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2014年2月 1日 (土)

秀吉の三木の干攻め(播磨:兵庫)

612 韓国政府、韓国マスコミだけでなく、韓国司法の度外れた反日判決も影響し始めた。  韓国産業通商資源部は、昨年の外国人直接投資金額が対前年度比10.7%減少したと発表した。特に日本の投資額は前年比40.8%も減った。朴槿惠大統領を筆頭に反日をまき散らして、日本からの旅行者も大幅減少、スワップ協定も打ちきりと日韓関係は疎遠となってきた。安倍首相が、秀吉の三木の干攻め(播磨:兵庫)をしているようなものだ。日韓基本条約を無視し、元徴用工に対する個人補償を認める判決が出れば、いくらお人好しの経済界でも警戒する。徴用工裁判の判決は韓国が無法国家であることを知らしめ、投資しても遡及法(近代法治国家では違法)で没収ということもありうる。振り返ってみれば、鼠顔の元大統領の竹島上陸と天皇謝罪要求に始まり、仏像盗難、米国での慰安婦像建立、「1000年恨む」発言、サッカーの試合に政治的横断幕掲揚、オリンピック開催地決定前の海産物輸入禁止、告げ口外交、安重根の記念館建立など、僅か1年半の間にこれだけ嫌がらせをした国に投資する愚かな経営者はいないだろう。事大主義で生きてきた韓国は常に強い国に寄り添ってきた。朴槿惠大統領の父、朴正煕は日本の士官学校で教育を受けた。彼女が親日的かと思いきや、むしろ反日の姿勢を明確にして中国に寄り添おうとしている。現在の日韓関係が悪化していることは、彼らが「中国を強国」と認めたことからだ。そして、日本に対して罵詈雑言を投げかけ、中国に阿ねたのだろう。中国の提灯持ちはけっこうだが、困ってきてから隣国のよしみなどと、日本に言い寄らないで欲しいものだ。

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