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2014年6月30日 (月)

日経新聞が大衆新聞になってしまった

Kenkoku002_2 日本経済新聞社とテレビ東京による世論調査で、集団的自衛権「反対」50%、「賛成」34%という活字が躍っていた。一方、同時に調査した消費税の税率10%に上げることに、「反対」59%、「賛成」35%だった件には触れられていない。いつから日経新聞が大衆新聞になってしまったのだろうか?自社の主張に沿う項目だけを、大きく取り上げるのでは朝日新聞と同じだ。そもそも、この手の世論調査には以前から疑念を持っている。調査は日経リサーチが全国の成人男女を対象に乱数番号(RDD)方式で電話で実施された。有権者のいる1640世帯から1029件の回答を得、回答率は62.7%だった。電話によるRDD方式とは、コンピュータの乱数計算を基に電話番号を発生させて電話をかけ、応答した相手に質問を行う方式だ。従来の固定電話だけを対象として行なわれている。つまり対象は、携帯電話を含めない若者が加入していない固定電話だけだ。そして、世論調査などに真面目に回答する世代といえば、団塊の世代以上の年金生活者だろう。1029件の調査結果からも如実に伺える。年金生活者なら消費税値上は、絶対反対だろう。お年寄りにとって明日のことより、目前のことが重要だ。次世代の財政規律など、重要な問題だと考えないだろう。「集団的自衛権の反対」にしても、戦争経験世代のお年より女性が、戦争に巻き込まれることを嫌うのだろう。平和ボケした世相を反映しているような気がする。米国は、なんの見返りもなく、米国の若者の血を流して日本を守ってくれるなどありえない。支那や朝鮮に、尖閣・竹島・沖縄・対馬を強奪されても、ほっておくのだろうか?集団的自衛権を質問する前に、日本の防衛問題をしっかり回答者に認識させるべきだ。「ポピュリズム」の衆愚政治では日本の将来が危ぶまれる。
大東亜聖戦の歌

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