団塊世代が退職する前の年金制度変更

企業年金を受け取る身なので、今朝の日経新聞の厚生年金基金の記事は他人ごとではなかった。厚生年金基金とは、国民年金、厚生年金保険、それに上乗せする「その企業独自の部分」からなる。つまり、国を代行する年金部分と独自に上乗せする部分からなる。2000年過ぎに、会社事情の事業売却があったため、他社の企業年金に移った。転社後に、企業の年金負担を軽減する確定給付企業年金法が施行されたため、基金に余裕がある大企業などは、国の代行部分の年金を返上した。そして、上乗せ部分のみを企業独自年金制度として運用している。上乗せしている部分の予定利率5.5％だが、実際の運用利回りは0.83％だというから、企業は国の代行部分の赤字補填が軽減された。そして上乗せ年金制度も、確定給付から確定拠出に移行した会社も多い。小生の勤めていた会社も、後に転社した会社も同時期に制度変更があった。今から思えば、年金制度の変更で、現役世代と退職者の不平等が非常に大きいことに気が付く。2002年に確定給付企業年金法が施行というから、その年に60歳で定年を迎える人は、昭和17年生まれだ。つまり、制度移行に数年かかると見て、昭和20年以降の団塊世代が退職する前に制度を変更したわけだ。厚生年金の受給年齢の繰り上と含めれば著しく損をした気がする。小生の場合は、従前の上乗せ部分の企業年金が退職受給待機者扱いとなったため多少救われた。しかし、移籍に伴い若年層のひとは、一時金清算となり著しく損をした。次の会社は、年金制度の変更説明を十分しなかったため、過去の積み立てを一時金で受け取り、一時所得として課税されたひとも多く気の毒だった。住宅ローンなど抱えていた人は、何十年後の年金より、その時点の負債を軽減したかったのだろう。民間企業は、従業員の福祉より、会社の存続が第一だろうからしょうがないとしても、税金で補填される公務員の年金制度を、受け取る側の国家官僚が決める仕組みは問題があるような気がする。