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2014年6月 7日 (土)

反国家的な政党や新聞の末路

Images_2 新聞の一般紙の発行部数は以下のようだ。(Wikipedia)


1読売新聞 約992万部
2朝日新聞 約790万部
3毎日新聞 約341万部
4中日新聞系約338万部(東京新聞)
5日本経済新聞 約302万部
6産経新聞 約162万部
宗教新聞や機関紙新聞を除いた数字だから読者傾向がわかる。愚生の場合は、IT企業の勤め人をしていた関係で、現在も含めて日経新聞しか定期購読したことがない。ずいぶん昔だが、読売新聞は巨人がドラフトで不正をした「江川問題」を紙面を使って弁明したことで読まなくなった。悪いことをしても開き直ることを指す、新造語「江川悪:エガワル」という言葉までできた。法治国家日本においては、皆で決めたルールは守らなくてはいけない。大新聞社が倫理観欠如では、記事の内容など信頼に値しないと思った。そうはいっても、朝日新聞のような反国家的な新聞よりはましだ。朝日新聞の従軍慰安婦問題をめぐる報道で、どれほど国益を損ねたかはかり知れない。朝日新聞は、1992年1月11日付第1面の「慰安所 軍関与示す資料」という記事において、「慰安所の約8割は朝鮮人女性で、朝鮮人女性を挺身隊の名で強制連行した。その人数は8万とも20万ともいわれる。」という事実と全く異なる報道をした。ここでいう「挺身隊」とは、工場などに戦時動員する制度であり、慰安婦を女子挺身隊として強制連行した事実はない。慰安婦は、軍隊に商売として従った民間の朝鮮人経営の売春宿が実態だ。だから、安倍晋三首相が「軍が慰安婦を強制連行した事実はない」とのコメントは正しい。ベトナム戦争で、韓国軍が強姦、陵辱、殺戮と悪のかぎりを尽くしたような事件は日本軍にはなかった。朝日新聞社は、社長秋山耿太郎名で謝罪文を書いたが、後の祭りだ。昔は、毎朝新聞といわれた二大新聞の朝日・毎日の凋落が激しい。社民党や民主党の代弁者のような反国家的記事しか報道しなければ当然だろう。長らく購読している日本経済新聞も、中国の脆弱さを書かない偏向があるという。個人的には、産経新聞が最も中立的で国益に配慮していると思う。愚生は、ニュース番組は系列局のフジテレビかNHKしか見ない。ところで、鳩山由紀夫や仙谷由人が犯した「米軍普天間飛行場の移設問題」、「南京大虐殺記念館の訪問」、「日本が尖閣を盗んだと思われても仕方がないとの発言」、「自衛隊は暴力装置」と呼ぶような反国家的な政治家までいるから、言論の自由がある民主国家日本に感謝しなければならない。新聞に限らず消えそうになっている民主党や社民党も正しく民意だ。
http://iwamigin.vsp3.com/history/ianfu.html

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