生活必需品に、軽減税率は適用されない。

今朝の日経新聞に、「実質賃金 減少続く 10月、現金給与は微増」とあった。物価変動の影響を除いた実質賃金は上がっていない。円安効果で日本株は上がり、大企業の業績は回復したようだが、それ以上に物価が上がった。給与所得者の賃金改定は、来年の四月までない。生産増などを背景に、残業の増加で名目の賃金は4カ月ぶりに微増となったが、物価の上げ幅には追いついていない。物価上昇が直撃する年金受給者などは、暮らしが窮屈になっただけだ。インフレ目標の設定で、デフレ脱却が必要なことは、頭では理解できるが生活が良くなる実感はない。おまけに、来年4月から消費税率は3％上がる。コメ・野菜など生活必需品まで一律にかかり、軽減税率は適用されない。しかし、政治家自身の議員定数の削減や政党助成金の削減などは忘れてしまったかのようだ。自民・公明には「驕れるもの久しからず」を思い出してもらいたい。今のような、政治家自身が痛みを感じない無責任な運営を続ければ、国民の支持を失うことは明らかだ。民主党政治で混乱した悪夢の再来も困ってしまう。国政を預かるなら、公約を反古にするご都合主義の政治は、改めて頂きたいものだ。