一般市民が、担当課長以上とは話ができない

関東地方にある政令指定都市S市では、一般市民が、担当課長以上とは話ができないという規則を作っている。（複数の課長職からの発言から推測）確かに、市役所職員で課長職という地位にいる人材は、その業務内容には精通しているだろう。しかし、大局的な問題に対しても、課長の目線でしか物事の判断ができない。また、判断のよりどころが、地方公務員法の違反より、自身の仕事が増えるかどうかが大きく作用する。法治国家において、明らかな脱法行為をS市役所の局長クラスの人材がおこなうとは思えない。しかしながら、現実に当事者の課長が、そう言い張るので言葉通り受け取るしかない。そして、S市役所では、法治国家日本で明らかな違法行為であっても、当事者課長は、詭弁を弄して正当だと主張する。一般市民側としては、職務権限を全て課長職に預けているのだから、仲裁は裁判所に委ねるしかない。要するに、部長や局長クラスの肩書きがある人材なら容易に判断できる、違法行為が未然に防げずに裁判沙汰になってしまう。何のための、組織か、ガバナンスが何かをS市役所は理解しているのだろうか？カバナンスの欠如したS市役所の組織では、一般人は非常に迷惑する。相場を見る目には、虫の目、魚の目、鳥の目（俯瞰の目）とある。それぞれ、視点の違う観点から見て、初めて正確に物事を捉えることが可能になる。S市役所の規則が、市民のためではなく、職員の保身のためなら本末転倒だ。