農業生産を真摯に考えているのだろうか？

日米両政府によるTPP交渉を巡る実質合意内容が読売新聞から洩れた。それによると、豚肉は安い輸入豚肉ほど関税率が高くなる「差額関税制度」は維持するが、最も安い価格帯の輸入豚肉にかかる関税を1キロ当たり482円から50円に段階的に引き下げる。牛肉の関税は現在の38.5％から9％に引き下げる。日本が聖域と位置づけてきた牛・豚肉やコメなど農産品の「重要5項目」の関税は、一応すべて残るようだ。

毎度激安スーパで買い物をする愚生は、安い豚肉や牛肉の価格表示に敏感だ。店頭の売り場の米国産とんかつ用の豚肉価格は、日本産の半分以下だ。安い豚肉の税率など、アルコール類にかけられる酒税より高く、煙草の税金のようだ。豚は穀物が餌だろうから、安い餌を作れる国に太刀打ちはできない。牛を草で育てるなら、オーストラリアやニュージランド産が安いはずだ。店頭のステーキ用牛肉もオージービーフの方が、米国産より美味しそうに見える。肉の価格が下がるのは、消費者として嬉しい。しかし、関税が撤廃されれば、日本の畜産農家はやっていけるのかと心配になる。愚生が卒業した当時、農学部に畜産学科があった。高度成長期だったため、農業関連の学部には人気がなく、工学部の学生は上から目線で家畜科と呼んでいたことを思いだす。しかし、企業が円高対策で工場を海外移転した日本では、製造業の代替として国内の農業生産を存続させることは必須事項だ。産業界が、売国奴的発想で、東アジアの民主主義国家でない支那・朝鮮に投資してきたことが複雑な問題を引き起こした。政府は、国土の狭い日本で、農産物の生産を真摯に考えているのだろうか？