北陸新幹線設備の官製談合は必要悪

北陸新幹線設備の談合問題が賑わっている。東京地検特捜部は、発注元の「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」が組織的に官製談合した実態の解明を進めている。金品の授受があれば問題だが、官製談合したのは、新幹線工事の日程がタイトになっているため、入札不調で工事の遅れを防ぐためだという。それほど悪いことなのだろうか？例えば、市役所が発注する工事の標準金額は決められている。一般市民が同じ業者に直接発注する金額に比べて非常に低い。業者の話では、「市役所の工事は赤字になるから儲からないため請けたくない。」というが、固定費を含めた話だろう。赤字といっても、仕事を請けないで作業員を遊ばせておけば、もっと酷い赤字になる。公共企業から発注された仕事は、建設費の取りはぐれがないから、銀行も簡単に工事費を融資してくれる。そして、長い工事期間の方が作業の平準化を行い易く固定費も引き下げられる。今回の官製談合も必要悪だと思う。親父が中堅ゼネコンに勤務していたため、昔は談合など日常茶飯味だった。談合により、親受けも、中受けも、孫受けも、末端作業員もそれなりの適正賃金を得られた。談合を廃したため、親受けはある程度利益を確保できるが、あとは作業環境の悪化と低賃金で青息堵息となった。政府が公共事業を行っても、末端の作業員までへはお金が廻らない。安倍政権が、労働者賃金の上昇も云々するなら、この時期に官製談合を問題にする東京地検特捜部は、疫病神以外のなにものでもない。