損保ジャパンへの査察を頻繁に

大手損保3グループ(東京海上、損保ジャパン、三井住友海上）の2013年4～9月期決算は3年ぶりに3社全てが黒字となった。損保ジャパンのNKSJHDは、グループが発足した2010年度から2期連続の最終赤字だったが、2012年度に最終損益で黒字に転じ、今期は720億円の最終黒字を見込むという。今回、損保ジャパンは、来年9月に同じグループの日本興亜損害保険と合併し、単独損保としては国内首位となる。しかし、主力の自動車保険の利益率は低く、国内損保事業の成長余地が限られるという。損保ジャパンが黒字になるのは、結構なことだ。しかし、自動車事故の被害者を救済する目的で、加入者から集めてきた保険金を適正に支払わないことでの損益改善では困る。実際の話だが、加害者保険の損保ジャパンが人身事故対応をしてくれず、自分の加入している東京海上に対応してもらっている。過失ゼロの被害者が、任意保険に入っていない相手との事故を想定したオプションを使っている。損保ジャパンが、加入者から集めてきた保険金を、約款とおりに運用しないなら損益が改善するのはあたりまえだ。だいたい、過失ゼロの被害者が自分の保険会社に依頼して人身事故処理をするなど、こんな馬鹿げた話はない。金融庁に苦情を言って、金融庁から何度も指摘されてもいるにも関わらずに、嘘を塗り重ねて回答する損保ジャパンには呆れてしまう。おまけに、金融庁から得た情報の守秘義務も守らず、金融庁へ回答する内容を捏造するために相手保険会社へ共同謀議を持ちかけるなど開いた口が塞がらない。氷山の一角だろう。金融庁からの天下りも多いせいか、金融庁の指導も官民癒着で一体どこまで真剣に行っているかも怪しい。金融庁には、損保会社への査察を頻繁に行っていただかなければ国民は困る。
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