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2013年8月 7日 (水)

個別仕様のタブレットなど本末転倒だ

Images日経新聞に、「富士通と日本マイクロソフトはOSウィンドウズ8を搭載したタブレット端末の法人需要を開拓する」とあった。企業の多くがウィンドウズで情報システムを構築しているため、タブレットに移行しても膨大なソフト資産を生かしやすいという。
個人向けのタブレット市場は、米アップルの「I-PAD」、Google「Nexsus7」、ASUS「MEMO-PAD」など低価格製品が主流だ。日本マイクロソフトが販売しているOS「ウィンドウズ8」を搭載した「Surface Pro」は売れていない。富士通と日本マイクロソフトの敗者協業でなにか変わるのだろうか?
記事には、「明治安田生命保険から3万台のタブレットを受注した。富士通は専用タブレットの開発とタブレットを使った情報システムの構築を担当。日本マイクロソフトはOSの提供のほか、既存ソフトをタブレットに移行するサービスを提供する。」とある。この記事からわかることは、ノートパソコンを使って事務所で営業資料などを作成している業務を、タブレットに移行することにより社外でも運用できるようにする。タブレットの画面を使って顧客に説明すれば、その場で提案内容の見直しや新しいプランを提示できる。要するに、セキュリティ上の問題で、いままで端末は職場から持ち出し禁止だったが、タブレットにすれば、端末を持ち出すことが可能になる。しかし、「8」OSはパソコン用のため、高速のCPUや周辺部品を使用するため、一日中外出しても使えるバッテリー容量は確保できない。顧客要求から言えば、現状のPC端末システムのタブレット化にはソフト資産の移行が容易なほうが簡単だ。そのため、IDCの調査では、「ウィンドウズ8が19.7%」、「iPAD16.3%」、「アンドロイド端末の13.8%」だった。そう言っても、過去の資産ソフトの移行がない場合は、安価なタブレットが採用される。現実に、資生堂は美容部員向けのシステムに1万台を超えるi-PADを採用している。Winfdows8を搭載したタブレットは、ASUS製品など安価に提供しているため、マイクロソフトのSurface Proも売れていない。そして、従来のWindowsとソフト非互換のSurface-RTなど安くても売れるわけがない。日本マイクロソフトができることは、OSやOffice製品を提供す程度だろう。富士通が、顧客向けの長寿命のバッテリータブレットを作るしかない。タブレット端末の良さは、プレゼンテーション層のウェブブラウザで表示し、サーバー上でソフトを動作させるので、セキュリティが確保できることだ。Windowsを搭載した法人向けの業務ソフトを、タブレット端末に移植しても、タブレット端末でデータを加工させるなら全く意味はない。本来、ウェブブラウザがあれば端末は意識しない設計でなくてはならない。もしそうなら、わざわざWindows8を搭載したタブレット端末など価格が高くなるだけで無用の長物だ。売れないからといって、法人向けの個別仕様のタブレット端末の開発など本末転倒だ。

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