近代国家の装いをした独裁軍国主義国家

中共という近代国家の装いをした独裁軍国主義国家の現実の顔を、訪中した張富士夫トヨタ自動車名誉会長や米倉弘昌日本経団連会長、日中経済協会のメンバー約180名は思い知っただろうか。中国国際貿易促進委員会の招待で訪中した後、防空識別区域というしっぺ返しだ。中国を北朝鮮と同様の国だと見抜けていないオバマ大統領の弱腰も問題だが、日本との経済関係の縮小を危惧した中国の呼びかけに、ホイホイ出向く売国奴連中も問題だ。七年前に、麻生太郎外相（当時）は日本国際問題研究所のセミナーで「自由と繁栄の弧」という題で講演をした。米国・日本・オーストラリア・フィリピン・インドとつながる長い線で中国を圧迫・封鎖するという内容だった。今回、中国の恫喝はオーストラリアにまで及んだ。安全保障問題を含め、米中関係の行方がはっきりしないうちは、日中関係だけが先行して進むはずはない。その意味で、今回の財界人の訪中はお馬鹿な朴槿恵大統領よりはましだが、タイミングが早すぎた。いずれにせよ、目先の金儲けに目が眩んで、自国が滅ぶあやまちだけは避けて欲しいものだ。

自業自得とはいえ打つ手はない。

中国は、友好国（韓国）が領有を主張する離於島を自国の防空識別区域に一方的に含めた。韓国政府は韓中間の信頼関係を考慮する時、中国の防空識別区域に離於島が含まれているのに事前協議がなかったというのは非常に遺憾と是正を中国側に伝えた。しかし、中国は韓国の防空識別区域撤回要求を拒否し、2011年7月の韓中国防長官会談で合意した国防部間のホットライン設置問題についても留保した。中国外務省の秦剛報道官は「すでに関連内容を日本と米国に説明して交渉したため、（韓国が）異議を提起するのは道理に外れる」と強調した。朴槿恵大統領が、習近平に身も心も捧げた隣近所の悪口を言いふらす「おばさん外交」の「外交成果」がこれだ。朴槿恵は、中国訪問直後に「脱北者強制送還」と「離於島防空識別圏」を突きつけられ、欧州訪問直後に「違法漁業国に指定」された。反日を唱えた朴槿恵や韓国国会議員が、中国マンセ（万歳）をした結果だ。中国は、自分の意に従うとき以外は韓国を無視したわけだ。だいたい、大国で韓国の言い分に耳を傾けたのは米国と日本しかいない。「ならずもの国家」中国に韓国政府が物を言っても対等に扱ってはくれない。弱い者の意見など無視され拒否されるのがあたりまえだ。外交の厳しさが今もってわからないのか？米国に軽んじられ、日本からも突き放された韓国は、自業自得とはいえ打つ手はない。

買い遅れる時は、唯々買い場を待つべし

株価しろ、為替にしろ、日経新聞の記事は相場が動くと猫の目のようにかわる。今朝、ドル・円が102円20銭になった。先日まで、日経の記事は100円越えての円安はないという論調だった。あとから為替や株価が動いた解説もうれしいが、事前に言って頂ければ、これほどありがたいことはない。まあ、事前に判るくらい有能な記者やアナリストなら、勤め人などせずに自分でファンドを立ち上げるだろう。その点、僅かな金額でも自分の意志で動かしている身は誇らしい。上期決算が発表される11月初旬が、株価の頂点だとおもっていた。このところの予想は、すべ外れている。空売り規制が解除された影響なのだろうか？信用売りの個人が損切りの買いをいれることで踏み上げ相場になっているような気がする。いずれにせよ、日経指数を買い上げているのは海外ヘッジファンドだというだけあって日経平均株価を東証株価指数で割って算出したNT倍率が高い。上がったものは、必ず下がるだろうから待つしかない。「買い遅れる時は、唯々買い場を待つべし」の心境だ。

都政の混乱は、都民にとっては一大事

政治家という連中は、どいつもこいつも信用できない。猪瀬直樹東京都知事が出馬表明前日に徳田衆院議員から5000万円を受け取り、徳洲会が公職選挙法違反容疑で東京地検特捜部の強制捜査を受けた直後に返却された。その貸し借りを証明するために、猪瀬知事側から徳田議員が用意した借用書が公開された。無利子・無担保で返済期日も書かれていなく、印鑑も押されておらず、印紙も貼られていなかった。債権者のサインもない証書で、5000万円の貸し借りが証明できるとは思えない。猪瀬知事が自分で勝手に作ったものだろう。それに、知事側から現金を返された徳田毅議員の母親が「借用書など知らない」と説明している。そもそも、選挙前にお金を借りにいったことは事実だ。そして、お金に色は付いていないから使わなかったことを証明することは無理だろう。徳洲会が公職選挙法違反容疑で逮捕されなければ、返却せずに貰ったままだったろう。政治家という連中は、愚民の人気投票に勝つのが仕事だから、嘘も方便だと思っている。全く、信用のならない人間だ。前回の都知事選で、猪瀬知事に投票したことが悔やまれる。東京都政の混乱は、都民にとっては一大事だ。個人的には、猪瀬知事の5000万円の件はどうでもよいが、早期に辞任して頂きたい。

都政の混乱は、都民にとっては一大事

政治家という連中は、どいつもこいつも信用がならない。猪瀬直樹東京都知事が出馬表明前日に徳田衆院議員から5000万円を受け取り、徳洲会が公職選挙法違反容疑で東京地検特捜部の強制捜査を受けた直後に返却された。その貸し借りを証明するために、猪瀬知事側から徳田議員が用意した借用書が公開された。無利子・無担保で返済期日も書かれていなく、印鑑も押されておらず、印紙も貼られてなかった。債権者のサインもない証書で、5000万の貸し借りが証明できるとは思えない。猪瀬知事が自分で勝手に作ったものだろう。それに、知事側から現金を返された徳田毅議員の母親が「借用書など知らない」と説明している。そもそも、選挙前にお金を借りにいったことは事実だ。そして、お金に色は付いていないから使わなかったことを証明することは無理だろう。徳洲会が公職選挙法違反容疑で逮捕されなければ、返却せずに貰ったままだったろう。全く、信用のならない人間だ。前回の都知事選で、猪瀬知事に投票したことが悔やまれる。政治家という連中は、愚民の人気投票の勝つのが仕事だから、嘘も方便だと思っているのだろう。東京都政の混乱は、都民にとっては一大事だ。個人的には、猪瀬知事の5000万円の件はどうでもよいが、早期に辞任して頂きたい。

ルーピー・ハルモニといずれ呼ばれる

先日まで、反日が論調だった中央日報が「韓日関係、このままではいけない」という記事を載せた。朴槿恵大統領は、告げ口外交で高い評価を受けてきたと思っていたらしい。しかし、オバマ大統領との会談後、米国が日本の集団的自衛権行使を歓迎し、英国、豪州、ロシア、東南アジアまでもが追従した。どうも、朴槿恵や韓国メディアも自分たちの了見が全く相手にされず、考え違いをしていたのに気づきだした。朴槿恵は、韓中関係が良好になれば、中国が北朝鮮の戦略的価値を放棄するだろうと虫の良いことを考えていた。しかし、北朝鮮経済は中国が支えなければ明日にも立ち行かない状態で、もはや延辺朝鮮族自治州の一部だと思ったほうがいい。そして、中国は韓国の宗主国として韓国の外交にまで口を出すようになってきた。朴槿恵大統領がやったことは、結果として狡猾な中国への身売りだった。日米からの乖離は、東トルキスタンやチベットが併呑されたと同様に、北朝鮮を含めた朝鮮半島の中国化だ。いま、韓国に求められることは、過去の事大主義から学ぶ「正しい歴史認識」だ。井戸端外交の朴槿恵を見ていると、国際間の厳しい現実を知らない素人婆さんだ。現実離れした韓国外交は、民主党の鳩山由紀夫に通ずるものがある。「ルーピー・ハルモニ」と、いずれ呼ばれるのだろうか？

待てば海路の日和あり

今朝、ドル・円が101円になった。俯瞰の目で臨めば、必ず円安になると信じていた。しかし、市場アナリストなどいい加減なもので、その場の流れで理屈をつける。そして、そのつど、欲深い小生の心の中をかき乱す。結局、ドル定期預金など解約したくないので持ち続けたのが吉と出た。「十人が十人片寄るときは決してその裏くるものなり。」という格言もあるが、実践は容易でない。日本株相場の買いは海外のヘッジファンドで、個人は最大の売り越しだという。ヘッジファンドの買いは、必ず清算の売りが伴う。日本株の買いに見合った円売りが、円安の原因だと思う。だから、ヘッジファンドの日本株清算売り時は、円高になるはずだ。少なくとも、クリスマス休暇前だろう。海外ファンドの年度末決算に伴う清算や譲渡益の減免が終わる12月末までに一波乱がなければ、次は来年二月の財政危機の時だろう。「待てば海路の日和あり」の心境だ。

一眼レフは、技術革新の過渡期の製品

今朝の日経新聞に、小型サイズの高級機ミラーレス一眼カメラの特集があった。取り上げられているカメラは、上級デジタル一眼レフと同様の35ミリフルサイズ撮像センサーを搭載したソニーの「α7」、画像のきめ細かさが強みの富士フイルムの「X-E2」、パナソニック「ルミックス　DMC-GX7」だった。いずれも、ボディの重さが、300～400ｇ前後だ。フルサイズセンサー、一眼レフカメラの本体の重さは、１ｋｇ前後だ。それらの製品に比べるとソニーの「α7」は非常に軽い。カメラが軽いと、手軽に持ち出せるようになり、撮影の機会と楽しみが大幅に広がる。実際に、本体が１ｋｇもあるとレンズを含めた重さは、かなりの重量になる。旅先に携帯するには持て余す。実は、小生はヘボな素人カメラマンだが、富士フイルムの「X-E1」を持っていたが、ソニーの「α7」が販売されるや否や、半値で売却して買い換えた。電子ファインダーが、光学式に匹敵するならデジタルカメラにアナログプリズムは不要だと思っていた。アナログとデジタルが合体した中途半端な一眼レフは、半導体の技術革新の過渡期の製品だと思っている。今回の「α7」の発売で、完全に一眼デジタルカメラの方向付けが決ったように思う。プロはともかく、素人には重いカメラでは扱いに困る。

http://iwamiginzoh.cocolog-nifty.com/blog/2013/11/post-7b3b.html

朴槿恵は、天に唾する

韓国軍を海外に派兵する場合、国連の平和維持活動は可能だが、被災地域に派兵する法的根拠がないらしい。つまり、国連の要請がなければ、戦争や紛争地域に韓国軍を派遣することは一切できない。さらに、国会が韓国軍の海外派遣に対する同意権を持つため、国会の同意手続きを踏まなければならない。このため、今回のフィリピンの台風被災地に韓国軍を派遣することはできない。韓国政府レベルで可能なことは、フィリピン被災地に輸送機を送ることだけらしい。韓国内では、日本が自衛隊を1000人以上も派遣している迅速な対応に比べ、韓国政府の支援が手ぬるいと批判されている。一方、中国は甚大な被害を受けたフィリピンへの支援額が10万ドル、中国赤十字分を合わせても20万ドルだというから呆れる。援助額が少ないのは、フィリピンとの南シナ海領有権争いで関係悪化していることが原因らしい。どうも、災害援助は人道目的なのに、宣伝活動と勘違いしているようだ。何をするにも損得勘定だけで、見返りを念頭に恩を売るという姿勢だ。そういえば、東日本大震災の時、朝鮮の新聞には、「日本沈没」とか「今が日本企業買収チャンス」という活字が躍っていたことを考えれば、支那や朝鮮のような非法治国家に人道支援を求めることは場違いなことに気づく。フィリピン政府も、韓国軍を派兵してもらっても、ベトナム戦争時のように当地フィリピン人女性をレイプされる危険性があるから望んではいないだろう。今朝の週刊新潮の見出しに、朴正煕（朴槿恵の親父）が朝鮮戦争当時、米軍兵を相手に売春する女性らを直接管理し、女性らを“慰安婦”を呼んでいたことが載っていた。朴槿恵は、「天に唾する」という故事を知っているのだろうか？

若いって素晴らしい

風邪をひいて、部室に引きこもると外出するのが億劫になる。風邪気味なので交通事故の後遺症で手にしびれがあるが、整骨院に通う元気がない。若いときは、「今日は体調がいいから病院に来た」という老人を揶揄していた。しかし、自分もいい歳になると、彼らの気持ちがわかるようになった。勤め人を辞めると、休んだからといって他人に遠慮することもない。一般的な風邪の病原体は、ウイルスだから、効く薬など無い。風邪をひいたときは、医者へなど行かず、暖かくして布団をかぶっている。三日も経つと熱も下がるが、勤め人時代と違い、モチベーションが全く湧かない。昔は、39.5度くらいの熱があっても、川崎工場から沼津工場、明石工場とその日のうちに飛び回った。そして、かえって来る頃には、風邪がすっかり抜けていた。つくづく、「若いって素晴らしい」と思う。そういえば、「槇みちる」の古い歌があったのを思い出した。

http://www.youtube.com/watch?v=6eiXkU5yp_k

改めて考え直す必要がある。

産経新聞によると、韓国南部、釜山の警察は21日、日本の風俗業者に女性をあっせんしたり、日本で売春していた韓国人女性を人身売買したりした容疑で韓国のブローカーら男女5人を逮捕したと発表した。また、日本や米国、オーストラリアなどで売春した韓国人女性47人を書類送検した。あっせんされた女性は主に韓国の風俗店従業員だったが、元芸能人やレースクイーン、スポーツ選手なども含まれていたという。こういう記事を読むと、従軍慰安婦と重なってしまう。韓国は、いわずとしれた世界最大の「売春大国」だ。ビザ無し交流で、日本に自由に入国できる。今回の摘発は、氷山の一角だろう。中央日報で報じられた「韓国刑事政策研究院」の韓国の売春産業の最新調査結果において
・売買春専業女性33万人
・１年の売買春市場の規模約2兆4000億円
・20代以上の女性25人のうち1人が売春行為
とある。この数字には異論があって、複数の女性団体連合の主張によると、「売買春産業に従事している女性は少なくとも80万人」という説もある。
以前は、フィリピン人タレントが興行ビザで年間8万3千人も入国していた。ところが、日本の風俗店で働くジャパユキさんを廃絶する目的での興行ビザ規制が行われたため、入国者数は激減した。その分、韓国からの来日が増えたのだろうか？「反日の国」とのビザ無し交流など、改めて考え直す必要がある。

精密機械というより、精巧な電子機器

昨日から、風邪を引いたようで体調が悪い。風邪に効く薬はないから、いつも暖かくして熊の冬眠のようにしている。狭い部室でエアコンを26度に設定すると、室温は31.2度を表示している。熱帯植物でも育成できる温度だ。一昨日予約しておいたカメラ（ソニーα7+35ミリレンズ）を取りに行ってから、安心したのか風邪をひいてしまった。手持ち無沙汰のため、カメラの使用説明書を読みながら試していると、最近のカメラは、つくづく精密機械というより、精巧な電子機器のように思える。今まで半年毎に、カメラを買い換えていたが、今回のソニーα7は飽きないで長く使えそうだ。WiFi接続からのインターネット接続するアプリ・ダウンロード機能の評価はわからないが、少なくてもデジタルズームで6倍まで可能なのは気に入った。同時購入したカールツァイス35ミリレンズで試してみたが、インターネット上に掲載する集合写真程度なら問題はないような気がした。早速、今月末に試してみようと思う。年寄りが多い被写体のため、あまりピントが合い過ぎると、写真がボツにされてしまうので丁度良い気がする。ニコンの一眼レフカメラも店頭にあったが、素人の小生には、重くてとても扱える代物ではない。最近、わくわくするような出来事はなかったが、今回カメラを手にして久しぶりに感動した。

「くわばら、くわばら」の心境だ。

FRBの次期議長ジャネット・イエレン氏が14日の米上院公聴会で「緩和縮小で特定の時期を決めていない」と話したことで、高リスクの株式を買う動きが進み、15日の日経平均株価は１万5165円で終えた。5月以来の高値だ。しかし、海外のヘッジファンドは日本株を買うと同時に、為替ヘッジで円を売ったことで円安を加速させたという。ヘッジファンドの決算期末が集中する11月末には、清算のための投機筋の利食い売りも出るだろう。これから、日本株買い、円売りは危険だろう。だいたい、日経平均が一週間で、8％も上昇すること自体、上げすぎだ。11月から始まった空売り規制の解除で、空売りした個人投資家が、踏み上げられたことも要因なのだろうか？「麦わら帽子は冬に買え。」とか、「指値を取り消すな。」という株式相場の格言がある。クリスマス休暇まであとひと月になってしまった。上がったものは、必ず下げるだろうから、来年から譲渡益が20％に戻されることも考えれば、今年中にもうひと波乱ありそうな気がする。「くわばら、くわばら」の心境だ。

ドイツやフランスと価値観が共通なのは日本

韓国の朴槿恵大統領は１４日、ソウルの韓国国立外交院での演説で、「ドイツとフランスのように、東北アジア共同の歴史教科書を発刊することで、欧州のように協力と対話を積み重ねることができる」と述べ、日中韓を念頭に共同で歴史教科書をつくることを提案した。朴槿恵という人は、ほんとうに歴史を勉強してない人だと思う。共同で歴史教科書を作るのは結構なことだが、中国や韓国が、天安門事件・チベット侵略・東トルキスタン問題・済州島四三事件（3万人の島民が韓国軍などによって虐殺され日本に渡って来た在日韓国・朝鮮人問題）・ライダイハン（ベトナム戦争に派兵した韓国人兵士による現地ベトナム人女性に対する強姦）など自国民に伏せている歴史を記載するとは思えない。歴史というものは、その時代や国の立場によって見方が異なる。例えば、豊臣秀吉が16世紀に朝鮮征伐をした。文禄・慶長の役は、日本の豊臣秀吉が、明および李氏朝鮮の軍との間で朝鮮半島を舞台にして戦われた国際戦争だ。この戦は明・中国を中心とした東アジアの支配体制・秩序への秀吉の挑戦であり、日本と中国の戦争だったことを、韓国で教えているだろうか？国民の人気取りに、捏造歴史問題を持ち出すような愚かな大統領に耳を傾ける人はいない。漢文や漢字が読めなくなった韓国人に、過去を振り返って事実を検証することが出来るはずもないだろう。朴槿恵は、よく「ドイツとフランス」を持ち出すが、民主主義国家で法治国家として価値観が共通なのは日本だけだ。支那も朝鮮も国際条約を守らない前近代的な人治国家であることを肝に銘ずるべきだ。

朴槿恵は過去の歴史に里帰りをしている

朝鮮日報のコラムに、比較的まともな内容が載っていた。
骨子は、【韓国が日本に対して強硬に騒ぎすぎる。日本の集団的自衛権行使について、米国、英国、オーストラリアは歓迎し、ロシアは理解すると表明した。東南アジア各国も日本軍の再武装を歓迎した。世界で日本を批難する国は韓国と中国だけだ。国別の好感度調査で、日本は常にトップ圏内に入る。日韓基本条約と同時に、日韓は請求権に関する問題は、「完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」とし、「1945年8月15日以前に生じた事由に基づくものに関しては、いかなる主張もすることができないものとする」と明記された。韓国は当時受け取った3億ドルの経済協力資金でポスコの製鉄所、京釜高速道路、発電所を建設し、経済の奇跡の足掛かりを築いた。ところが、韓国の裁判所は最近、日本に再び賠償を命じる判決を下した。日本と請求権協定を結んだアジア4カ国ではそういうことは起きていない。国際社会は韓国を国際条約を覆す国として捉えている。韓国人は、興奮しやすく感情的な気質で、非理性的な行動を取り、他人が何を言おうと、内輪で万歳を叫べば問題ないとする態度だ。このような態度では、問題を克服できない。韓国人に残された最後の課題は、合理性、理性、礼儀、冷静さを保つことだ。】という内容だ。
朝鮮は、古代以来、日本に併合されるつい最近まで、両班という官僚制度によって支配された王朝国家だ。古代の高句麗、新羅、百済、高麗は、中国大陸を統一した、唐、元、明、清からの冊封を受けた。つまり、朝鮮は、中国からの爵号を受け、中国皇帝の臣下だった。日清戦争で朝鮮の独立を日本が保障するまで、有史以来、中国は朝鮮の宗主国だった。朴槿恵大統領が親中派というより、過去の歴史に里帰りをしているだけなのだ。李氏朝鮮の政治は、自己利益のため、血縁という小さな小集団で派閥を作り、陰謀と策謀をめぐらせた嫉妬深い中央集権主義だった。韓国李承晩や北朝鮮金日成のやった手法もこれと同じだ。そして、今の朴槿恵が日本を批難し続けるのは、日本から金品を伴う甘い汁を吸い取ろうとする体に染み付いた朝鮮人のDNAだ。韓国大統領が辞めた後、必ず近親縁者から逮捕者が出るのは、李氏朝鮮以来の伝統だろう。週刊文集の見出しに、「韓国は交渉もできない愚かな国だ」とあるが正にその通りだ。日本国民も「捏造国家」韓国の本質が見えてきたようだ。

この判決は、違憲判決だと思う。

リコーの設計開発に従事していた社員が、退職勧奨を拒否したため、物流現場で商品の箱詰めや検品をする仕事を命じられた。東京地裁は、この社員が元の職場復帰を求めた訴訟で、「出向命令は人事権の乱用」とする判決を下した。確かに、設計開発に携わっていた技術者に、物流の箱詰作業をさせることは、「社内でのイジメ」に等しい。退職勧奨とは、割り増し退職金を貰える会社都合の退職勧告だ。退職勧奨を断れば、次の仕事が今の職場でないことぐらいは察しなかったのだろうか？しかし、リコーといえば、2008年のリーマンショック前にIBMや日立のプリンタ部門を次々に買収した。その後、リコーの業績が悪化して余剰人員が膨れ上がったのが元々の原因だろう。本来、責任を取るべき幹部社員が、のうのうと会社に残っていることに憤って訴訟を起こしたのかもしれない。サラリーマン人生を経験した身からいえることは、会社に納得のいかないことは多い。しかし、彼らが会社にしがみ付かなければ生きられないということは本人の責任でもある。身分が安定して世の中の厳しさを知らない裁判官という公務員には、事情が理解できないのだろう。この判決は、違憲判決だと思う。
http://iwamiginzoh.cocolog-nifty.com/blog/2013/09/post-bde1.html
http://iwamiginzoh.cocolog-nifty.com/blog/2011/10/post-e4d8.html

胡散臭い説明と疑ってしまう

昨日、日経平均株価は前週末比187円67銭高の１万4274円47銭で取引を終えた。米雇用統計の非農業部門の雇用者数は前月比20万4000人増となり、12万人程度とみていた市場予想平均を大幅に上回ったことで、前週末の米ダウ工業株30種平均が上昇し、円相場も対ドルで一時１円近く下落したからだという。株価の上げ下げは、いつも後付けで「風が吹けば桶屋が儲かる。」といった理由が多い。ヘッジファンドやコンピュータの売買が原因で起きた事象に対して、胡散臭い説明をしているのではないかと疑ってしまう。FRB(米連邦準備理事会)の量的緩和の縮小開始時期は、2013年9月から行うとの発言で2013年5月に株価が暴落した。それ以降、戻り相場で上値を試しても届かない。今月は、当時の高値で積みあがった信用買残の清算月だ。よほど海外から資金の流入がなければ上がる気はしない。まして、来年度から税率が10％⇒20％に上がる。一旦、売り払って様子見したいのが心情だ。ところで、年明けには、また米債務上限問題が再燃する。いずれにせよ、14日のイエレン次期FRB議長の上院公聴会の発言に注目が集まる。愚鈍な小生には、海の向こうのことや難しい経済理論は、よくわからない。判らない時は、「迷わば休むべし、相場は常にあり、決すれば進むべし機は瞬間に去る。」の心境でいたい。具体的には、ポジションを空にしておいて、為替なら97円台で半分、96円台で全力買い、株価は日経平均なら13000円割れ、トヨタなら6000円割れで買いたい。

光学プリズムも電子ビューファインダーに置き換えられた

半導体の技術革新に、マイクロソフトが果たした役割は大きい。なぜなら、過去からの資産継承で、めったに使用しない機能まで保持したため、大きく非効率で重たいWindows-OSがデファクトスタンダードとなった。Windows-OSが快適に動作する環境を実現するために、CPUやメモリを集積化し、高速に動作するニーズを半導体の技術革新に求めた。その半導体の技術革新は、世の中をアナログからデジタルに変えてしまった。目に触れる身近な例では、液晶テレビがある。高圧な電子銃から放電される電子を制御するブラウン管は、半導体集積技術により安価な液晶パネルに置き換えられた。音楽や映像の記録媒体も、LP版⇒CD⇒ハードディスク⇒半導体メモリ⇒クラウド化しオンデマンド視聴へと推移している。カメラも、撮像素子が1000万画素を超えた時点で、デジタルカメラが主流となり銀塩写真がなくなった。「富士カラー」や「さくらカラー」といった写真フィルムメーカーも他の分野にパワーシフトした。そして、「富士写真フィルム」がいつのまにか「富士フィルム」という社名に変わった。そのカメラ自体も、旅先で気軽に撮るようなコンパクトデジタルカメラ（コンデジ）は、スマートフォンに市場を奪われた。中高級機は、アナログ一眼レフ⇒デジタル一眼レフ⇒ミラーレスと遷移してきた。半導体の技術革新が、撮像素子の高密度化をもたらし、アナログフィルムと同様な、35mmフルサイズセンサーを実現した。さらに、一眼レフの最大の利点である光学プリズム機能も、ソニーのα7、α7Rでは、240万画素電子ビューファインダーに置き換えられ同等以上の性能だという。今後、一眼レフカメラからメカニカルシャッターや光学プリズムが消えて「レフ」がなくなるのだろうか？画期的な技術革新がこれからも続くだろうから、軽くてコンパクトな一眼ミラーレスカメラへの移行は、時間の問題だろう。ニコンやキヤノンのカメラ事業の収益悪化を止めるには、過去と決別し家電メーカーのようなフットワークが要求される。
http://iwamiginzoh.cocolog-nifty.com/blog/2013/11/post-fd14.html

ニコンの機種戦略は、市場ニーズに合わない

ニコンが７日発表した2013年上期連結決算は、純利益が前年同期比58％減の136億円だった。コンパクト機はスマホに需要を奪われ、580万台と前年同期より30％減、利益の源泉レンズ交換型カメラも298万台14％減だったのが原因だ。スマホに需要を奪われたコンパクト機は、元々利益率が低い機種だから減損処理して撤退すればいい。ニーズのないところに、市場はない。しかし、小生のような写真愛好家（素人カメラマン）によるレンズ交換型カメラのニーズは強い。撮影技術は未熟だが、機材だけは一流品を持ちたいという輩は多い。ニコンファンだったため、一眼レフのデジタルカメラ（D60+ズームレンズ）は、迷わずニコン製品を買った。Fマウント形状が同じで、それまで持っていたアナログレンズも無駄にならないと思った。ところが、現実には、デジタルカメラのマウントに接続はできるが、デジタル化された機能は全く使えない代物だった。ニコンのレンズ交換型カメラといっても、撮像素子が35mmフルサイズ型のFマウントレンズ、APS-C型のFマウントレンズ、ニコン1マウントレンズと非互換がある。デジタル一眼レフの性能には満足するが、大きなボディーは扱いにくい。ニコンD60も重くて持ち歩くには不便だったため、しばらくして使わなくなった。そして、デジタル一眼レフとほぼ同等の画質ながらコンパクトなミラーレスカメラの他社機に買い換えた。カメラは、重くて大きいと旅先などには持ち歩けない。ミラーレスカメラは、被写体が撮像素子に映っているため、光学系のファインダーを省いて電子ファインダーにしたものだ。レンズ交換型のミラーレスのマウントは各社各様だ。ソニー：Eマウント・撮像素子：APS-C または 35mmフルサイズ、キヤノン：EF-Mマウント・撮像素子：APS-C、富士フィルム：Xマウント・撮像素子：APS-C、オリンパス・パナソニック：マイクロフォーサーズマウント・撮像素子：4/3インチ、ニコン：Nikon1マウント・撮像素子：1インチサイズだ。撮像素子の大きさから、画質重視で一眼レフカメラと同等の撮影を楽しみたいなら、ソニー、富士フィルム、キヤノンの選択となる。その結果、ヘボカメラマンの小生は、ニコン（一眼レフ）⇒ソニー⇒富士フィルム⇒ソニーと買い換えた。ニコンは、重い大きな一眼レフを主流とし、ミラーレスを継子扱いにした。しかし、半導体の技術革新で、35mmフルサイズの撮像素子が安価に製造できるようになると、レンズ交換型ミラーレスカメラに市場が移ってきた。ニコンの退潮は、過去の経緯に縛られ、機種戦略が市場ニーズに合わなくなったからではないだろうか？

http://iwamiginzoh.cocolog-nifty.com/blog/2013/11/post-4222.html

「非法治国家」などに投資すべきではない

朝鮮が日本の一部だった時期、徴用労働者として働いた韓国人の「徴用工問題」に関しては、前李明博政権も日韓基本条約で解決済みのとの立場だった。しかし、今回、韓国高等裁判所が、日本企業に、「徴用工問題」で損害賠償を命じた。日本の経団連は、韓国財界に『日本政府の立場に少しでも反するような個別的行動は決してしない』、『いざという時には韓国に対する投資縮小はもちろん一部事業の撤収まで考慮する可能性もある』という強いメッセージを送った。これに対して、韓国全経連は、「これは両国経済関係者に暗黙的な合意だった政経分離原則を崩すもの」といって抗議した。そして韓国日刊紙中央日報は、「過去の歴史をめぐる韓日間の対立が政治だけでなく経済にも拡大し、両国の対立は全面戦争に突入する様相だ。」と大きく報じた。いつものことだが、後先を考えずに物事を進める朝鮮人気質には辟易する。朴槿恵大統領は、英ＢＢＣ放送が報じたインタビューで、慰安婦問題など歴史問題の解決に向けた日本の姿勢に変化がない限り、「日韓首脳会談はやらない方がましだ」と述べた。フランス紙フィガロとの会見でも、歴史問題をめぐり日本の態度を批判していた。振り上げた拳を、今後どうするつもりなのだろうか？だいたい、日韓基本条約では、当時の韓国政府が、韓国民個人への賠償は政府が一旦受け取った後に、自国民に分配するとしていた。さらに、北朝鮮への賠償金も韓国政府が半島全体を代表する政府だと言う理屈で受け取った。これまでの経緯からはっきり言えることは、朝鮮半島の国内政治問題を、日本企業に押し付け、国際条約を守ろうとしない「非法治国家　韓国」などに投資すべきではないということだ。

デジタル化したものは、陳腐化が早い

ニコンは昨日、一眼レフデジタルカメラの新製品「Df」を発表した。ニコン一眼レフカメラF1を思わせるレトロなデザインだ。スマートフォンの高機能化で低価格デジカメ市場は、終焉に向っている。各社、高級機市場にパワーシフトしなければ生き残れなくなったようだ。ニコン「Df」は、まるでフィルム一眼レフカメラと同じように、シャッタースピードやISO感度に大型のダイヤルを採用た。そして、プロ向け一眼レフカメラと同等にフルサイズの撮像素子を搭載し高画質の撮影ができる。高校時代から、ニコンファンだった小生にとって、郷愁をさそわれるカメラだ。持ちたいとの願望はあるが、先日、フィルム一眼レフカメラを偲ぶデザインの富士フィルムX-E1（撮像素子APS-C)を売却したばかりだ。そして、ソニーのミラーレスカメラα7ボディと単焦点35mmカールツァイスレンズを予約した。コンピュータ業界に長らくいたためか、カメラには素人でも、半導体の技術革新の流れには精しい。やはり、価格性能比で家電メ－カーのソニーに分があるように思う。普及機カメラにまで、フルサイズの撮像素子が搭載されてしまえば、今後のレンズ交換型カメラは、全て同様の仕様になるだろう。しかし、こうも短期間に多くの機種が販売されると、長年継承されてきたNIKKORレンズ（ニコンの交換レンズ）の互換性も怪しくなる。デジタル化されたカメラは、もはやパソコンと同じ流れだと思わなければいけない。つまり、素人カメラマンにとっても、デジタル高級機カメラは、調度品ではなく実用品になってしまった。そうは言っても、小生のように「腕は悪いのだから、カメラ機材だけは一流品を使いたい。」というような輩も多い。それにしても、デジタル化したものは、ほんとうに陳腐化が早くなる。
http://iwamiginzoh.cocolog-nifty.com/blog/2013/11/post-e9b6.html

日韓関係を独仏に例えた朴槿恵は虚け者

フランスの日刊紙フィガロとのインタビューで、 朴槿恵（パク・クネ）大統領が、日韓関係を、ドイツ・フランス関係に例えて、欧州の統合はドイツが（フランスなどに向けた）過去の過ちに前向きな態度を持っていたので可能だったと話した。正しい歴史を学んでいない朴槿恵には呆れてしまう。ドイツ＝日本、フランス＝朝鮮と言いたいのだろうが、位置関係が全く違うではないか？当時の状況で言えば、朝鮮＝オーストリアだ。オーストリアは、ドイツのナチスに統合されて、共同で戦争し、ユダヤ人を迫害した。朴槿恵は、自らを戦勝国だと勘違いしているようだ。マッカーサーが、朝鮮人が「我々は、戦勝国人であり、治外法権だ。日本の法律に従う必要はない」と主張し、凶悪犯罪を繰り広げた時に、朝鮮人は戦勝国人ではなく、敗戦国でもないため｢三国人」という言葉を使った。日韓関係を独仏関係に例えたのなら、朴大統領は欧州で笑いものになっているだろう。そして、フランス人の自尊心を大きく傷つけた。だいたい、朴槿恵は、日本が、日清・日露戦争で朝鮮の独立を保障した「正しい歴史認識」を持ち合わせていない。韓国人が戦後作り出した妄想の反日抵抗史に朴槿恵も犯され、朝鮮人が望んで日本人になったことを忘れている。「ヨーロッパ」という普遍的な民主主義の歴史を共有する地域と、未だに人治国家の支那・朝鮮を同列に論ずる浅学な朴槿恵に、米国と同様に欧州首脳も開いた口が塞がらないだろう。

デジタルカメラも鮮度を競う野菜市場になった

アナログの35ミリフィルムカメラの時は、焦点距離でレンズの感覚は判った。デジタルカメラでは撮像素子の大きさが統一されていないため、昔のアナログカメラの感覚で捉えるには変換が必要だ。デジタル一眼レフやミラーレス高級機の撮像素子にも、35ミリ、APS-C(23.4ミリ）、フォーサーズ(17.3ミリ）などがある。各社、次々と高解像度や撮像素子の大型化で、そのカメラ専用の交換レンズを売りまくって儲けた。とうとう、一眼レフの高級機の撮像素子は、アナログカメラ同様の35ミリ版まで行き着いた。当たり前のことだが、撮像素子が大きければ、解像度がいいに決っている。いくら高い眼鏡(レンズ)を使っても、視力(撮像素子)が悪ければよく見えない。アナログ時代は、レンズの装着規格(ニコンならFマウント)が不変だった。他社機のカメラを購入すれば、持っている交換レンズが使えなくなるため、素人カメラマンは、ニコン、キヤノン、ペンタックスなど、長期にわたって互換性のある製品を使用した。デジタルカメラになってから、半導体の技術革新に引っ張られるように、カメラ性能がすぐに陳腐化する。パソコンやスマートフォンのような鮮度を競う野菜市場になった。デジタルカメラも電子機器の仲間入りと同時に、旬が短くなった。そういえば、昔、パソコンに、最速のMPU(プロセッサ）を搭載して自慢していた時もあった。古い邦画を観ると、今は年老いた女優さんたちも、若いときは美しかったとしみじみ思う。ところで、私のようなへぼカメラマンでも機器だけは、最新のものを欲しがってしまう。ニコンD60⇒ソニーNEXF3K⇒FUJI EX1と半年毎に、半値以下で中古機を売却して買い換えた。次は、○○にしようと思うが、それもいつまで我慢していられるか自信はない。
http://iwamiginzoh.cocolog-nifty.com/blog/2013/11/post-56d6.html

官僚など褒章に値するはずはない。

政府は、国家または公共に対して功労のある者や社会の各分野における優れた行いや業績のある者に褒賞を授与する。政府は、4193人の叙勲受章者を発表した。政府が発表するのだろうから、政府内部の役人が決めるのだろう。国家・公共に功労があった者というが、政治家は権力欲、官僚は既得権益のために働いたのだろう。特に、官僚など政府の僕だ。倒産もない公務員で給料を貰っていたのだろうから勲章などやる必要はない。経歴を聞いていて納得できる受賞者の一人は、盆栽教会の会長さんだった。盆栽は日本の誇る伝統芸術のひとつだろうから、普及に努めたのは褒章に値するような気がする。いずれにせよ、官僚に褒章を与えるのなら、民間の第三者機関に委託すべきだ。ところで、政府や国家に功労というなら、税金を納めた金額や寄付金の額を基準にすべきだ。大木の樹液を蝉が吸うように、最後まで、既得権益を行使する官僚など褒章に値するはずはない。国民栄誉賞のスポーツ功労者などもっとわかりづらい。王、長島、衣笠、松井秀喜、高橋尚子、山下泰裕、吉田沙保里などが受賞したのは知っている。野球選手だけをみると、全てセリーグ出身者だ。パリーグには、国民栄誉賞に値する選手はいないようだ。実績でいうなら、三冠王を三回も獲った落合博満が選ばれていない。野村克也は、国民栄誉に値しないのは納得するし、江川昭子とトラブルを起こす張本勲など、反面教師として価値はあるかもしれないが・・・。もらえない者の僻みだろうが褒賞などくだらないと言いたい。そうはいっても、いただけるものなら喜んでもらうが・・。

東トルキスタン共和国のレジスタンス運動

中華人民共和国という国名から近代国家のように聞こえる。しかし、実情は、8％の共産党員という既得権益を持つ人たちが、人民を奴隷のように支配している。今回事件のあったウイグル族とは、トルコ系のイスラム教を信仰する民族だ。東トルキスタン・イスラム共和国として独立していたものを、1949年に中国共産党軍が征服した。ソ連に征服されていたトルコ系の中央アジアでカザフスタン、ウズベキスタンなどは、1991年ソ連崩壊を機に独立した。いずれは、中共支配の中華帝国の崩壊に伴い、分離独立するであろう。中共は、ウイグル族以外にも宗教国家を築いていたチベット族を1950年に征服した。天安門での事件は、東トルキスタン共和国だった新疆ウイグル自治区が、中国共産党の人民解放軍に征服されたことに端を発している。中共が「計画生育」と言う名目で850万人もの赤ちゃんを強制中絶させ、50回もの核実験によって75万人もの人々を放射能中毒で犠牲にした。およそ1000万人もの人々が中共によって殺戮された。ウイグル族のテロというが、実際は、東トルキスタン共和国のレジスタンス運動なのだろう。民主党政権の「友愛」と叫ぶ寝ぼけた連中が国政を担っている間に、東シナ海や南シナ海まで自国領土だと言い出した。前近代国家の中共は、国際法など守る意志もない。同様に、近代国家のような組織である韓国も国際条約を守るらない。韓国の裁判所が、三菱重工業に対し、戦時中に工場で「強制労働」させたとして損害賠償金を支払うよう命じた。日韓基本条約の関係諸協定，日韓請求権並びに経済協力協定（財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定）で、日本が5億ドルの経済支援を実施することと引き換えに、日韓ともに個人の請求権は消滅した。国際条約を覆す韓国裁判所の判例には呆れてしまう。これでは、韓国と国際条約なども結んでも意味がない。法治国家でない支那（中共）や朝鮮（韓国）は、北朝鮮となんら変わらない国だ。こういう国に投資して商売をする企業は、敵に塩を送っているようなものだ。

http://iwamigin.vsp3.com/history/korea-japan.htm

ニコンやキヤノンのカメラ事業の収益は悪化

ニコンは2014年3月期のレンズ交換式カメラの年間販売台数が前回予想の655万台から5％程度減少、コンパクトデジカメラは多少上振れしたため、年間の予想販売台数は1150万台に据え置くと発表した。一方、富士フィルムはレンズ交換式の高級コンパクトデジタルカメラの品ぞろえを強化し、交換レンズも2014年度中に約20本に増やす。スマートフォンで写真を撮る人が増え、廉価なコンパクトデジカメが売れていない中で、ニコンはレンズ交換型の高級機の台数予測を減らした。カメラが、アナログからデジタルへの移行で、ニコンやキヤノンという一眼レフ高級機を販売していた会社は、デジタルカメラでも交換レンズ形のデジタル一眼レフでシェアを独占した。ニコン愛好者の私もニコンのアナログFマウントが、デジタルカメラにも接続できるというので、発売と同時にD60を購入した。しかし、Fマウントは装着はできるがデジタルカメラの機能はほとんど使えない。結局、デジタルカメラにはデジタル用のレンズでなければ無用だと知った。ニコンはFマウントの互換性に拘ったせいか、デジタル機能の補正をレンズ側に持たすという方法をとった。要するに、デジタル機能の性能をレンズ側に持つために、交換レンズが割りだかになる。本体側の撮像素子やデジタル機能は、半導体の技術革新により日進月歩だ。交換レンズ側に機能を持たせれば、性能が陳腐化すれば交換レンズは使い物にならなくなる。過去のしがらみのない後発メーカーのほうが、最新の技術にあった高級機デジタルカメラ仕様を作りやすいのだろう。ソニーEマウント、富士フィルムXマウントなどミラーレス形交レンズが拡充されてきた。そして、オリンパスは、一眼レフデジタル機の開発を中止し、ミラーレスレンズ交換型カメラに統合した。最近は、アナログ一眼レフの継承で持っていた、ミラー反射光でのファインダー構造など廃した、ミラーレスカメラが主流となってきた。レンズ交換型一眼レフカメラの陳腐化に伴い、ニコンやキヤノンのデジタルカメラ事業の収益は悪化するだろう。それはともかく、川べりや公園では、ニコンやキヤノンの大きな高級機で撮影している団塊世代のアマチアカメラマンを見かける。退職金で購入したのだろうか、うれしくて自己満足で展示しているのだろうが、市場の流れですぐに陳腐化ことに納得がいかないだろう。
http://iwamiginzoh.cocolog-nifty.com/blog/2013/10/post-12f2.html