「非法治国家」などに投資すべきではない

朝鮮が日本の一部だった時期、徴用労働者として働いた韓国人の「徴用工問題」に関しては、前李明博政権も日韓基本条約で解決済みのとの立場だった。しかし、今回、韓国高等裁判所が、日本企業に、「徴用工問題」で損害賠償を命じた。日本の経団連は、韓国財界に『日本政府の立場に少しでも反するような個別的行動は決してしない』、『いざという時には韓国に対する投資縮小はもちろん一部事業の撤収まで考慮する可能性もある』という強いメッセージを送った。これに対して、韓国全経連は、「これは両国経済関係者に暗黙的な合意だった政経分離原則を崩すもの」といって抗議した。そして韓国日刊紙中央日報は、「過去の歴史をめぐる韓日間の対立が政治だけでなく経済にも拡大し、両国の対立は全面戦争に突入する様相だ。」と大きく報じた。いつものことだが、後先を考えずに物事を進める朝鮮人気質には辟易する。朴槿恵大統領は、英ＢＢＣ放送が報じたインタビューで、慰安婦問題など歴史問題の解決に向けた日本の姿勢に変化がない限り、「日韓首脳会談はやらない方がましだ」と述べた。フランス紙フィガロとの会見でも、歴史問題をめぐり日本の態度を批判していた。振り上げた拳を、今後どうするつもりなのだろうか？だいたい、日韓基本条約では、当時の韓国政府が、韓国民個人への賠償は政府が一旦受け取った後に、自国民に分配するとしていた。さらに、北朝鮮への賠償金も韓国政府が半島全体を代表する政府だと言う理屈で受け取った。これまでの経緯からはっきり言えることは、朝鮮半島の国内政治問題を、日本企業に押し付け、国際条約を守ろうとしない「非法治国家　韓国」などに投資すべきではないということだ。