「大臣の目安箱」は非常に有効な手段

6月の事故以来、金融庁経由でSジャパンに「書面で謝罪しろ」と言ってきたことに対して、Sジャパンよりやっと謝罪があった。事故過失がゼロの被害者が、自分の保険会社に人身事故処理を依頼するなど、呆れてしまう。謝罪文からSジャパンが、事実を認めている。やっと、公に事実だったことが証明できた。

１．物損の対応を、T海上から弁護士を介在して交渉するといわれるまで、放置した。

２．被害者が無過失なのに、加害者側保険会社が、自賠責保険の申請手続きをおこなわなかった。

３．Sジャパン担当者は、文句があるなら弁護士に言えと、相手を恫喝した。

４．警察の事故処理者が交番の人だったため、交通課から「シビレがあるなら医者に行けと言われている」と言ったことに対しても、Sジャパンは、医者に行くなら自賠責は自分で申請しろといった。

５．Sジャパンカスタマーセンターからクレームが来ても本社に虚偽の内容を報告した。

６．T海上が被害者に『回答しなくてもいい』と言ったから回答しなかった。と嘘の内容で金融庁に回答した。

７．Sジャパンは、金融庁からの問い合わせは、守秘義務があるにも関わらず、情報を許可なくT海上に流した。

８．人事部長名で金融庁と被害者に書面で謝罪をしろといっても、全く反省の意志もない。

回答内容に、多少不満はあるが概ね合っていた。小生のように、しつっこく何度も金融庁経由で問いただして謝罪させる人は少ないだろう。今回の約款違犯など、氷山の一角だとしか思えない。みずほ銀行と同様に全く金融庁の統制下にあると思えない。Sジャパンに被害者個人が立ち向うなど、蟻が巨像に戦いを挑むようなものだった。監督官庁の損保会社への監督不行き届きがなせる業だ。監督官庁にしっかり管理して頂かなければ困る。Sジャパンは、社内の倫理規定遵守・社内情報漏えい対策・金融庁への虚偽申告対策など、あたりまえの企業行動規範を正しく遂行してもらいたい。今回、時間はかかったが「大臣の目安箱」は非常に有効な手段だった。

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