21世紀のネット社会に新聞の軽減税率など、

米国議会下院は、医療保険改革法の一年延期を条件として2014会計年度の暫定予算案を賛成多数で可決した。しかし、上院ではこの法案が可決しそうもないらしい。そのため、米政府機関の閉鎖の可能性もあるという。これが原因なのだろうか？朝方から米ドルに対して円高になっている。そして、米国長期国債の金利や日本の株価指数は下がっている。円高になれば、米ドルを買うと決めていたので97円80銭で少し買った。99円、98円50銭、97円80銭と、ここ数日買い下がってきたが、97円近辺まで行けば、株購入の代わりに買い進めようと思う。為替や株価指数の予想などよくわからない。数日で、何％も動くほど、貨幣価値や企業収益が変動するとは思えない。ヘッジファンドの大きなお金の思はくで、株価や為替が動いているとしか思えない。小船ほどの資産しかない身には、流れに棹さして、少しばかりでいいから、おこぼれを頂ければいいと思っている。ところで、明日に消費税の値上げが決るというが、食料品などの軽減税率の話はどこかに行ってしまったようだ。新聞社各社は、消費増税は決ったものとして、新聞に消費税の軽減税率を適用しろと要求を出している。21世紀のネット社会に、読者が激減している新聞の軽減税率など必要だろうか？