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2013年9月 5日 (木)

野田内閣は、不適材・不適所の不適格内閣

Imagesすいぶん前に、M市民図書館に予約していた本を受け取った。浜田宏一(イェール大学名誉教授)の「アメリカは日本の経済の復活をしっている」という題名の本だ。著書の中で、専門家としての過去の日銀の政策を糾弾している。民主党の閣僚を指して「ヤブ医者」の群れと称している。「デフレ不況で悩んでいる日本経済を治療しようとしている医者たる閣僚に、よくもこれだけ『ヤブ医者』を揃えた」というくだりがある。さらに、野田内閣は、不適材・不適所の不適格内閣だったと酷評している。その中には、藤井裕久や「君恥じたもうことなかれ」の与謝野馨の名前もあった。菅直人が「増税すれば経済成長する」というに及んで、狂気の首相と言い放っている。また、「利上げすれば景気が回復する」といった枝野幸男官房長官や仙谷由人もつける薬がない悪人衆として数えられている。そして、藤井裕久など嘘を平気で放言していた無能な大蔵官僚だったことが暴かれている。菅直人、野田佳彦、安住淳など財政に無縁な素人が、歴代財務大臣をしたのだから、火に油を注ぐように日本経済が悪くなった。そもそも、野田内閣の財務大臣安住淳など「鬼平犯科帳」程度しか読んだことがない人材だ。専門家のような顔で発言する与謝野馨大臣ですら、「岩波新書」の経済書を一冊読んだだけだという。そういえば、自民党時代に大臣をしていた時に、「リーマンショク時は、蚊に刺された程度のもの」と馬鹿なことを言っていた。その他、民主党政権の菅直人、仙谷由人に至っては、福島原発事故や尖閣列島事件でも、政治家として存在しなければ、日本をこれほど不幸にしなかった。今回、消費税値上げにしても、多数の意見が正しいわけではない。政治家は、正しいことを言っている人を見抜く眼力が必要だ。浜田教授が、デフレ脱却のためには消費税を毎年1%上げろというなら、それに従うべきだ。麻生太郎など安住淳と五十歩百歩だろうから、素人大臣が発言すべきではない。ところで、弱者対策の軽減税率の議論はどこへ行ってしまったのだろうか?

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