は大罪のためキリスト教信仰は怪しい。次に、天皇侮蔑問題を起こした李明博政権が発足した後、ことの重大さに気づき2015年に遅らせることとなった。2015年以降は、韓国人以外の市民を避難させる目的で、最低限の空軍を残して米軍は完全に撤退する。在韓米軍は中国と北朝鮮に対峙するため、朝鮮戦争後に残されたものだが、親中国の韓国政権では、駐留の意味はなくなった。米国は元来朝鮮半島から手を引きたがっていたので渡りに船だったのだろう。戦時の指揮権を返すことを決めた米軍は、日本に駐屯する米軍空母が中心となるため、韓国軍と運命を共にするリスクがなくなった。韓国は最近、米国側に統制権移管時期の先延ばしを提案したが、マーチン・デンプシー統合参謀本部議長は、戦時作戦統制権の韓国軍移管を予定通り進めると拒否した。いまごろになって、米国に泣きついても、韓国駐在の部隊は、ハワイにあるアメリカ太平洋陸軍司令部に統合することは決まっている。そして、米国陸軍司令部は日本のキャンプ座間に置かれる。韓国が希望したとおりに作戦統制権を戻したのだから異論はないはずだ。早ければ来年末にも、韓国から全面撤退する。これで、南北朝鮮の38度線が対馬沖まで南下する。歴史的に韓国は事大主義の国だ。米国と一時的に同盟したが、将来、中国が米国を越えると報道されると中国になびいてしまった。米国も中国寄りの態度や日本に対する背信行為で韓国を見切った。これで、朝鮮半島は、中国の支配地域となり、日清戦争以前に逆戻りする。思慮浅い哀れな朝鮮民族の将来だ。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2013年8月30日 (金)

一番儲かるのは、基盤を抑えた企業

Image久しぶりにグリーの株価を見ると、779円だった。一年半前は、2500円を超えていたのに無残な姿だ。グリーやディーエヌエは複数社のゲームを束ねた配信基盤を手掛けて、ゲーム会社から手数料を得てきた。株価不振は、携帯電話へのゲーム配信が主力の事業だったが、スマートフォン(スマホ)の普及で陰りがみえたことだ。さらに、「セガなどゲームソフト15社はスマホ向けゲームの顧客開拓で連携する」と報じられ、ゲーム会社が配信基盤に頼らない仕組みを構築すれば、収益減少につながるとの懸念で売られた。グリーは「コンプガチャ」という携帯電話用のソーシャルゲームにおけるアイテム課金の収益で業績を伸ばした。しかし、消費者庁が「コンプガチャ」を景品表示法違反に当たるとしたことから業績が急速に悪化した。その後、海外展開したが、事業がうまくいかず清算した。追い討ちをかけたのが、携帯電話からスマホへの急速なシフトだろう。iPhoneもAndroidも、アップルやグーグルがソフト配信で儲かる仕組みだ。そのため、ゲーム業界が支払う手数料を抑えるためにグリーやディーエヌエ外しに動いたことだ。世の中、目まぐるしい動きに驚かされる。グリー株も将来を期待して持っていた時期もあったが、海外展開と聞いて呆れて損切りした。海外事業の経験もない社長が、思い付きでやっても失敗すると思ったからだ。ディーエヌエも同様に横浜ベイスターズを買収した時点で売却した。本業に資金を使わず、野球などに投資しているのでは先は危ないと感じた。ネットワークに限らず一番儲かるのは、基盤を抑えた企業だ。OSだけを提供してきたソフト会社のグーグル(Nexus7)やマイクロソフト(Surface)が、ハード製品を出してきた。ソフト配信で儲けている会社は、ハードは儲からなくても収益源がある。アップルやグーグル、マイクロソフト以外は、彼らの基盤上で踊っているだけだ。サムソンを初め、多くのスマホ会社がいつ倒れてもおかしくない。そう思いながら、整骨院でマッサージを受けていると、若い整体師の先生が、「店を持ちたいが株で儲けられるか?」と聞いてきた。株が高い時は、皆が将来上がると思って買うときだ。そして、安い時は、これから下がるとみて売るからだ。普通にやれば、「必ず損をするから、多少容色は我慢しても資産家の娘さんでも、探したほうが確実だ。」とアドバイスした。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2013年8月29日 (木)

官民癒着と金融庁の監督管理の不行き届き

ImageSジャパンのA支店から金融庁からの問い合わせに回答するためと称して電話があった。人事部長から謝罪文を出せとの要求に「損保ジャパンは謝罪文を出さない」との回答だった。「人事部長が言ったのか?」との問いには、人事部長は知らない。自分の判断だと電話口で言っていた。金融庁から指導されても、当の本人にも知らせないで、勝手に捏造して回答するようだ。警察からシビレがあるなら、早期に医者に行くように促されていたことを、担当者に伝えたにもかかわらず、損保会社の記録には記載されていないようだ。どうも、自分に都合の悪い記載は、削除したか、初めから記載しないような文化らしい。損保会社のカスタマーセンターに、苦情を入れても、A支店で内容を握りつぶして、本社には虚偽の回答をしているらしい。社風なのだろうか、こちらへの問い合わせ方も、被告人を尋問するような居丈高で傍若無人な態度だった。しかし、勤め人の悲しさか、自己保身のため必死なようすが感じられ快い気持ちだった。その後、口答で何度か謝罪したが、書面で出せというと断るから心底反省していない。どうも、私の口調がキムチ国の大統領に似てきた。日常、嘘や詭弁を繰り返しているうちに、従業員の服務規律違犯を起してしまったのだろう。発覚すれば、どこの会社でも懲戒処分扱いだ。2時間余りも相手をして、相手の目線が違うことは理解した。Sジャパンに勤務する相手にとって重大な内容でも、自分にとっては鼻くそを穿る程度の話だ。相手が素人だと思い、詐欺紛いの行為など日常茶飯事のようだ。今後、このような事件が起こらないようにするため、人事部長の謝罪文を要求しただけなのに、下部組織で握りつぶしているのなら組織ガバナンスなどあるはずもない。官民癒着と金融庁の監督管理の不行き届きが暴走を招く原因だ。多少、腹の虫は収まったが、改めて国民の義務だと思い、会話内容を書面にして金融庁に届け出た。頚椎捻挫と事故車扱いになった愛車の恨みは、まだ晴れないようだ。
http://iwamigin.cocolog-nifty.com/blog/2013/08/post-7fc8.html

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2013年8月28日 (水)

ヘイトスピーチなキムチ国

Images春秋に、マーティン・ルーサー・キング牧師が載った。50年前、人種差別の撤廃を訴えた有名な演説で、誰しも一度くらい聞いているだろう。そして、最後に「ひるがえって世界を見わたせば、キング牧師のように堂々と夢を語ることさえできない国が、まだある。特定の民族に対して憎しみをあらわにするヘイトスピーチが、公然と行われ始めた国もある。キング牧師の夢を改めてかみしめたい。」としめ括られている。筆者が、ヘイトスピーチと言っている国は、日本に近いキムチ国のことだろう。キムチ国出身の、朴槿惠大統領や潘基文国連事務総長が日本の歴史認識を批判していることだ。キムチ人の特長なのだろうか?国連事務総長にまでなっている人材でも、中立を犯して、恣意的に、偏るような発言をする。どうも、キムチ人とは、嘘も百万回言えば真実になると思っているらしい。まあ、「大韓民国大統領直属の国家機関として親日反民族行為者財産調査委員会を設置し親日であった反民族行為者の財産を選定して国家に帰属する」という遡及法を作る国だから言っても仕方がないような気もする。政治に中立的な日経新聞までも、嫌韓に染まってきたことは、日本人が正しい歴史認識を持ち始めたのだろう。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2013年8月23日 (金)

山高ければ谷深し

Imageネットサーフィンしていると、安達祐実(31)が芸能生活30周年を記念した全裸写真があった。子役時代は、売れっ子でテレビドラマに多数出演していた記憶がある。31歳で30周年記念というから2歳のころから芸能活動をしていたようだ。薬師丸ひろ子もそうだが、子役女優さんが、大人になっても活躍することは少ない。記憶を辿れば、『チャコちゃんハーイ!』の四方晴美、『アッちゃん』の蔵忠芳など思い出す。四方晴美は、結婚・離婚を経て、現在はファーストフード店の準社員をしているという。蔵忠芳は、30歳で引退した後、飲食店を経営していたが、2001年に肝臓癌のため45歳没とあった。小さい頃に注目され活躍すると、山高ければ谷深しという相場格言のように、反動で落ち目になった時の惨めさも大きいのだろう。そういえば、天地真理や浅田美代子も年老いてからテレビに出演していたが、さらし者のようで気の毒だった。昨日も、藤圭子が6年前から同居中の男性(30代)のマンションから飛び降り自殺したという悲報もあった。政治家を一度やると、辞められない病になるのと同様に、人の虚栄心が大きくなると、それを納めることは容易でない。そう思って、自分を見直せば、雌伏しか知らずに生きてきた小生は、果報者かもしれない。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2013年8月22日 (木)

台湾と朝鮮の違いは何なのだろうか?

600950p台湾では、空前の日本旅行ブームだそうだ。今年1月から6月に台湾から日本を訪れた旅行者数が約111万人と、過去最多を記録、前年同期5割増だ。日本の対台湾窓口機関、交流協会台北事務所が2008年度以降実施している対日世論調査で、行きたい海外旅行先で日本が毎回1位だ。台湾が日本に親近感を持っているからだろう。日本から台湾への旅行者数も年々伸長し、昨年は約143万人と過去最多を記録した。一方、日本非難を繰り返す朴槿恵のおかげで、「韓流ブーム」も終焉となった。日本人の韓国への旅行客が前年同期比で24.8%減となる見通しだというから、正直なものだ。行きたい国とは、お互いに歓迎される国なのだろう。嫌いな国に行きたい旅行者などいない。また、中共政権の反日が影響して、日本への支那人観光客が減っているということは、喜ばしい。支那人のマナーの悪さは、世界中で批判されている。まず「あたり構わず大声で騒ぐ」ことで、ドイツの某ホテルでは「静かな朝食を望む向きは支那人の食事後お越しください」との掲示を出しているそうだ。ケニアの大草原が赤く染まる夕暮れ時の動物を眺めている最中も、「この肉はうまいかまずいか」などとしゃべりあっている。さらには、モスクを短パン姿で訪れる支那人女性も反感を買っている。同じ植民地支配を受けた、台湾と朝鮮の違いは何なのだろうか?台湾人と支那人の違いは?「住んでいる人々の民度が低い」の一言ではいい表わせられない。写真は、韓国人売春婦の「自由に売春させろ」という大規模デモ。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2013年8月21日 (水)

一般市民が、担当課長以上とは話ができない

Images関東地方にある政令指定都市S市では、一般市民が、担当課長以上とは話ができないという規則を作っている。(複数の課長職からの発言から推測)確かに、市役所職員で課長職という地位にいる人材は、その業務内容には精通しているだろう。しかし、大局的な問題に対しても、課長の目線でしか物事の判断ができない。また、判断のよりどころが、地方公務員法の違反より、自身の仕事が増えるかどうかが大きく作用する。法治国家において、明らかな脱法行為をS市役所の局長クラスの人材がおこなうとは思えない。しかしながら、現実に当事者の課長が、そう言い張るので言葉通り受け取るしかない。そして、S市役所では、法治国家日本で明らかな違法行為であっても、当事者課長は、詭弁を弄して正当だと主張する。一般市民側としては、職務権限を全て課長職に預けているのだから、仲裁は裁判所に委ねるしかない。要するに、部長や局長クラスの肩書きがある人材なら容易に判断できる、違法行為が未然に防げずに裁判沙汰になってしまう。何のための、組織か、ガバナンスが何かをS市役所は理解しているのだろうか?カバナンスの欠如したS市役所の組織では、一般人は非常に迷惑する。相場を見る目には、虫の目、魚の目、鳥の目(俯瞰の目)とある。それぞれ、視点の違う観点から見て、初めて正確に物事を捉えることが可能になる。S市役所の規則が、市民のためではなく、職員の保身のためなら本末転倒だ。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2013年8月20日 (火)

S市民には同情したくなる

Images民間企業であれば、どんな小さなお店だろうが、赤字になれば閉鎖される。赤字にならないように、必死に考えるのが常だ。損益に疎く、潰れることがない市役所勤務の職員と話すと感覚のずれに驚かされる。時間をコストと考えていないようだ。都県境に住んでいるため、道路認定など両市にまたがる事が多い。S市長とM市長間で、2010年に合意された内容が、神奈川県側のS市役所の都市建設局長の決済で反故にされるということが起こった。
【都県境道路、52号線からM市にある自治会入り口までの10メートル程度のS市地域内の道路整備をM市と連携しておこなう。道路の寄付申請が終了後、S市・M市議会に諮り道路認定する。その後、連携して道路整備を行なう。】という内容だ。
当然、行政区域内の道路用地は、管轄自治体が行うことが前提だったものを、S市都市建設局長は、S市内の土地部分の道路を、M市に代行してやらせようとする。期限が近くなってから、めんどくさい仕事を相手側に押し付けてきたのだ。挙句の果て、S市道路用地課長は、M市と協議する必要はない話だと発言した。都県境は、支那や朝鮮に属しているわけではない。法治国家の日本に住んでいて、合意した契約内容を反故にしたら行政などなり行かない。議事録にもはっきり記載された内容だから、S市都市建設局長の決済は、越権行為であり、裁判所の仲裁を求めるまでもなく違法だ。政令指定都市にもなっているS市のガバナンス欠如には驚かされた。このような、当事者能力の欠如した人材に高給を支払っているS市民には同情したくなる。しかたがないので、合意した内容を確実に遂行させるために、S市とM市の市長宛に改めてメールを書くはめになった。子供でも分かるようなことを、手間をかけて教えなければ行政が動かない。非効率な組織には唖然とさせられる。共産主義の崩壊原因も同様だったのだろうか?

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2013年8月19日 (月)

不要なものは、普及しない。

Image インターネットアドレスのドメインを英文の代わりにハングルで使用すること推奨する韓国インターネット振興院の広告があった。どうも、韓国には、ハングルドメインというものがあるらしい。韓国では14年前の1999年から「(ハングル).kr」を受け付けているが、登録されているのはまだ5万件ほどだ。2011年から「○・・○.kr」を「○・・○.한국(意味は韓国)」というドメインも作ったが普及していない。ハングル文字表記は、日本のカタカナ表記と同様だと思えばいい。例えば、「○・・○.ニッポン」というドメインだと思えばいい。日本にも漢字対応した日本語ドメインというものがあるが、普及していない。なぜなら、日本語ドメインなど日本語圏以外では非対応だし、サポートしていないブラウザも多い。世界中のどこからでもリアルタイムにアクセスできるインターネットWebサイトのメリットが制限を受けてしまう。さらに、ドメインから取得するメールアドレスも使えないため、別途メールアドレスが必要だ。国境を越えたインターネット社会で、個別言語に特化したものを普及させようということは本末転倒だ。不要なものは、普及しない。「co.jp」ドメインの更新料金は5,460円/年だ。登録が伸びないために「.jp」を追加したが、その更新も2,980円/年もする。世界で最も多い登録数のトップレベルドメインgTLD(generic Top Level Domain)「.com」の更新料金が920円/年というから、アルファベット表記の「.jp」ですら登録数が少ない。筆者も、gTLDの価格が安いため7年前から「vsp.jp」から「vsp3.com」に移行した。地域や国のアルファベット表記のドメインのメリットの利便性は認めるが、漢字表記のドメインなど、仮に共通化しても日本・中国・台湾くらいしか通用しない。ましてや、朝鮮に特化したハングル表記など普及するはずもない。
特に、グローバル企業など「.com」を使用して、日本向けに富士通のようにセカンドドメイン「jp」を定義している。日本IBMは、下位のディレクトリで「jp」を定義している。キヤノンなどは、別々に定義しておいて日本語を選ぶと「canon.jp」に遷移する。
富士通(http://jp.fujitsu.com/)、
日本IBM(http://www.ibm.com/jp/)、
キヤノン(http://canon.jp/)(http://www.canon.com/

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2013年8月18日 (日)

支那帝国に併呑される愚かな選択肢

Images_2「朴正熙選集」(元韓国大統領)に「我々は今何をいかになすべきか」というくだりがある。
我が五千年の歴史はひと言でいって退嬰と粗雑と沈滞の連鎖史であった。・・・いつも強大国に押され、盲目的に外来文化に同化し、原始的な産業の枠から、ただの一寸も出られなかった。「われわれのもの」はハングルのほかにはっきりとしたものは何があるか。我々はただ座してわらを編んでいただけではなかったか。自らを弱者とみなし、他を強大国視する卑怯で事大的な思想、この宿弊、この悪い遺産を拒否し抜本せずには自主や発展は期待することは出来ないであろう。以上のように我が民族史を考察してみると情けないというほかない。全体的に顧みるとただ唖然とするだけで真っ暗になるばかりである。このあらゆる悪の倉庫のような我が歴史はむしろ燃やして然るべきである。
朴正熙選は、今の大統領、朴槿恵(パク・クネ)の親父だ。娘と違い、他国を批難する前に、朝鮮の歴史を冷徹に見ている。彼は、非常に貧しい農村の子供だった。「日本統治下では、義務教育を強要させられたので学校に行くことができた。その後、師範学校、軍官学校、東京の陸軍士官学校に進み、首席で卒業し、答辞を読んだ。相対的に白人がやった植民地支配に比べて日本は教育ひとつとってみても、かなり公平だった。日本のやった政治を感情的に非難するつもりもない。」と語っている。また、石原慎太郎が、朴正熙選を産経新聞70周年記念講演で紹介している中で、日韓併合について「しかしあのとき、われわれは自分たちで選択した。日本が侵略したのではない。私たちの先祖が選択した。もし清国を選んでいたら、清はすぐ滅びて、もっと大きな混乱が朝鮮半島に起こっただろう。もしロシアを選んでいたら、ロシアはそのあと倒れて半島全体が共産主義国家になっていた。そしたら北も南も完全に共産化された半島になっていた。日本を選んだということは、ベストとはいわないけど、仕方なしに選ばざるを得なかったならば、セコンド・ベストとして私は評価もしている」と語っている。
朴槿恵は、親父が日本の教育下で偉くなり、クーデターにより大統領になった。そして、親父の七光りがあったからこそ、大統領になれたのではないか?
彼女のやっていることは、訪問先で日本を貶めることだけだ。とても、賢い大統領の所作とは思えない。親父が著書の中で戒めている「朝鮮民族の自律精神の欠如、退廃した国民道徳」そのものだ。朴槿恵が、日本人に「正しい歴史認識」などといくら叫んでも、無視されるだけだろう。米国に相手にされず、日本に無視された、彼女にできることと言えば、事大主義的に中国に泣きつくことだけだ。そして、北朝鮮同様に楽浪郡の一部となり、支那帝国に併呑される愚かな選択肢を選ぶのだろうか?

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2013年8月17日 (土)

宇都宮の餃子はニンニクが入っていない

ImageOB会の事務局などしていると、風呂屋の三助になった気がする。親しい東京在住の会員から新宿で呑むのも飽きた。同じ金を払うなら、鬼怒川温泉で一泊できると、諫言されたこともあって、先日その温泉で開催した。そして、温泉宿に行く前の集合場所を、北関東最大の都市といわれる宇都宮駅前にした。宇都宮市は、栃木県の県庁所在地だが、「日光には行ったことあるけど、栃木県は知らんわ」と言われるほどブランド発信力は弱い。栃木県はどこにあるか分からないという人や、栃木と板木を書き間違える人までいる。その栃木県を代表するご当地グルメが、宇都宮餃子だという。昭和40年代は、宇都宮の餃子など聞いたことはなかったが、平成になってから耳にすることが多い。宇都宮の餃子は、中国大陸からの引揚者が多かったという説が有力だが、軍港もない内陸県なので、眉唾な話だ。宇都宮市は総務省家計調査で餃子の購入額が日本一だという。全国平均2118円に対し、宇都宮市は4686円(全国比221%)で第1位(ただし、平成23年度は浜松市がトップ)だ。宇都宮で餃子を食べるなら、週末には行列整理の警備員も出る「みんみん」や「正嗣」に限るという。集合時間が昼だったので、友人の一人は「みんみん」で餃子を食べてきたといっていた。宇都宮は、昼間から「ニンニク」臭い口をしている人が多く、どこかの反日国へ行った気分かと思ったが、そうではなかった。宇都宮餃子はニンニクや肉がほとんど入っていなく、タレに醤油を入れないという食べ方が基本らしい。そういう、この県出身の芸能人といえば、東京ぼん太、ガッツ石松、森昌子がすぐに思い浮かぶ。彼らに代表される牧歌的な雰囲気は、フレンチキスなどには全く縁がない。「ニンニク」臭くてもいっこうに構わないのだが?

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2013年8月16日 (金)

レノボが、世界市場でシェア首位に

K0000484546中国のパソコン最大手、レノボ・グループ(聯想集団)が2013年4~6月期決算で2桁の増収増益を確保し、世界市場でシェア首位に立った。パソコン需要は縮小しているが、レノボが首位に立ったことは、それなりの理由があるのだろう。レノボといえば、2004年に米IBMのパソコン事業を買収した。その後、NECとのパソコン事業の統合など仕掛けて市場を生き抜いてきた。小生がF社に入社した頃は、日本のコンピューター業界の黎明期だった。まだ、IBM互換機のメインフレームが離陸しようという時期だ。その後、コンピューター業界に長らく携わったてきたので、パソコンの場合は、価格もさることながら安定性が重要だと思ってきた。そのため中国企業がサポートするパソコンを使い始めたのは、つい数年前からだ。自作・デル・ゲートウェイ・HPと価格の安いパソコンを何台も使いまわしたが、安定性に欠けることが多かった。価格ドットコムのレノボ製品は、中国への発注のため、納入まで2~3週間かかるが、ディスプレイだけでなく、マウスやキーボードなど不要なものを外して購入できるメリットがある。IBMのパソコン事業を買収といっても、優秀な人材は去ってしまっただろうから不安があったが、価格の安さに引かれて試しに購入してみた。いままで、Windows7のミドルタワー型パソコンを2台購入したが、これといったトラブルもなく安定に動作している。台湾企業のASUS/MEMO-padも愛用しているが、民生のコンピューター分野において日本企業が秀でていると思わなくなった。高級感を出した筐体と不要なソフトとを添付した日本製のパソコンは、パソコンを調度品だと思っている門外漢にしか売れないだろう。中国企業の製品は、購入したくないが、パソコンに関して言えば、売れて当然のような気がする。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2013年8月15日 (木)

自分で親父の後始末をしろと言いたい

Image韓国金融研究院は、韓国の金融市場で外資系金融機関の営業縮小や撤退が続いていると報告している。英HSBCは先月、韓国で個人向け金融事業から撤退することを決めた。また、英スタンダード・チャータード銀行は先ごろ、韓国で会計上ののれんを10億ドル償却したと発表した。このほかにも、2003年以降、銀行13行、保険会社5社、証券会社6社、資産運用会社4社など、計31の外資系金融機関が韓国から撤退した。これは、金融規制がグローバル・スタンダードとかけ離れている上に随時変更されるため、外資系金融機関がまともな営業ができないからだ。なぜなら、韓国という国は、法治国家ではない。例えば、戦時中の強制徴用工や従軍慰安婦の問題を巡り、韓国司法が、1965年の国交正常化時に結んだ日韓請求権協定に反する判断をしたことだ。日本側は「協定で請求権の問題は解決済み」なため、日本での訴訟では原告敗訴が確定している。国家間の合意を無視するソウル高裁の判断は、「日本の判決は植民地支配が合法であるという認識を前提にしており、韓国憲法の価値観に反する」という。植民地時代のことを、戦後にできた韓国憲法で判断することなど、ありえない。近代刑法の原則「法の不遡及」とは、実行時に合法であった行為を、事後に定めた法令によって遡って違法として処罰することを禁止することだ。韓国では、行政、司法は世論に迎合してしまい、法治国家とはいいがたい。過去にも全斗煥、盧泰愚の両大統領経験者による過去の軍事クーデターを、時効を停止する特別法を作って断罪してきた。韓国が、1965年の国交正常化の協定を蒸し返すなら、その時の大統領は、朴正熙大統領だ。経済協力の獲得を優先し、謝罪や賠償をおろそかにしたと言うなら、現在の韓国政府が自国民に対応する話だ。長女の朴槿恵が大統領のいま、自分で親父の後始末をしろと言いたい。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2013年8月14日 (水)

金融庁が、真面目に対応

Image金融庁にSジャパンへの苦情を届けていたが、なしのつぶてだった。Sジャパンにも同様の内容を、お客様窓口に届けていた。そこからも、回答する主旨のメール返信はあったが、苦情についての回答はなかった。そこで、「これは、監督官庁である金融庁の、損保会社への監督不行き届きがなせる業だと思います。無責任な監督官庁と傍若無人なSジャパンで、無過失の被害者が一番困るという現実は、納得できないものがあります。」と再度、官邸を含め、金融庁に届け出たところ、金融庁から電話があった。真面目に対応すると、思っていなかったので多少驚いた。ここで、ルカ福音書にある「やもめと裁判官の譬話」を思い出した。結語で、『しつように頼めば、起きて来て必要なものは何でも与えるであろう』とある。つまり、「隣人愛に欠ける友人でも、繰り返し執拗に頼めば、根負けして助けてくれる。・・・いわんや、神は自分に必死に求める者には必要なものを必ず与えてくれる」という逸話だ。経済論理が、働かない役所でも、しつこく申請されると有効なようだ。今までの経緯を、メールに纏めてあったので理解しやすかったようだ。要求したことは、「Sジャパンの人事部長が、謝罪文を金融庁と私宛に出す」とう内容だ。意味もない要求だと思われるが、謝罪文を官公庁に書面で出すということになれば、社印が必要だ。当然、社印など役員決済がなければ押せない。当方を担当した部署には、十分のお灸になると思ったが甘いかもしれない。悲しいかな、小生にはこれ以上の対応はできそうもない。
http://iwamigin.cocolog-nifty.com/blog/2013/08/post-a76c.html

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2013年8月12日 (月)

中期的には円安トレンド

Images日経新聞に「急ぎ過ぎた円安、揺り戻し後の適正レートを探る」とういう記事があった。日本の金融緩和は長引き、米国との金利格差が開くことで、円安が進む。分析では、日本のインフレ率が2%で、2017年にドル円レートは121円となり、円安トレンドそのものは変わっていない。仮にインフレ率が1%でも、2017年のドル円レートは109円程度だという。一方、需給インデックスから予測すれば、ヘッジファンドなどの投機的な売買を除けば、現在の水準は89円が適正だという。そして、年末は92円、来年末は102円見込む。安倍政権への期待が持続するようなら、投機的需要により、円安方向はかさ上げされ、ドル・円レートは、年末は102円、来年末には110円と予測する。結論として、いずれも「中期的な円安トレンドそのものは崩れていないと見るアナリストが多い」とあった。そうはいっても、なんどもプロといわれる人たちの予想に裏切られたため、正直なところ信用はしていない。円安での資産価値の減少を憂えて、100円程度で米ドルに換えた。いつものこととはいえ、市場は間逆の円高方向に向った。不愉快でしょうがないが、俯瞰するしかない。「虫の目、魚の目、鳥(俯瞰)の目」と、お経を唱えて待つしかない。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2013年8月11日 (日)

コモディティ化を絶対にやってはいけない

Images日経新聞に、富士通社長山本正已氏に聞くという記事があった。不振の半導体と欧州のコンピューター事業のリストラを実施したため2012年度連結決算で4年ぶりの最終赤字に転落した。インタビューの中で、携帯電話端末やパソコンの赤字について、「携帯電話端末やパソコンは人とICTをつなぐインターフェースだ。これを手放せば我々が考えるビジネスはできない。苦しくても継続するつもりだ。スマートフォンは新機種開発の手をゆるめず、高水準の開発投資を維持する」といっている。馬鹿も休み休み言えといいたい。同じ山本でも、中興の祖、池田敏雄氏のチームでFACOMの開発に参加し、ソフトウエア開発を担当した山本卓眞氏とは大違いだ。今の社長は、付加価値もないパソコンのアセンブリービジネスしか知らない。コンピューターの基幹システムについては、ずぶの素人だ。「携帯電話とパソコンを手放せば我々が考えるビジネスはできない。苦しくても継続するつもりだ。」というが、その部門出身の購買担当だった彼には、悲しいかな、それ以外の付加価値のあるビジネスが判らない。今頃、欧州のPC関連事業のリストラなのか?シーメンス(ドイツ)が富士通とのコンピューター合弁事業を解消した時に、株式を引き受けたのもパソコン部門出身の経営者だ。一方、IBMは2004年に、世界一のシェアだったパソコン事業からいち早く撤退している。給与が高い大企業において、中核事業でアセンブリービジネス(コモディティ化)が成り立たないことを知っていたからだ。それから十年も経った今でもわからないとは呆れてしまう。余りにも、大きくしたため怖くて減損処理ができないのだろう。このような馬鹿な経営者では、到底、富士通株など買う気になれない。パソコン事業など日立やNECだって、とっくに撤退している。解任された前任の社長のほうが、遥かに見識があるのではないか。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2013年8月10日 (土)

日本の寛容さも限界がある。

Images日本貿易振興機構(ジェトロ)が発表した「世界貿易投資報告」によると、今年上期(11~6月)の日本企業の対外直接投資額は、東南アジア諸国連合(ASEAN)向けが前年同期比55.4%増の102億ドル(約9800億円)で過去最高を記録、対中国向けの2倍超に膨らんだ。中国への直接投資は31.1%減の49億ドルまで落ち込み、生産拠点の「脱中国」が鮮明になったことは、喜ばしい。散々、中国にODAの援助をしてやった見返りが、尖閣諸島への不法侵入だ。恩を仇で返すとは中共の本性だろう。敵に塩を送っても、その見返りが傍若無人な竹島・尖閣・従軍慰安婦では割が合わない。だいたい、近代史上、韓国は日本軍と戦ったことがない。韓国が主張する1920年の青山里戦闘は朝鮮人匪賊との戦いだった。対日戦争を独立戦争として戦ったのは、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮金日成)だ。中国で日本軍に正面から戦を挑んだのは、国民党軍であり、共産党軍ではない。中国にいた日本軍を勝者として武装解除したのも、国民党軍だ。一方、満州を武装解除したのは、旧ソ連軍だ。共産党軍は日本軍の武器をソ連軍から供与され、この武器で国民党軍を破った。中共の主力部隊が「長征」というが、延安の山に逃げ込んだだけだ。彼らの征服した土地は全くなかった。日本が敗戦したのは国民党の中華民国(台湾)であって、共産党の中華人民共和国ではない。中国人も、個人として付き合えば、いい人なのだろうが、反日教育を政権基盤の強化に利用した江沢民政権あたりから、日中関係がおかしくなってきた。韓国は、事大主義に立ち返って中国の属国化してしまった現在、日本の寛容さも限界がある。もはや、日本に甘えることはできなくなったことに、気づくべきだ。反日の国、支那・朝鮮に投資することは国賊企業だと言われるようになり、カントリーリスクを避けるため、日本企業は脱兎のごとく中国から生産地拠点を東南アジアに移転するだろう。チベットや東トルキスタンを併呑した支那帝国の崩壊も、経済の没落と同時に起るだろう。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2013年8月 9日 (金)

無駄だと思うが金融庁と官邸に、

Image弁護士との付き合いは、企業に勤務していた頃、特許関連の訴訟が主だった。今回は、車の貰い事故で、弁護士との付き合いになった。損保会社は、営利企業のため最低限の仕事はしてくれるが、基本的に損益重視だ。顧客のことなど、しっかり考えてくれない。加害者側の損保会社が、人身事故の面倒を見ないというので、自分の契約した保険会社が治療費の肩代わりをしてくれた。ほんとうに、ありがたい特約だと思った。しかし、代理人として弁護士特約を行使しようとすると、途端に渋りだした。広告のパンフレットには、自己過失割合が0%の場合は、保険会社が関与できないため、弁護士特約が必要だと書いてある。過去、ヤクザな大企業勤務だったため、その子会社経由で加入していた。そこで、その販売子会社に、こんなサギ紛いの保険を売るのはけしからんとクレームをつけると、一転損保会社は弁護士を紹介してくれた。紹介された弁護士事務所に行くと、名前だけはりっぱだったが、暗い事務所に弁護士が一人いた。ドラマGood Wifeを見過ぎたせいだろうか、こんな弁護士事務所では、まともな交渉は出来ないような気がした。保険会社の基準よりは高いが、裁判所の判例集の赤本の八割程度で交渉するという。どうも、弁護士は私を信用のおけない胡散臭い奴だと思っているようだ。そういえば、以前、勤務していた頃に、会社の上司に「F社はヤクザな人間が多いですね」と言ったら、「F社は普通で、お前だけが変な奴だ」と叱責されたことを思いだした。勤務していたF社の環境で、私の風貌や言動も、ヤクザ風なってしまったのだろうか?紹介された弁護士も信用できないので、市役所の委託弁護士に相談すると、「赤本の八割程度というなら、弁護士を変えろ」という立派なご意見だった。損保会社の担当にその旨をいうと、「そんなことをいう弁護士がいるなら、そいつに頼め」という。紹介した弁護士は、「実績がある弁護士だから相場を知っている」のだという。市役所の弁護士は、相談した市民の評判が気になるから、相談者に耳障りのいいことを言うのだと悟らされた。確かに、示談金額が小さく弁護し手数料も安いから、小遣い稼ぎくらいにしかならないのだろう。弁護士に倫理観がないことは、社会問題になったサラ金の利息還付問題で実証ずみだ。弁護士も女郎屋の遊女と変わらない。経済論理が働いてくると、私の憤りを静める糧は、どこにもないことが分かった。紹介弁護士は、訴訟などやらずに、簡単な交渉で示談を済ませようとしている。市民派弁護に、憤りをもって戦ってくれば委託したいが、当てはない。損害保険会社免許は、金融庁が認可しているが、真面目に監督しているとは思えない。無駄だと思うが金融庁と官邸に、再度、クレームを申請した。
http://iwamigin.cocolog-nifty.com/blog/2013/06/s-e926.html

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2013年8月 8日 (木)

妄想をわめき散らすのは、朝鮮文化

01産経新聞に、呉善花拓大教授が外人記者へ語った持論が載っていた。

①日本人と韓国人は9割が似ているため、きょうだいのような錯覚が起き、それがトラブルの原因になる。残る1割が根源的な違いだ。

②山や川などあらゆる自然に神々を見いだしてきた日本人にとって唯一絶対的な存在はなく、相手の意見を受け入れようという土壌が日本にはある。

③それに対してこのような神々の存在を排してきた儒教の伝統が根付く韓国では、思想は一つ、唯一絶対の思想を信奉する傾向が強い。

言われてみると確かに、人の話に耳を傾けず、自分勝手な妄想をわめき散らすのは、朝鮮文化のようだ。南北朝鮮とも「唯一絶対」の思想や意見を、マスメデイアが洗脳して国民に押し付けている。他人の意見に耳を傾けず、異論を出せば社会から個人攻撃される風潮がある。とても、南北朝鮮とも言論の自由があるとはいえない。歴史は立ち位置で全く逆の見方になる。たとえば、大東亜戦争は、アジアの植民地開放戦争だ。いつのまにか、戦勝国に侵略戦争にされている。原爆投下は、民間人の無差別殺戮だが、これも米国に原爆投下を正当化されている。戦時中の徴用をめぐり、日本企業に賠償を命じる判決も、日韓請求権協定で解決済みの日韓両政府の条約を無視している。もはや、韓国は、外交上の国際ルールなど通用しない「ならずもの国家」だ。支那や朝鮮という民度の低い国が、隣に居ると思うと、ほんとうに迷惑だ。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2013年8月 7日 (水)

個別仕様のタブレットなど本末転倒だ

Images日経新聞に、「富士通と日本マイクロソフトはOSウィンドウズ8を搭載したタブレット端末の法人需要を開拓する」とあった。企業の多くがウィンドウズで情報システムを構築しているため、タブレットに移行しても膨大なソフト資産を生かしやすいという。
個人向けのタブレット市場は、米アップルの「I-PAD」、Google「Nexsus7」、ASUS「MEMO-PAD」など低価格製品が主流だ。日本マイクロソフトが販売しているOS「ウィンドウズ8」を搭載した「Surface Pro」は売れていない。富士通と日本マイクロソフトの敗者協業でなにか変わるのだろうか?
記事には、「明治安田生命保険から3万台のタブレットを受注した。富士通は専用タブレットの開発とタブレットを使った情報システムの構築を担当。日本マイクロソフトはOSの提供のほか、既存ソフトをタブレットに移行するサービスを提供する。」とある。この記事からわかることは、ノートパソコンを使って事務所で営業資料などを作成している業務を、タブレットに移行することにより社外でも運用できるようにする。タブレットの画面を使って顧客に説明すれば、その場で提案内容の見直しや新しいプランを提示できる。要するに、セキュリティ上の問題で、いままで端末は職場から持ち出し禁止だったが、タブレットにすれば、端末を持ち出すことが可能になる。しかし、「8」OSはパソコン用のため、高速のCPUや周辺部品を使用するため、一日中外出しても使えるバッテリー容量は確保できない。顧客要求から言えば、現状のPC端末システムのタブレット化にはソフト資産の移行が容易なほうが簡単だ。そのため、IDCの調査では、「ウィンドウズ8が19.7%」、「iPAD16.3%」、「アンドロイド端末の13.8%」だった。そう言っても、過去の資産ソフトの移行がない場合は、安価なタブレットが採用される。現実に、資生堂は美容部員向けのシステムに1万台を超えるi-PADを採用している。Winfdows8を搭載したタブレットは、ASUS製品など安価に提供しているため、マイクロソフトのSurface Proも売れていない。そして、従来のWindowsとソフト非互換のSurface-RTなど安くても売れるわけがない。日本マイクロソフトができることは、OSやOffice製品を提供す程度だろう。富士通が、顧客向けの長寿命のバッテリータブレットを作るしかない。タブレット端末の良さは、プレゼンテーション層のウェブブラウザで表示し、サーバー上でソフトを動作させるので、セキュリティが確保できることだ。Windowsを搭載した法人向けの業務ソフトを、タブレット端末に移植しても、タブレット端末でデータを加工させるなら全く意味はない。本来、ウェブブラウザがあれば端末は意識しない設計でなくてはならない。もしそうなら、わざわざWindows8を搭載したタブレット端末など価格が高くなるだけで無用の長物だ。売れないからといって、法人向けの個別仕様のタブレット端末の開発など本末転倒だ。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2013年8月 6日 (火)

暴かれた支那・朝鮮という国の姿

Image非営利団体「言論NPO」がまとめた日中両国での世論調査で、相手国に否定的な印象を持つ人が、両国とも9割を超えたことが話題になっている。原因は、いろいろあるだろう。中国は、有史以来、民主的な選挙が行われたことのない国だ。共産党といっても、共産主義ではなく共産党という既得権益を維持する組織だ。韓国といえば、彼らのDNAに染み込んだ事大主義に戻り、中国の属国と化し、もはや日米の同盟国とはいえない。朝鮮併合以前の近隣大国に庇護を求める姿に変わった。中国も韓国も、法治国家ではないことが知れ渡り、日本国民が支那や朝鮮が国名を変えてみても、所詮自分たちと価値観が違う国々だとわかってきた。そういうことが、日本国民のコンセンサスとなり、今日の調査結果になったのだろう。
日本を舌鋒鋭く批判していた韓国の朴槿恵を、安倍政権は無視続づけた。そして、日本に相手にされないとわかると、急遽、政務首席秘書官を日本課長・アジア局長など経験した日本通の人物に変えた。「泣く子は餅を一つ余計もらえる。」という朝鮮の諺は、日本には通じないことに気づいたようだ。拓殖大国際学部教授の呉善花氏は、韓国を「文明国としてあってはならないこと。人権も何もない。」と切り捨てる。今後の朴槿恵大の対日姿勢が注目される。一方、習近平体制に変わった中国も、改革が進まず、バブル崩壊を招き動乱が起きる可能性までも指摘される。科学技術系の学生や銀行マネーの流出など、「ひと・もの・金」の脱中国現象が目につくようになってきた。そういう、暴かれた支那・朝鮮という国の姿を、日本国民は正確の捉え始めたようだ。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2013年8月 5日 (月)

Only in Korea

Imagesoinkとは、英語で豚の鳴き声をあらわす擬音だが、Only in Korea の意味をしらなかった。それは、韓国でしかありえない珍事という意味だ。つまり、日本の植民地支配に協力したとされる韓国人子孫の土地などを国有化する「遡及法」を作ったり、戦後の日韓基本条約の協定を無視して新日鉄に賠償金の支払いを命じたりするからだ。韓国の司法など全くあてにならない証だ。この言葉は、韓国の赤字銀行を米国ファンドのローンスター社が買いとって立て直し、企業利益を出してきた頃になって、「我国の企業を不当に安く買った疑惑」といった令状をでっち上げて国策捜査を行い、政府が利益を強奪したことに始まるらしい。たとえ、「韓国政府発行」の「保証書」であっても、にわかに信じてはいけないということだ。まったく、法治国家とは名ばかりの国だ。呉善花拓殖大教授が、「韓国が嘘つき大国であり、文明国としてあってはならないことが起こり人権も何もない。」と批難することが改めて納得させられる。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2013年8月 1日 (木)

経営者の資質が問われる

三菱電機の、2013年第一四半期の連結決算は純利益が前年同期比16%減の254億円、営業利益は27%減の341億円だった。主力のファクトリーオートメーション(FA)では、スマートフォンや液晶関連の設備投資が回復した恩恵を受けた。東芝の連結決算は、最終損益が53億円の黒字、営業利益は2.1倍の243億円だった。三菱電機、東芝ともに通期の連結業績と配当の予想は変更しなかった。両社とも営業利益が、240~340億円程度出ているから、多少減益とはいえ堅調な決算だった。一方、富士通は昨日赤字決算だった。NECも四半期200億以上の赤字と言うから、スマホ撤退も含めて2013年度は減損処理もあるだろうから最終赤字になりそうだ。重電という世界は、アナログ分野だ。過去の蓄積が必要なため、容易に新興国企業が進出できない。電機各社は、デジタル化で大きく市場に揺さ振られたが、インフラ電機にシフトした企業は安泰だった。経営戦略が正しかったといえる。負け組の富士通やNECは、IBMを見習いパソコンやハードディスクから、いち早く撤退すべきだった。未だに、アセンブリービジネスからの撤退を決断できない経営者は、その経営資質を疑われる。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

« 2013年7月 | トップページ | 2013年9月 »