日経新聞が大衆新聞になってしまった
日本経済新聞社とテレビ東京による世論調査で、集団的自衛権「反対」50%、「賛成」34%という活字が躍っていた。一方、同時に調査した消費税の税率10%に上げることに、「反対」59%、「賛成」35%だった件には触れられていない。いつから日経新聞が大衆新聞になってしまったのだろうか?自社の主張に沿う項目だけを、大きく取り上げるのでは朝日新聞と同じだ。そもそも、この手の世論調査には以前から疑念を持っている。調査は日経リサーチが全国の成人男女を対象に乱数番号(RDD)方式で電話で実施された。有権者のいる1640世帯から1029件の回答を得、回答率は62.7%だった。電話によるRDD方式とは、コンピュータの乱数計算を基に電話番号を発生させて電話をかけ、応答した相手に質問を行う方式だ。従来の固定電話だけを対象として行なわれている。つまり対象は、携帯電話を含めない若者が加入していない固定電話だけだ。そして、世論調査などに真面目に回答する世代といえば、団塊の世代以上の年金生活者だろう。1029件の調査結果からも如実に伺える。年金生活者なら消費税値上は、絶対反対だろう。お年寄りにとって明日のことより、目前のことが重要だ。次世代の財政規律など、重要な問題だと考えないだろう。「集団的自衛権の反対」にしても、戦争経験世代のお年より女性が、戦争に巻き込まれることを嫌うのだろう。平和ボケした世相を反映しているような気がする。米国は、なんの見返りもなく、米国の若者の血を流して日本を守ってくれるなどありえない。支那や朝鮮に、尖閣・竹島・沖縄・対馬を強奪されても、ほっておくのだろうか?集団的自衛権を質問する前に、日本の防衛問題をしっかり回答者に認識させるべきだ。「ポピュリズム」の衆愚政治では日本の将来が危ぶまれる。
大東亜聖戦の歌
| 固定リンク
「ニュース」カテゴリの記事
- 政府の意図から透けて見える(2021.01.11)
- NHKの出来上ったシナリオ(2020.12.30)
- 安倍晋三という人物は全く信用に値しない(2020.07.16)
- 富士通のテレワーク、真の狙い(2020.07.04)
- 政府の遡及法部分は無効と判断(2020.07.01)
「パソコン・インターネット」カテゴリの記事
- NHKも体質を改善できなければ淘汰される(2021.01.20)
- 場所を選ばないテレワークが一層普及(2021.01.19)
- 阪神大震災から26年目(2021.01.17)
- 愚生の考え方の方が古い(2021.01.04)
- サプライチェーンの破壊は時間の問題(2020.12.08)
「日記・コラム・つぶやき」カテゴリの記事
- 愚生が思う以上に価値がある(2021.01.23)
- 思春期を南海と共に(2021.01.22)
- 台湾に親しみを抱く人は多い(2021.01.21)
- 一方的に処罰することは問題(2021.01.18)
- 政治家の二世議員とはクズばかり(2021.01.16)
「書籍・雑誌」カテゴリの記事
- 今回の株急落は想定内なのだろうか(2018.10.11)
- 火のない所に煙は立たぬ(2017.09.07)
- 松山大臣が16歳の少女に淫らな行為か(2017.08.09)
- 米フェイスブックが月間利用者20億人に(2017.06.28)
- 貧困に喘ぐ女性の現実(2017.05.30)
「経済・政治・国際」カテゴリの記事
- 支那に関わらないことが身の安全(2021.01.02)
- 首相が守らないから国民に聞く耳はない(2020.12.27)
- 事業意欲を大きく削ぐのではないだろうか(2020.11.06)
- 安倍政権の成果は、5%から10%の消費税値上げのみ(2020.08.25)
- 固定資産税が2021年度から増税(2020.05.25)
「支那・朝鮮」カテゴリの記事
- 「天皇陛下」を「日王」と侮蔑(2021.01.24)
- 「騙される方が悪い」というお国柄(2021.01.09)
- 21世紀の近代国家と呼ぶには相応しくない(2021.01.08)
- 自滅してくれるのが一番良いと願う(2021.01.05)
- 共産党が略奪するという構図(2020.12.28)
コメント