新聞に軽減税率など、とんでもない

日本新聞協会が諮問した有識者による「新聞の公共性に関する研究会」で、消費税率引き上げに際して、「新聞に軽減税率を適用すべし」という意見書を発表した。その主張は、「新聞は日本の誇るべき文化の維持と民主主義の健全な機能にとって不可欠」、「衣食住に次ぐ必需品といえる」だという。新聞協会の提灯持ちの有識者の意見だろうから、結論ありきの内容だ。新聞が、衣食住に次ぐ必需品だろうか?インターネット社会では、パソコンやネットワーク環境が優先される。紙媒体を伝達手段とする新聞は、過去のものだ。資源の無駄遣いとしかいいようがない。学生や若い世代は、情報収集はスマホやパソコン、パッドなどの情報端末からする。新聞各社も電子版の普及を進めているではないか？小生から言わせて貰えば、日経新聞以外は有償で金を払う気にはなれない。そして、日経新聞を読む読者層は、軽減減税率など不要だ。振り返ってみれば、ライブドア（LINE）、ココログ（ニフティ）のブログサービスがスタートしたのは、2003年だ。ネットへの書き込みは、利権を手にして世論を誘導しようとする大手メディアを翻弄するようになった。インターネットの普及前は、情報発信をしようとすれば、紙媒体しかなかった。安価なブログが、媒体となって、草の根ジャーナリズムを可能にした。確かに、記事の中には無責任で信頼性低いものも多い。しかし、自由に発言できる社会基盤として世界規模で定着してきたような気がする。新聞に軽減税率の適用など、とんでもない話だ。食料や教育費、電力、カソリン、公共機関、上下水道、医療などと優先されるものが多数ある。