自分で親父の後始末をしろと言いたい

韓国金融研究院は、韓国の金融市場で外資系金融機関の営業縮小や撤退が続いていると報告している。英HSBCは先月、韓国で個人向け金融事業から撤退することを決めた。また、英スタンダード・チャータード銀行は先ごろ、韓国で会計上ののれんを10億ドル償却したと発表した。このほかにも、2003年以降、銀行13行、保険会社5社、証券会社6社、資産運用会社4社など、計31の外資系金融機関が韓国から撤退した。これは、金融規制がグローバル・スタンダードとかけ離れている上に随時変更されるため、外資系金融機関がまともな営業ができないからだ。なぜなら、韓国という国は、法治国家ではない。例えば、戦時中の強制徴用工や従軍慰安婦の問題を巡り、韓国司法が、1965年の国交正常化時に結んだ日韓請求権協定に反する判断をしたことだ。日本側は「協定で請求権の問題は解決済み」なため、日本での訴訟では原告敗訴が確定している。国家間の合意を無視するソウル高裁の判断は、「日本の判決は植民地支配が合法であるという認識を前提にしており、韓国憲法の価値観に反する」という。植民地時代のことを、戦後にできた韓国憲法で判断することなど、ありえない。近代刑法の原則「法の不遡及」とは、実行時に合法であった行為を、事後に定めた法令によって遡って違法として処罰することを禁止することだ。韓国では、行政、司法は世論に迎合してしまい、法治国家とはいいがたい。過去にも全斗煥、盧泰愚の両大統領経験者による過去の軍事クーデターを、時効を停止する特別法を作って断罪してきた。韓国が、1965年の国交正常化の協定を蒸し返すなら、その時の大統領は、朴正熙大統領だ。経済協力の獲得を優先し、謝罪や賠償をおろそかにしたと言うなら、現在の韓国政府が自国民に対応する話だ。長女の朴槿恵が大統領のいま、自分で親父の後始末をしろと言いたい。