NECに明日はあるのか？

ITサービス分野の売上高ランキング（2012年米ガードナー）

米IBM  　　586.7（億ﾄﾞﾙ）

米HP   　　34902

米ｱｸｾﾝﾁｭﾗ　238.1

米CSC      156.8

NTTﾃﾞｰﾀ　　139.4

情報システムの開発・運用分野では、米IBMのトップは揺らがない。IBMが、日立へ HDD 事業部門を売却したのは、2002年だ。そして、全PC事業を中国レノボに2004年に売却した。その一方で、IBMは、2002年に米PricewaterhouseCoopersのコンサルティング事業部門PwC Consulting（PwCC）を買収した。6万人のコンサルティング要員を擁する会社としてITコンサルティング・サービス事業に舵をきった。富士通も同様にコンサルティングに資源をむけITサービス分野で収益を上げる方向に向った。ITサービス分野の売上高ランキング（2012年米ガードナー）の上位5位の中 に、NECの名前がない。NECが30日発表した2013年4～9月期連結決算は、最終損益が261億円の赤字だった。スマートフォン事業からの撤退に伴う減損処理が膨らんだことが、直接の要因かもしれないが、企業向けITサービスの収益が悪かったことも事実だ。同業他社は、10年以上も前に、ITサービス分野に経営資源を振り向けたが、NECは、いったい何をしてたのだろうか？PC98(MSDos)のハード売りで、日本市場を席捲した夢が忘れられなかったのだろう。旧DECのエンジニアなどが開発したマイクロソフトWindows NT3.51を搭載するネットワークサーバなどに、自社オフコンをオープンパッケージソフトを使って置き換えた。そして、全く付加価値を付けようもないシステムにしてしまった。富士通がITサーバー上に、従来のオフコンOSを動作させ、自社システムの囲い込みを図ったが、NECは、自ら自社ITサービス分野を潰してしまった。パッケージソフトに移行したシステムでは、以降の置き換え商談は価格だけだ。NECに明日はあるのか？

日本のものを盗むのは、竹島に限らない。

韓国外交部がインターネットに載せた竹島（韓国名：独島）の広報動画が日本のテレビドラマを無断で使っていたことが明らかになった。日本からの抗議を受けて、あわてて動画を取り下げた。韓国が世界に広報したその動画に使用されている画像が盗作だというから呆れてしまう。韓国が日本のものを無断で盗むのは、竹島に限らない。「Copyright」を「版権」と翻訳したのは福沢諭吉だが、韓国は、「著作権」という日本用語を持ち込んだが、本来の意味まで知らなかったようだ。朴槿恵の目に余る反日発言で、今年に入り日本企業の韓国に対する直接投資額が前年比40％も減った。さらに、日本人観光客も26％減のため、韓国の航空・旅行・ホテルは、大打撃だ。日本路線を利用する日本人が減ったことで大韓航空は、3四半期連続の損失を記録した。ロッテ免税店によると、今年7－9月期までの日本人客による売上高は前年同期比で30％減少し、ホテル客室の40％は空室だという。一方、日本に来る韓国人観光客は19カ月連続で増えているというから不思議だ。韓国政府が、売春特別法を制定し売春一掃作戦に乗り出したため、売春に従事する韓国人女性たちが、大量にビザ無し交流で渡航しやすい日本に来たのだろうか？歴史を振り返れば、朝鮮という国は、支那の歴代王朝の属国として「貢女（コンニイ）」を宗主国に献上することを慣例としていた。つまり、朝鮮王朝（高麗朝）の貴族社会は、処女を「元」に献上していた。それ以後の「明」にも「清」にも「貢女」を献上した記録は、高麗史、稼亭集、墓誌にもはっきり記されている。朝鮮史を過去まで読み解けば、女性による性奉仕という史実が朝鮮文化の一部だということがわかる。そして、今度の東京五輪を韓国がボイコットするどころか、売春婦が10万人も日本に押し寄せるだろうといわれている。

金融庁への嘘の報告など、日常茶飯事

みずほ銀行は、金融検査で事実と異なる報告をしていた。　これを調査していた、第三者委員会の中込秀樹委員長は28日の記者会見で、検査忌避の疑惑に対し「全くないと言い切れる」と表明した。そして、委員会として刑事告発の検討は必要がないとの認識を示した。しかし、結果として嘘の報告を金融庁に上げていたことは事実だ。膨大な資料の中に、数行しか記されていなかったことが理由というが、反社会的勢力との取引が重大な問題だと認識されていなかったから数行しか記されていなかったのではないか？問題は、金融庁自身にもある。金融庁という監督官庁が、真に監督しているような状態ではないのではないか？なぜなら、Sジャパンの交通事故処理の対応の問題点について、金融庁にクレームを申請した。金融庁経由でこのような問題が二度と起こらないようにするため、Sジャパンの人事部長の謝罪文を要求したが、Sジャパンの下部組織で握りつぶし、事実を自分の都合のいいように捏造して金融庁に報告した。その結果、Sジャパンから未だに謝罪はない。今回のみずほ銀行に限らず、金融庁への嘘の報告など、日常茶飯事のようだ。取り締まる側の金融庁自身にも改革が求められる。なぜなら、監督官庁たる金融庁が強く指導しないため、Sジャパンは、免許業務に値する企業としてのガバナンスがされていない。金融庁は問題点を指摘してもSジャパンに伝えるだけで、その後の事実の確認を行っていないことが原因ではないか？中途半端な監督官庁の指導が問題点を拡散させているとしか思えない。
http://iwamigin.cocolog-nifty.com/blog/2013/10/post-be96.html

カメラの機能は、撮像素子に依存する。

キヤノンは24日、2013年12月期の連結営業利益を従来予想から200億円下方修正した。スマホの普及で、低価格のコンパクトデジタルカメラなど不要になった。海外では景気低迷の影響で、レンズ交換式高級機カメラの売れ行きも悪い。キヤノンの売上高の約8割が海外なので、世界のGDPが回復すれば、カメラの売り上げとともに業績も上向くという。はたして、そうなのだろうか？アナログ時代の一眼レフカメラといえば、ニコンFが懐かしい。1956年から1974年まで、息の長いカメラだった。本体は、電子部品による寿命の制約がなく各部品が頑強なため、発売後50年近く経つ今でもメーカーの補修用部品在庫ので修理が可能だという。当時の高校生には、ニコンFは高嶺の花で持つことはできなかった。それで、親父を拝み倒してニコンFマウントの廉価版一眼レフニコマートを買ってもらった。高校・大学時代、そして、長男誕生まで使用した。アナログ一眼レフ⇒デジタル一眼レフ⇒ミラーレスと遷移してきたデジタルカメラの機能は、撮像素子に大きく依存する。つまり、半導体技術の進歩だ。ムーアの法則では、2年後には2.52倍、5年後には10.08倍、7年後には25.4倍、10年後には101.6倍と機能が上がる。だから、数年後には陳腐化してしまう。最近、撮像素子が、35mmフィルムと同じフルサイズのレンズ交換式ミラーレス小型機も登場してきた。レンズ交換式ミラーレス機は、APS-C（23.4×16.7mm）やフォーサーズ（17.3×13.0）が多いが、いずれ半導体技術の進歩で撮像素子が安くなるだろうから、フルサイズに統合されるだろう。電子ファインダーから覗くデジタルカメラには、アナログ時代のミラー構造など不要だ。カメラのボディーが日進月歩であれば、交換レンズの電子機能は最小限にして、ボディーが変わっても使用できることが望まれる。ニコンやキヤノンのように、一眼レフカメラで多くの交換レンズを揃えたメーカーは、レンズ交換式ミラーレス機への対応は容易でない。最近、オリンパスは、ミラー型一眼レフを終了させ、ミラーレスに開発を絞った。ソニーも、今回、35mmフルサイズ撮像素子を搭載したレンズ交換式ミラーレスカメラ「α7」シリーズを発売した。高機能を追及し、使いやすくコンパクトに軽量設計することが、市場ニーズだ。半導体の技術革新に依存する、デジタルカメラの機能は、レンズ交換型だったとしても、毎年のように新製品のカメラボディーが販売されるだろう。キヤノンは、アナログからデジタルに移行しても、未だに過去の商売感覚なのではないか？

近親相姦を重ねて今の人口動態を形成

なぜ韓国は、嫌われるのか？米人類学者Cavalii-Sforzaの遺伝子勾配データによれば、 朝鮮人は世界でも類を見ないほど均一なDNA塩基配列の持ち主であり、これは過去において大きなGenetic Drift（少数の人間が近親相姦を重ねて今の人口動態を形成）か、あるいは近親相姦を日常的に繰り返す文化だったと考察する。そういえば、属国であった朝鮮王朝は、宗主国の「元」「明」「清」に「貢女」を献上した。支那の歴代王朝に、若くて綺麗な娘達を献上していたため、女性が足りず近親相姦が繰り返されてきたのだろう。遺伝子レベルで見ても「父と娘」「母と息子」が結ばれないと出来ない遺伝子が大多数見つかっているという。日韓併合前の大韓帝国の時代まであった風習には、父親が結婚前の自分の娘に対し、妊娠の可・否を調べる為に性行為をした。「女は子を産む道具でしかない」朝鮮では、道具（女）が不良品（不妊症等）であってはならない。故に、『これこの通り、妊娠できる体でございます』ということを証明し、妊娠した状態で輿入れさせた。このようにして生まれてきた子も、米人類学者Cavalii-Sforzaの研究結果「均一なDNA塩基配列」になった原因なのだろう。韓国の異常な行動を見ると、改めて他の人種との違いが際立つ。

http://iwamigin.vsp3.com/history/koreanservant.html

みなさん、竹島をご存知ですか？

日本外務省は「竹島に関する動画」と題し短い動画を、ユーチューブ外務省動画チャンネルで公開した。動画は、「みなさん、竹島をご存知ですか？」とのテロップで始まり、17世紀に日本が竹島領有権を確立し、これを1905年の閣議決定で再確認した。第二次世界大戦後、日本が主権を回復したサンフランシスコ平和条約において、竹島は日本の領土だと米国の外交文書が保障した。しかし、韓国は、1952年に、突如、国際法に反し日本に帰属した竹島を不法占拠をした。その後、日本は平和的手段で解決するため、国際司法裁判所の判断を求める提案を3回も韓国にした。当然、自らに非がある韓国は、この提案に乗ってこず、世界各地で竹島は韓国のものだと叫び狂う。恥ずかしい限りだ。一方、韓国聯合ニュースによると、韓国政府は「動画は挑発」とみなし、ソウルで日本側に「わが国固有の領土の独島（竹島の韓国名）についてゆがんだ歴史認識の下で不当な領有権主張を含む動画を制作し、国際的な公報に乗り出したことは絶対に容認できない」と抗議した。ところで、韓国は、3日前の13日に自国領だと主張する動画をインターネットで公開しているから身勝手な抗議に呆れてしまう。

http://www.youtube.com/watch?v=TXg-NGVKuWI

http://www.youtube.com/watch?v=t78GO7efdYM

おごれる者は久しからず

最高裁が婚外子相続差別を違憲判断とした。民法900条４では、「嫡出でない子の相続分は、嫡出である子の相続分の二分の一」しか相続できない。これは、「法の下の平等」（憲法14条）に違反するという判断だ。「非嫡出子」とは、婚姻関係にない女性との間で生まれて認知された「私生児」「隠し子」に当たる。生まれてきた子には、罪はないのだから、差別するほうがおかしい。与党・自民党のなかには、最高裁判断が出てもなお二分の一規定廃止に反対する男性議員が少なくないという。それぞれの考えを、自由に持つのはかまわないが、最高裁が判断したことに意義を唱え、法制化を拒む議員がいるというから呆れてしまう。お妾さんを抱えている、不良議員が多いのかと勘ぐってしまう。田中角栄、鳩山威一郎、小沢一郎、堤義明と数えればお妾さんを持つ有名人は多かった。しかし、政治が司法を振り回すなら、支那・朝鮮と同じ人治国家だ。自民党は、いつから、法治国家を守ることを捨てたのだろうか？選挙で大勝し、増長してしまったのだろうか？「おごれる者は久しからず」という慣用句を思い出して欲しい。

事大主義の国とはこうゆうものかと感心する。

中韓関係は、良好だと思っていたが、そうでもないらしい。「19日付読売新聞によると、中国政府は、韓国がフィリピンに超高速高等訓練機T50を改造した軽攻撃機の輸出を差し止めるよう求めたが、拒否されたもようだ。」と朝鮮日報に載った。韓国事情なのに、朝鮮日報より、日本の読売新聞のほうがアンテナが高いようだ。対日本だとあれほど大騒ぎするが、中国に対しては猫のようにおとなしい。事大主義の国とはこうゆうものかと感心する。国益に直結する防衛産業の輸出に中国の干渉を受けないと拒否したというが、韓国政府は公式には報道自体を否定している。内心は、悔しくてしかたがないのだろうが、宗主国に意見などできない。中国に、都合のいい時だけ、提灯持ちに使われていることに気がついているのだろうか？中国政府が干渉するのは、南シナ海の南沙諸島をめぐりフィリピンと領有権問題で対立している。フィリピンは、昨年末に南沙諸島への駐留兵力を旅団級に増強し、南沙諸島防衛のための司令部も別途設置した。フィリピンが南沙諸島戦力増強計画の一環として購入するとみられている。ところで、民主主義国家でも法治国家でもない支那は、日本の尖閣列島以外にも、フィリピン、インドネシア、ベトナムと南シナ海で領有権を争っている。韓国と違い、したたかで、貪欲な「ならずもの国家」だ。支那へ進出した日本企業は、支那に送った塩で、日本の国益を損ねることも考慮すべきだ。

想定以上の速さで変わっていくようだ。

日経新聞に、ヤフーが打ち出したECモールの無料化は、ECモールからの撤退とあった。ヤフーショッピングの利益は、出店者から徴収したロイヤルティーだ。ECモール流通総額は、首位の楽天で約１兆3000億円、2位がアマゾンで9000億円、これ対してヤフーショッピングは735億円にすぎない。上位2社には遥かに及ばなく、ジリ貧状態だ。ところで、ヤフーの発表以降、楽天株は売られ続け、週末までに3700億円以上もの時価総額が失われた。同時にヤフー株も急降下した。楽天やヤフー株主にとっては、いい迷惑だろう。ヤフーの本音は、楽天というより、出店料・手数料完全無料の「新興ECモール」対策だという。そして、今秋に国内約5000万人のユーザーを抱える「LINEモール」がはじまる。ヤフーは、EC事業そのものでは楽天やアマゾンにかなわない。収益構造を、ECのポータルからの広告収入へと舵をきった。日本中のEC事業者に無料で掲載してもらい、EC全体の商品情報が詰まった「ディレクトリ」や「比較サイト」のような存在を目指し、彼らの広告需要を一手に引き受けるという。しかし、この分野だとしても、価格ドットコムやグーグルと競合する。アクセス端末が、パソコンからスマホに移行することにより、EC市場に新たな浮沈が起るのだろうか？ゲームの世界でも、グリーが線香花火のように散りそうになった。ネット社会のビジネス基盤は、想定以上の速さで変わっていくようだ。

自宅以外の不動産購入などすべきでない。

田舎から出てきて、都会で生活するとなると住居費に悩まされる。家の購入など一生に何度もあるわけではない。買ったマイホームのローンを支払うために働いているのかと思った時期もあった。新築住宅の上物は、買った途端に毎年償却し、価値が下がる。築25年などで売り出されている中古住宅は土地値だ。備考欄には小さく「古家あり」などと記載され、建物の解体費を差し引いた価格づけが行われる。長期の住宅ローンでは、建物価値が目減りするため住宅ローン残金を差し引くと債務超過になることも多い。1980年代後半～1990年前半、初めて住宅を購入するために、大きなローンを組んだ人は経験しただろう。値下がりで収支がマイナスになってしまい、売却もできない。そして、ローンを払い終える頃には建物の価値なくなってしまう。知り合いで、バブル期に遺産相続税を軽減する為に数億の賃貸マンションを建てた。しかし、数年後にバブルが弾け住宅ローン残債と土地建物の評価額が同じになったと嘆いていた。身の丈にあったローンを組まなかったといっても、本人は納得できないだろう。多くの不動産屋が倒産した時代だから、素人が上手くやれるはずはない。少子高齢化のこの時代に、自宅以外の不動産購入などすべきでない。人が減るのだから、実需もなくなる。自宅でさえ、建売住宅の粗利益が30％程度というから、買った途端に損をしたことになる。宝飾のダイヤと同じようなものだ。ただし、ダイヤの場合は、購入価格の20％程度が引き取り価格というから詐欺に近い。

ドル安・円高では説明がつかない。

米デフォルトが回避された直後から、短期的にドル安・円高に転じた。財政危機が回避されたのだからドル安・円高では説明がつかない。アナリストの説明は、ドルへの信認が傷ついたことで、「ドル不安」が強まった結果だという。ねじれ国会が解消された「決められる日本」と、「決められない米国」の政治安定度の相対的温度差から短期的にドル安・円高に転じたとのことだ。危機回避前に言っていただければ尊敬したいが、いつものように後付の説明だ。もっと単純に、米国議会の危機回避を予想してドルを買っていた連中が、ポジション解消売りに出ただけではないだろうか？対円以外にもドル安が進んでいるので、俄かには信じがたい。屁理屈だとしか思えないが、とりあえず納得するしかない。そのアナリストの予想では、米国量的緩和縮小から引き締めへの転換という長期的方向性は不変だから、ドル高の底流は変わらない。そして、黒田日銀総裁が市場に円をばら撒いているから、ドル高（円安）という状況に傾斜しやすいという。ここ数日、株の出来高も少ないから「閑散に売りなし」の状態だ。安倍ちゃんを信用して早期に、米ドルを買い、自動車株をもった身には、「俯瞰の目」や「魚の目」でなく「虫の目」でわかるようになって欲しい。

韓国人気質自体が疎まれる要因

キム・ヨナのBefore Afterが話題となっている。

   朝鮮日報に「韓流ドラマが危機」と掲載されている。2011年下半期から、韓国ドラマの売上高が半期ごとに60％ずつ下落し、韓流ドラマ市場の縮小が著しい。同様に、韓流ドラマのDVD販売枚数は、韓流がピークに達した2011年下半期に比べ、4分の1ほどに急減した。自業自得といえるだろう。2012年10月に総務庁が行った「外交に関する世論調査」によれば、韓国に「親しみを感じる」あるいはそれに近い回答は合わせても39.2％、これに対して「親しみを感じない」は59％だった。英BBCが、調査した韓国に対する印象でも、ドイツ回答者の53%が否定的、イタリア、スペイン46%、フランス45%でも否定的な回答が半分に迫った。韓国は、ほとんどの先進国で嫌われている。さらに、タイ、ブラジル、エジプト、トルコでも好感を抱いている人が非常に少なく、はっきりと韓国を嫌っている。韓国の国是が反日ということが知れ渡り、この結果になったかと思っていたが、世界各国でも同様な傾向だ。朴槿恵が、見境もなく外国の要人に、従軍慰安婦と領土問題で反日を叫ぶ未熟な外交や、日本の内閣府が竹島に関する世論調査を行ったことに批判するにいたっては、呆れてしまう。英字紙「コリア・ヘラルド」は、韓国が日本に対し非難ばかりしているが、それにもかかわらず国際社会では韓国より日本の方がはるかに好感されている。そして、韓国のイメージアップに必要なものは「礼儀、正直、理性、誠実、信頼性…」と自省している。韓国の新聞でも、まともな記事を書く記者もいるらしい。ロス暴動で、韓国人商店ばかり襲われたことを思い起こせば、韓国人気質自体が国際社会から疎まれる要因かもしれない。

危険を承知で飛び歩くしかないのだろうか？

夜中にドル円が99円近くになった。PADでニュースを拾うと、「米債務上限引き上げ」、上院与野党が暫定案で合意とある。二週間程度の間に、99円から96円になりまた戻ってきた。為替が約3％弱変動した。これに乗じて、株や為替で儲けた人も多いだろう。初めから予想できたこと、と言ってしまえばそれまでだが、リーマン・ショックの場合もあるので博打をする気になれない。世界中に米ドル紙幣を紙くずのようにばら撒いておきながら、他人の迷惑も顧みず権力闘争をしている米議会には呆れてしまう。無責任という一言につきる。米議会上院の民主・共和両党は、2014年2月7日まで国債発行を認めることを盛り込んだ暫定案で合意したが、来年も今回同様なことが繰り返されるだろう。次回は、日本の年度末にあたる時期だろうから、しっかり儲けよう。アベノミックスのインフレ対策として、金地金・米ドル・株・土地と選択肢はたくさんあるようだが、どれも確実なものはない。少子高齢化の日本で不動産投資は、不向きだろうし、金地金も実物需要は慢性的に供給過多だという。株にしても、パイオニアが100円台、NECが200円台、東電が500円台というから、昔の株価を知っている小生にとっては、長期に持つ気にはなれない。世の中、生き抜こうと思えば、因幡の白兎のように、危険を承知で飛び歩くしかないのだろうか？

「金の時代は終わり」だという。

貴金属の有力アナリスト、ポール・ウオーカー氏が長年秘めていた本音を話した。骨子は、金の実物需要は慢性的に供給過多にある。米国の名目金利から物価上昇率を差し引いた「実質金利」の騰落のみが金相場に影響を与えているという。つまり、FRBが量的金融緩和を縮小し、金利が上昇した場合には、金相場が急落する。米国の実質金利が2014年初頭に上昇すれば、金相場は１トロイオンス1000ドルを下回ると予想した。そして、値下がりすれば、現在、金の一大需要国である中国やインドの投資家も売りに回り、相場はさらに安値を追う。その結果、「金の時代は終わり」だという。貴金属調査会社の元貴金属部門責任者で金市場の信頼も厚い有力アナリストだというから、傾聴に値する話だろう。そうは言っても、アナリストの予想的中率は50％というから、家の猫に予想させるのと変わらない確率だ。勿論、猫よりは説得力のある話をするだろうが・・・。ところで、一米ドル50円説を唱え、飛ぶ鳥を落す勢いだった浜矩子女史の予想は大きく外れ、一米ドル99円前後をふらついている。その女史の著書「アベノミックスの真相」という本を読んだが、いくら安倍ちゃんに腹立たしいのかしらないが、あそこまでの表現を使って批判することは男性評論家にはできないと感心した。

井戸端会議をするハルモニの姿

朴槿恵大統領は外交・安全保障分野における構想を、就任前に米国の外交専門誌『フォーリンアフェアーズ』を通じて発表した。そして、朴大統領の東アジア外交構想を、同盟国である米国が支持するものと思っていた。大統領就任以降、自分の構想に基づいて、オバマ大統領をはじめとする米国の政府高官に日本批判を繰り返した。米国を説得すれば、米国は日本に圧力を加えると考えていたらしい。ところが、米国はこれに反して否定的なだけでなく、ヘーゲル国防長官がソウルと東京を相次いで訪問した際、韓国側の思惑とは全く異なる発言をした。朴大統領が掲げる「信頼プロセス」構想という、日本を貶める「アジア・パラドックス」に対し、米国の利益と安全保障を優先する見方は大きく異なる。日米両国は外交・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（2プラス2）を開催し、米国は日本が進める「集団的自衛権」の行使を明確に支持した。つまり、米国は刹那的に慰安婦発言を繰り返す朴槿恵を、安全保障を担う同盟国として見限っていた。独りよがりな素人外交の様は、政治家というより、そこらの井戸端会議をするハルモニの姿だ。米国は「韓国の主張する正しい歴史問題」と北東アジアの安全保障問題は完全に別と考えている。それを知った、朴大統領は大きく当惑したことだろう。外交専門家の多くは、朴大統領が、「韓国と日本の利害でオバマ大統領は韓国側につく」という考えが、当初から誤った認識だったと指摘している。

「ハングルの日」という公休日

漢字をもとにして日本で作られた文字に「平仮名」と「片仮名」という表音文字がある。漢字に対して和字ともいう。一方、韓国には、「ハングルの日」という公休日がある。

ハングル文字ができてから、567周年というから、15世紀頃にできたようだ。ヨーロッパでは、オスマントルコにより東ローマ帝国が滅ぼされ、古から続いたローマ帝国は完全に滅亡した。ポルトガル・スペインを中心に航海ブームが起き、大航海時代に突入した時代だ。日本では、室町時代から戦国時代に移り、戦国大名が乱立し、全国動乱の時代に突入した。同時代に朝鮮でハングル文字が考案されたが、ハングル文字を庶民に普及させることはなかった。一方、日本は古から源氏物語､枕草子､伊勢物語､土佐日記､平家物語と文学の宝庫である｡日本は、農民も町人も寺小屋で勉強するという文化が根付いていた。朝鮮では、文字は一部の知識階級者だけのもので、日本の朝鮮総督府がハングル文字を普及させるまで、庶民は読み書きはできなかった。しかし、日本が普及させた漢字交じりのハングル文化を、戦後、朝鮮（韓国を含む）は愚かなことに捨ててしまった。つまり、表意文字の漢字を捨て、表音文字のハングルのみになったため、カタカナで日本語を書き表すような薄っぺらな表現しかできなくなった。それが原因なのだろうか？最近、ハングル文字で書かれたものは、語法・スペリング・分かち書きがめちゃくちゃな文章が後を絶たないという。漢字の意味を知らず音だけ使用するため、誤った韓国語使用が日常生活にまで弊害が及んできた。そして、国語教育の問題というより、韓国語自体の危機となっている。ハングル文字の普及は、半島の人々の文盲を減らすための苦肉の策だった。朝鮮半島の人びとは、、日本の思慮深い施策の真意を知らなかったようだ。
http://iwamigin.vsp3.com/history/zougo.htm

報道機関は慎重な対応が必要だ

インターネット社会になって情報の伝達が速くなった。そして、ネット上では、テレビやラジオで報道できない生々しい現実が伝わる。東京都三鷹市で10月8日、タレント・女子高生のSさんが首などを刺され、病院に運ばれ死亡した。 殺人未遂で元交際相手の池永チャールストーマス容疑者（21歳）が逮捕されたが、犯行の数日前から池永容疑者と思われる人物が、被害者と思われる少女のわいせつな画像や動画を海外のサーバーにアップロードし公開していたという。何が動機だったのか部外者には知る由もない。容疑者の異常性に嫌悪感でいっぱいだ。一旦、ネットに流出した動画や画像は、多くの人が閲覧してしまう。そして、閲覧された内容が、多数のサーバーに転送されたり保存されたりする。 プロバイダーやインターネット企業が提供する無償ホームページや掲示板なら、提供者側が消去するだろうが、公開されずにプライベートに保存されたものは調べようがない。過去の例でも、荒川静香さんの乳首が映った画像は未だにネット上から消えない。いずれにせよ、マスコミが女子高生の顔写真や本名を公開して報道したことも問題を大きくした。警視庁にも落ち度がなかったのだろうか？ずいぶん昔になるが、埼玉県の女子大生が怨恨で殺された時も、事前に警察に相談したが、対応策にはならなかった。言論の自由はわかるが、報道機関は慎重な対応が必要だ。
http://otakara.fc2master.com/idol/%E8%8D%92%E5%B7%9D%E9%9D%99%E9%A6%99-221.html

「日本はある」そして、「韓国はない」

韓国紙中央日報に「日本はある」という記事が載った。どこかで聞いたことのあるフレーズだ。田麗玉の「日本はない」をもじったものだ。日本にいる韓国人が取材していた「反日ネタ」を、無断で出版し韓国でベストセラ－になった本だ。紙面の骨子は、【ワシントンで見ると、日本が韓国よりはるかに大きな存在であることを実感させられる。米国の友人と対話し、日本を批判すれば、「なぜ韓国は日本をそのように憎むのか」という。それだけ米国から見る日本は違う。最近の米国と日本の蜜月は尋常でない。先週ケリー国務長官とヘーゲル国防長官は東京で開かれた日米安全保障協議委員会に出席し、集団的自衛権の行使容認、日米防衛協力指針改定約束、無人偵察機の日本配備などを約束した。韓国は、「米国か」「中国か」という選択を迫られる時だ。韓国でいま行われている論争は、国際社会で展開される弱肉強食に比べると子どもの争いだ。韓国が直面した本当の問題に視線を向けなければならない。】と警鐘を鳴らしている。韓国紙にしては、まともな記事だ。韓国政府は、ホロコーストと慰安婦を同列に論じる愚かさ、日清戦争後の下関条約第1条（日本が清に朝鮮の独立を認めさせた）、 西欧列強の植民地支配の残酷さも知らず日本の植民地支配の批判など、的外れも度が過ぎている。米国と軍事同盟を結んでいるにも関わらず、朴槿恵大統領が就任初期から一貫して親中反日傾向の政策を取っている。米国も、開いた口がふさがらない。米国が韓国を既に見限ってしまったことを悟るべきだ。「日本はある」そして、「韓国はない」。これが、ホワイトハウスから見た極東情勢だ。

ドコモは国賊企業になった

顧客流出を防ぐ切り札としてNTTドコモも米アップルのスマートフォン「iphone」の新モデルを採用した。しかし、品不足とライバル会社の対抗策で他社への流出が止まらない。ドコモの9月の契約純増減数は6万6800件のマイナスだ。ソフトバンク、KDDIが、旧型機種iphone5の在庫処分で、ドコモからの移行が多かったことも原因の一つだという。高速通信サービス「LTE」対応されている5と5Cの差が少ないため割安な5の在庫を購入する顧客が多かった結果だ。そもそも、ドコモに移行するにも利用中のメールアドレスをiPhoneでも使えるようにするサービスが、発売に間に合わなかったといから販売体制が整っていなかった。ドコモは夏商戦でも、韓国サムスン電子の「ギャラクシー」とソニーの「エクスペリア」の2トップ作戦で大失敗した。その結果、ドコモから切り捨てられたNECやPanasonicは市場から撤退した。だいたい、反日と叫び狂う韓国製のスマホなど日本の知識者層が使用するだろうか？2トップ作戦を知ったときに、ドコモは国賊企業になったと思った。ドコモの前身といえば、独占企業の電電公社だ。同様に、NTTデータの前身は、電信電話公社データ通信本部だ。通称「デ本」と呼ばれていた。昔の話だがNECやF社は、電電公社の下請け企業のような存在だった。次期納入装置の仕様を聞くと、デ本の担当者は、「前と同じだ。」という。「仕様書をください。」といえば、「自分はわからない。F社が、知っている筈だ。」といって、自分の社内用の議事録まで要求する態度には呆れた。今の幹部連中も、当時のぬるま湯体質を経験した手合いだろうから、失敗ばかりするのだろうか？

韓国は、外交慣例が通じない国

京郷新聞(ハングル版）によると、韓国大統領府が朴槿恵大統領とヘーゲル国防長官の日韓関係の会談内容を米側の同意なしに、メディアに一方的に公開した。大統領府の関係者は、「米側との事前協議があったのか？」という質問に、「ない。内容がとても良いと思って、公開した。」と話した。外交慣例上、国家間の協議については、どこまで公開するかを双方で協議することになっている。公開された内容は、「歴史と領土問題で逆行する発言をする日本の指導者たちのせいで、韓日間に信頼を築くことができない。」と朴槿恵大統領は日本を激しく非難した。また、従軍慰安婦問題について「日本は謝罪どころか慰安婦のハルモニを侮辱している。」とも発言した。要するに、ヘーゲル国防長官が、「中国と北朝鮮の脅威が迫っている時に、日米韓の連携が必要だ」と諭したことに対し、朴大統領は「日本は大嫌いだから、韓日連携などしない。首脳会談もない。」と言い返した。ヘーゲル国防長官は、「そんな事を言っている時か？ああ、もうこの国と話しても無駄だ…（鳩山由紀夫と同じだ。）」と韓国を見限った。そして、集団的自衛権の行使を推進する安倍晋三政権の構想に、米国が公式に支持するという立場を明らかにした。米国は、朴大統領が反日ナショナリズムをあおっている会談内容が、米国や日本のマスコミに大々的に報道され、非常な不信感を持った。外交消息筋は「このようなことをすれば、今後、韓国と海外要人との率直な意見交換は行われない。」と話した。韓国も、共産党一党独裁の中国や王朝国家の北朝鮮と同様に、反日以外の言論が許されない。実体は、民主国家でも法治国家でもなく、支那や北朝鮮と同じ言論の自由がない国だ。

直情的に喚く朴槿恵ハルモニ

朝鮮日報日本語版に「嫌気がさすほどいらだたしい日本人の冷静さ」という記事があった。骨子は、【日本の福島原発沖で取れたタコが東京のスーパーマーケットに並んだ。5キログラム入りの箱には「福島産」という文字に加え、「放射能無検出」という表示が付いていた。安値での投げ売りではなく、正常な価格での販売だった。それでも販売が開始されるや、すぐに売り切れたという。】、一方【ソウル市内の食堂に入ると、客が魚を不安がるので、メニューから外したという。韓国には、福島原発周辺で取れた水産物は輸入されていない。しかし、ソウルの刺身料理店は閑古鳥で、韓国産の水産物まで全く売れない。福島原発事故で、今も数十万人が避難生活を強いられているが、韓国で同様な事故が起きれば、恐らく大混乱で責任者探しに国中が騒然としたに違いない。】という内容だ。日本を揶揄したものではなく、「冷静過ぎる日本と直情的過ぎる韓国」と自戒している。科学的な根拠も示さず、日本の海産物を輸入禁止にするあたりは、韓国政府も直情的だ。学者による検証もせずに、正しい歴史認識と直情的に喚く朴槿恵ハルモニも困ったものだ。「青瓦台（大統領府）の食堂も魚を食べない」というから、国民性が直情的なのだろう。そして、嫌韓は日本だけではなくアジア各地にも広がっている。ベトナムでも「韓国人は、女性を商品のように扱う」とベトナム主要紙が韓国を批判的に報道している。実際にベトナム政府は2011年以降、「満50歳以上、または年齢差が16歳以上」の韓国人男性とベトナム人女性との国際結婚を禁止する厳しい制限規定を設けた。先進国で韓国以外の国が規制対象になることはない。会社の同僚だった朴さん（大統領とは無関係）も、日本に長く住むと国に帰ったときに、韓国人の大声を上げて怒鳴りあう様を見てうんざりするといっていた。どうも、朝鮮半島に住むと理性が働かず、直情的になるというのが本当の理由かもしれない。

みずほ銀行だけの問題だろうか？

最近、金融庁の監督不行き届きが報道されている。みずほ銀行が、反社会的な相手との取引を把握しておきながら、コンプライアンス会議で経営役員に知らせずにいた。金融庁は、2012年12月にそのことを把握して、指摘したにも関わらず、当時の旧担当役員の事情聴取を未だにしていない。みずほ銀行は、過去にも東日本大震災で、被災者支援の義援金の取り扱いが急増したことが原因でシステムトラブルを起こした。当初、みずほ銀行の謝罪はシステム担当常務が行なっていたことから、当時の西堀利旧頭取という人は障害を軽く考えていたらしい。そして、現場からの情報がトップに伝わらず、リスク管理を行なう組織になっていなかった。それが原因で被害をさらに大きくしてしまった。その後も、システムトラブルの「非常時計画の策定とその実行」が鈍かったことから厳しい批判を受けた。今回も、当時と同様に危機意識の鈍さのようなものを感じる。そして、またも2013年10月4日の記者会見には、経営トップである佐藤康博頭取ではなく、岡部俊胤副頭取が行った。しかし、みずほ銀行だけの問題だろうか？金融庁という監督官庁と民間企業の官民癒着が、もたらした弊害ではないか？監督官庁の体たらくが、引き起こしている問題だと見るのは、私だけだろうか？なぜなら、監督官庁たる金融庁に、損保会社に対するクレームを報告しても、当事者の損保ジャパンは詭弁を塗り重ね、一向に反省の姿勢をみせていない。
http://iwamigin.cocolog-nifty.com/blog/2013/09/post-eab9.html

男性はいつも損な役回りになる。

新聞に「酩酊した女性に乱暴」3容疑者（21歳、32歳、27歳）逮捕とあった。逮捕容疑は、1月4日午前1時ごろ容疑者宅で、酩酊し抵抗できない川崎市の店舗経営の女性（32）に乱暴したとある。前日の3日夜、川崎駅付近で3容疑者が女性に声を掛けて意気投合し、4人で酒を飲んでいたという。一人(32歳）は、「やっていない」と容疑を否認し、ほかの2容疑者（21歳、27歳）は「行為はしたが同意の上だった」と容疑を一部否認しているという。こういう事件で、半年以上も経ってから逮捕されることが不思議でたまらない。だいたい、32歳の店舗経営というから、接客ができないような歳の女性だろう。川崎かいわいといえば、ソープランドが立ち並んでいる。男に声をかけられて、夜中まで酒を容疑者宅で飲み、酩酊したとあるが、十代の女性でもあるまいし、店舗経営というから酒豪だろう。それに、二十代の男性相手だから、本来なら女性からヘルス代を頂くのが相場だ。容疑者宅での行為なら同意の上だったのは、明らかだ。嫌なら断り、逃げ出せばいい話しだ。酩酊していたとは、よく言ったものだ。アガシが、「男性に金品の要求をし、断られたため警察に届け出た。」という筋書きが、一番考えられるケースだろう。性行為に及ぶと、男性はいつも損な役回りになる。

支那の冊封体制下だったのだから

米国は、ミサイル防衛（Missile Defense、略称MD）システムをアラスカから日本、韓国、フィリピンを経てオーストラリアにまで広げようとしている。この防衛線が、中国や北朝鮮の長距離弾道ミサイルに対抗するためだ。アジア太平洋地域に集中している米国MDシステムは、公式的には北朝鮮の脅威に備えてのものだと国際的には説明されているが、中国の長距離ミサイルを念頭に置いている。米国MDシステムの軍事基地が着々と築かれ、中国包囲の布陣を整えつつある。米国は韓国に対し「北朝鮮から守って欲しいのなら米国が主導するMDに、日本同様に参加しろ」と要求している。これに対して、中国は「MDに参加したら中国包囲網に加わったと見なす」と韓国を脅している。韓国は、中国を刺激しないため韓国メディアに「MDへの参加に関しては米国に言質を与えなかった」と説明した。オバマ大統領と朴槿恵大統領は、「軍事同盟を引き続き現実に合わせ変えていく。両国共通の計画に沿って、戦闘能力と技術の共有化、そしてミサイル防衛（MD）に力を注いでいく。これにより両軍は共同の作戦行動をとれ、成功をともにできる。」と合意した。しかし、韓国政府はそれを以下のような韓国語に翻訳しました。「我々は安保同盟の現代化に対し論議した。共同のビジョンを基盤にして、我々は共同の能力、技術、そしてミサイル防衛に投資することでともに成功し、ともに作戦することであろう。」MDに関し、英語の原文では「合意した」（agreed）となっているのが韓国語の翻訳では「論議しました」に大きく後退している。オバマ大統領は記者会見でMDに関しても「合意した」とはっきり語っている。韓国は、まさに米中という2大国の間で翻弄されている。米中は、どんどん関係が悪化しているため、どちらを頼ればいいのか韓国のジレンマがある。日清戦争前の清と日本、日露戦争前のロシアと日本の状況と同じだ。事大主義の小国、朴槿恵ハルモニ大統領は、二枚舌を堂々と使い始めた。120年前、日清戦争で清国が負けるまで、支那の冊封体制下だったのだから、支那の属国に戻ったということだ。米中間の板挟みから逃げ出したいため、「日本が歴史を反省していない。日本のために関係が悪化した」と朴槿恵ハルモニは、泣き叫んでいる。やっかいな隣国だ。

円安で燃費の悪いRX8は堪える。

来年4月から消費税が8％と決った。経済指標を参考というが、日銀総裁が、増税に賛成らしいから日銀短観など当てにならない。はじめから、増税は決っていたのだろう。国債が、1000兆円というから税収不足のための増税は仕方がない。見返りに、企業減税をしたからといって、はたして従業員の給与が上がるだろうか？政治家は企業家心理など判らないだろうから、思惑通りに行くとは限らない。ボーナスで従業員に還付しても、給与を上げるとは思えない。景況感といっても、年金生活者、派遣労働者や中小企業の従業員にとっては食料品にまで増税されたという感覚だろう。そう思いながら、為替相場を見ると、米債務問題で10月2日の東京外国為替市場のドル・円相場は１ドル＝98円を挟んでもみ合う展開だ。米債務問題があっても、いずれデフォルト（債務不履行）が回避され、連邦職員に給料は支払われるだろう。米議会が財政問題で合意に達すれば、ドルに買い戻しも入ると踏んでいる。円安で燃費の悪いRX8は堪える。友人がプリウスを買ったので、個別銘柄をみると、営業利益、PER、配当もいい。最近は、日経指数しか売買していなかったが、方針変更で今回はトヨタの株を買ってみた。昔の話だが、ホンダやトヨタの株であまりいい思い出はない。

ダイヤという宝飾品は、自分が感じる価値

プラチナや金を扱っていた貴金属店が閉めた。近くの店の店員に、再度訊ねたてみたが、やはり廃業とのことだった。以前、その店の店主に、「メレダイヤ」など価値がない。御徒町で数百円で売っていると聞かされていた。「メレダイヤ」１カラット（重さ）分10個ほど鏤めたリングやネックレスなどが店頭に並んでいる。その宝飾品の価値は、メレダイヤ１個（0.1カラット相当）を1,000円で換算すれば、ある程度推測されるといっていた。そして、0.5カラット以上のダイヤで鑑定書がなければ流通しないとも言っていた。確かに、ネットで調べると、買ったばかりのダイヤの宝飾品の買取り金額が1/5程度が常識だという。そして、一般的には買い取り価格は購入価格の1/10と言われているから呆れてしまう。基本的には「ダイヤモンドの４Ｃ」と呼ばれる【カラット(重さ)】【カラー(色)】【クラリティ(透明度)】【カット(形)】によって価格が決定されるといっても、実売価格に含まれる販売経費や長期間寝かせる在庫費用などを考慮すれば納得させられる。ある程度、国際的な相場があるといっても、金やプラチナなどの地金価格のように「この純度でこの重さならこれだけの価値がある」というわけではない。結局、ダイヤという宝飾品は、「一般的な価値」よりも「自分が感じる価値」を基準に考えるしかない。デパートの宝飾店で0.5カラットのダイヤを見せて欲しいというとオーダー品になるというから、どうも廃業した店主のいったことは事実のようだ。