日本憎しのネガティブキャンペーン

韓国は、東京五輪招致選挙の前に、福島など8県からの水産物輸入を全面禁止した。日本憎しのネガティブキャンペーンだった。東京招致が決ると、一転、韓国中央日報は、昨日までのネガティブキャンペーンは忘れてしまったように「社説で2020年東京五輪開催を歓迎する」という記事を載せた。記事の内容は、歓迎というより、批判がましい嫉妬の類だ。どうして、こうまで隣国のことが気になるのだろうか？ところで、ASEANには、ハードカレンシー円との通貨スワップがあるから通貨危機はない。IMF基準値の外貨準備高の割合はタイ（344％）フィリピン（317％）インドネシア（165％）韓国（130％）と韓国が一番低い。外貨準備高の水準は、金融危機の兆しがみられるインドやインドネシアよりも低い。インドやインドネシアは、IMFが勧告する水準を上回っているにもかかわらず、米国の量的金融緩和策の早期縮小への懸念から急激な外貨流出に見舞われている。先進国の資金回収に備え、外貨準備高をさらに拡大すべきだとの声もある。韓国には、2008年の世界金融危機後、株式市場と債券市場に流入した追加資金が3000億ドルに上る。韓国の外貨準備高は７月末現在、3297億ドルというから、外貨準備高が過去に比べ大幅に増加したが、外貨流出に備えるには十分ではない。韓国が「延長の必要がない」として通貨スワップ協定が終了し、700億ドルに達した日韓スワップ協定金額が、15年2月に終了する100億ドルのみとなった。中国といくら通貨スワップをしようが、国際金融の三大通貨はドル、円、ユーロだ。中国と韓国は双方のスワップ協定があるといっても、人民元は国際決済通貨ではない。国際市場で他国通貨と容易に両替することができない、ローカル通貨との通貨スワップ締結など意味はない。世界最大の対外純資産国の日本にとって、韓国との通貨スワップなど「どうでもいい話」だが、国民資本の蓄積が不十分な韓国は、わずかなきっかけで通貨危機に陥る。1997年のアジア通貨危機の悪夢が蘇る。その時に、韓国のこれまでのはネガティブキャンペーンを後悔するだろう。怒りを忘れて哀れな民族だと同情したくなる。