無頼漢支那への投資を差し控えるべきだ。

日経新聞の匿名記事で、中国撤退「イバラの道」とあった。中国から人件費の高騰に円安が加わり東芝傘下の大連東芝テレビジョンが昨年末に撤退した。進出日本企業が中国からの撤退は容易ではないそうだ。現法幹部の話では、想定されるコストは「従業員の補償金」、「取引先からの違約金」、「納入先の支払い拒否」、「市の補助金や免税などで得た分の返還」を求められるという。もし未払いなら、「旅券を取りあげられ出国禁止」というから怖くてしょうがない。東芝も結局、テレビ生産の用地をモーターの増産などで活用するという。もともと、支那という国は、有史以来、民主主義とは縁もゆかりもなく近代国家でもない。気に入らなければ、政治や司法が理不尽に介在する無法国家だ。尖閣の領有権、東シナ海上空の防空識別圏、南シナ海のベトナム、フィリピンとの領有権紛争海域に、外国漁船の進入を防ぐ海上識別圏まで宣言した。日本企業の経営者は、相手を平気で恫喝したり、騙したりする無頼漢国家支那への投資を差し控えるべきだ。