日本の寛容さも限界がある。

日本貿易振興機構（ジェトロ）が発表した「世界貿易投資報告」によると、今年上期（１1～6月）の日本企業の対外直接投資額は、東南アジア諸国連合（ASEAN）向けが前年同期比55.4％増の102億ドル（約9800億円）で過去最高を記録、対中国向けの2倍超に膨らんだ。中国への直接投資は31.1％減の49億ドルまで落ち込み、生産拠点の「脱中国」が鮮明になったことは、喜ばしい。散々、中国にODAの援助をしてやった見返りが、尖閣諸島への不法侵入だ。恩を仇で返すとは中共の本性だろう。敵に塩を送っても、その見返りが傍若無人な竹島・尖閣・従軍慰安婦では割が合わない。だいたい、近代史上、韓国は日本軍と戦ったことがない。韓国が主張する1920年の青山里戦闘は朝鮮人匪賊との戦いだった。対日戦争を独立戦争として戦ったのは、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮金日成）だ。中国で日本軍に正面から戦を挑んだのは、国民党軍であり、共産党軍ではない。中国にいた日本軍を勝者として武装解除したのも、国民党軍だ。一方、満州を武装解除したのは、旧ソ連軍だ。共産党軍は日本軍の武器をソ連軍から供与され、この武器で国民党軍を破った。中共の主力部隊が「長征」というが、延安の山に逃げ込んだだけだ。彼らの征服した土地は全くなかった。日本が敗戦したのは国民党の中華民国（台湾）であって、共産党の中華人民共和国ではない。中国人も、個人として付き合えば、いい人なのだろうが、反日教育を政権基盤の強化に利用した江沢民政権あたりから、日中関係がおかしくなってきた。韓国は、事大主義に立ち返って中国の属国化してしまった現在、日本の寛容さも限界がある。もはや、日本に甘えることはできなくなったことに、気づくべきだ。反日の国、支那・朝鮮に投資することは国賊企業だと言われるようになり、カントリーリスクを避けるため、日本企業は脱兎のごとく中国から生産地拠点を東南アジアに移転するだろう。チベットや東トルキスタンを併呑した支那帝国の崩壊も、経済の没落と同時に起るだろう。