監督官庁の金融庁に強い指導を望む

数ヶ月前の交通事故の件で、Sジャパンから電話があった。この会社は、金融庁に届けなければ、何もしてくれない。全ての問題は弁護士を通してやると通告してきた。つまり、SジャパンのK氏は、示談交渉を含めて、もろもろの問題を弁護士の交渉に委ねると「会社倫理の問題」を事故の示談とすりかえて来た。示談交渉は、物損については終了し、人身事故に関しては、弁護士を通して交渉する話である。Sジャパンに対する金融庁の監督責任とは、別の話だ。金融庁から問い合わせがあって、慌ててSジャパンA支店が、事実の経緯について問い合わせてきたが、事実はすべてメールでSジャパンに届けてある。しかしながら、Sジャパンから何ら回答もなく今頃になって連絡してくる。Sジャパンカスタマーセンターからは、届出者に回答するとメールを貰っているのに、回答もせずに放置して、クレーム処理を終了させたようだ。また、Sジャパンは、T海上（被害者側の保険会社）に、金融庁へ回答する内容で、「T海上が被害者に『回答しなくてもいい』と言ったから回答しなかった。」としたいと申し入れている。T海上は、人身事故に関してそんなことを言った事実もないし、言うはずもないと否定した。要するに、SジャパンA支店は、ここでも金融庁へ報告する内容を、自分の都合のいいように捏造している。また、Sジャパンの本社にもクレーム届出者に何の連絡もせずに、クレーム処理が終了したと虚偽の報告をしているようだ。さらに、Sジャパンは、金融庁からの問い合わせは、守秘義務があるにも関わらず、情報を許可なくT海上に流している。金融庁は、守秘義務などの契約を損保ジャパンと交わしているのだろうか？
事実だけ書き留めれば、以下の内容だ。Sジャパン会社の対応には、ほとほと呆れる。同じ貰い事故なら、応酬話法の教育が行き届いた会社とやりたい。
１．物損の対応を、T海上から弁護士を介在して交渉するといわれるまで、放置した。
２．被害者が無過失なのに、加害者側保険会社が、自賠責保険の申請手続きをおこなわなかった。
３．Sジャパン担当者は、文句があるなら弁護士に言えと、相手を恫喝した。
４．警察の事故処理者が交番の人だったため、交通課から「シビレがあるなら医者に行けと言われている」と言ったことに対しても、Sジャパンは、医者に行くなら自賠責は自分で申請しろといった。
５．Sジャパンカスタマーセンターからクレームが来ても本社に虚偽の内容を報告した。
６．T海上が被害者に『回答しなくてもいい』と言ったから回答しなかった。と嘘の内容で金融庁に回答した。
７．Sジャパンは、金融庁からの問い合わせは、守秘義務があるにも関わらず、情報を許可なくT海上に流した。
８．人事部長名で金融庁と被害者に書面で謝罪をしろといっても、全く反省の意志もない。

監督官庁たる金融庁が強く指導しないため、Sジャパンは、詭弁を塗り重ね、まったく内部統制がとれている会社とは思えない。Sジャパンが、免許業務に値する企業としてのガバナンスがされているとは思えない。
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