理研の損金を国民に還元させるべきだ。

STAP論文の問題を受けて、理化学研究所が設置した理研改革委会が、理研発生・再生科学総合研究センターの廃止を提言した。同センターには、所属する研究者が約500人もいつというから大所帯だ。年間の経費が人件費だけで100億円以上もかかるだろう。廃止してもいいような研究センターに、これまで1000億円以上もの税金をつぎ込んだことになる。研究者の多くが任期付きで雇用されているというから、人員整理は容易だろう。加算金を付けて早期退職していただくしかない。改革委は論文の不正が起きた原因について、同センターの組織的な問題があると指摘するのは当然だ。肩書きを持った副センター長やセンター長は、管理責任を果たすために高給を貰っていたはずだ。末端の研究員の不祥事で片付けられる問題ではない。責任の所在を明らかにするため、竹市雅俊センター長や笹井芳樹副センター長は免職にすべきだ。税金を使ってやっている事業なので、廃止後に新しいセンターの設立など、とんでもない話だ。速やかに予算を削減すべきだ。どうしても必要なプロジェクトは、IPS細胞研究のメッカの京都大学に移籍させて雇用の維持を図るべきだろう。STAP細胞の研究自体が全て虚偽なら、どれだけの無駄使いをしてきたのだろう。官立研究所の非効率さは、目に余るものがある。採算性が不明な基礎研究だから、民間企業での研究は容易でないことはわかる。だからといって国民から徴税した金で保身されたのでは困る。成果が出なければ、再雇用されないのは当然だ。今回の事件も、底辺にあるのは組織温存のための研究だった臭いもする。事実なら、管理責任者には、理研の損金を国民に還元させるべきだ。