愚生と労を共にした仲間に感謝したい。

早朝、トイレへ行く機会に、寝床のスマホでドル円の為替を見ると１ドル＝102円75～85銭だった。日経新聞に、一時は103円15銭と4カ月ぶりの円安・ドル高水準を付けたとある。一昨日まで、１ドル＝101円80銭くらいだったので驚かされた。いったい何が要因なのかといえば、米国内GDP速報値が前期比年率4.0％増えたことで、投資家の景況感が強気に傾き、米金利が上昇したことだ。確かに、日米の金利差が拡大すれば、当然円売り・ドル買が起きるだろう。今年4月の相場観は、米国の量的緩和縮小で、中長期的に米金利上昇に伴うドル高が進むという噂だった。そして、ドルは5～6月に105～110円、年内に110～115円に上がるといった声まで聞かれた。ところが、予想は外れた。円安となった今でも1ドル＝102円75～85銭というから、市場予想などあてにならない。おまけに、米連邦公開市場委員会(FOMC)後の声明で、米連邦準備理事会(FRB)は緩和的な金融政策運営を続ける姿勢を示したというから、全く五里霧中だ。ところで、東大→長銀→キャバ嬢→株トレーダー経歴の村田美夏さんは、株で2億円稼いだというから恐れ入る。村田さんの談話で参考になったことは、短期記憶は得意なので、大学入試を乗り切り、東大学経済学部も首席で卒業した。しかし、社会に出て、事務知識のペーパーテストは100点を取れても、実際にやってみると上手くいかない。キャリアを積んで、様々な能力が必要だと自覚したという。短期記憶も苦手な愚生には、羨ましい限りだ。しかし、愚者と自覚して歩んだため、身の丈を越えた願望は、持たなかった。先を読めない技術者だったが、ネットワーク・コンピューティングで必要と思われることを愚直に追求した。愚生が20年前に企画したネットワーク製品が、未だに販売されている。労を共にした当時の仲間に、つくづく感謝したい。

自宅以外の不動産を持つことは止めるべき

国内の空き家の割合が過去最高の13.5％になった。人口減少が顕著な地方でも増えているが、首都圏の東京・神奈川・埼玉・千葉で11.％を越す。それを取り巻く、静岡・群馬・栃木・茨城で16％前後だ。山梨にいたっては、全国最高の22％も空き家になっている。新聞論調は、中古住宅の活用が進まず、空き家を取り壊すと税負担が重くなる制度が原因だという。しかし、愚生は、この意見には見落としがあり、納得はいかない。土地にかかる固定資産税は住宅が建っていれば本来の6分の1に軽減されるが、取り壊すと税金が約4倍に上がる。住宅用更地を購入して、趣味で野菜つくりをしていた愚生は、固定資産税の高さに辟易させられ、長期譲渡課税適用の5年過ぎで、すぐに売却した。日本で中古住宅の流通が進まないのは、住宅をリフォームして長持ちさせるという意識が希薄というより、新築が割安だからだ。住宅展示場に行けば、一目瞭然だ。日進月歩の住宅建材やシステム住宅が立ち並んでいる。良い例ではないが、妙齢の女性にいくら化粧を厚く塗っても、若い女性の素肌にはかなわない。檜造りの特別仕様の住宅なら、希少価値はあるだろうが、大衆住宅となるとそうはいかない。古い住宅は、天井が低かったり、防音や耐火性に欠けた外壁だったりする。さらに、阪神淡路大震災（1995年）以降は、耐震工事が厳重になった。ここ17～18年以前に建てられた木造住宅など買う人は少ない。マンションでも、新耐震基準が施行された、1981年（昭和56年）以降でなければ、中古住宅の優遇税制はうけられない。つまり、投資用はともかく、終の棲家とはならないため、居住不適格住宅ということだ。そう考えれば、古い住宅の流通などはありえず、壊すしかない。日本では「住宅をリフォームして長持ちさせるという意識が希薄だった」（国交省）というが、新築住宅を必要とする一番の理由は、住宅メーカーと住宅ローンに頼っている銀行を潤すためだ。しかし、これから築後20～25年ほどで価値をゼロとみなす商慣行を見直し、補修すれば価値が高まる新たな評価指針を作るというから、今後のことはわからない。はっきりいえることは、木造なら1995（平成7年）、マンションなら最低1981年（昭和56年）以前ものは売れないという事実だ。65歳以上の高齢者がいる世帯が2013年10月時点で2086万世帯となり、全体の40％に達したというから、とうぶん空や家率は、増える一方だろう。現在はゴーストタウン化しているという「横浜の港北ニュータウン」や「多摩ニュータウン」など、愚生が子育てしていた頃は、人気があった。遠いところでは、「栃木の京成野木ローズタウン」などもあった。貧しい時代を知っている団塊世代のお父さん連中は、家族のために身を粉にして働いたのだろう。ところで、ここからは愚生の考えだが、自宅以外の不動産を持つことは止めるべきだ。理由は、現金には課税されない固定資産税がかかるからだ。資産として持つなら、換金性のいい証券化された不動産ファンド・金（ＳＰＤＲなど）・株にすべきだ。日本の債券インフレが心配なら、米国REITや米ドル預金も選択肢だ。そして、最も安全な投資方法は、矛盾するようだが儲けようとしないことだ。

アウシュウィッツと原爆投下の共通点

日本で、ユダヤ人関連の著書といえば、イザヤ・ベンダサン（山本七平）の「日本人とユダヤ人」を思い出す。それ以外といえば、日本・ユダヤ同祖論的な内容の本が多い。とんでも本が多い中「ユダヤ人と日本人の不思議な関係」を読む気になったのは、著者ベン=アミー・シロニー氏が、ポーランド生まれのユダヤ人で、ヘブライ大学教授、ハーバード大学客員教授という日本研究の学者だったからだ。著者がユダヤ人ということもあって、戦前の米国内の日本人観・日系米国人観を遠慮なく記している。そして、特に強く思ったことは、正しい歴史を学ぶことの重要性だ。第二次世界大戦では、欧米諸国は、ドイツ人が白人であるためその行為のみを批判した。いっぽう日本人については、日本人であること自体が批判され、遺伝子や人種による劣等性が攻撃材料となった。そして、害虫や類人猿として描かれた。アメリカ国内のレストランには、「当店は、ネズミも日本人も駆除します」という看板がかかげられ、海軍大将のウイリアム・ホールジーは「ジャプを殺せ。ジャプを殺せ。一人でも多く殺せ」と兵士を鼓舞したという。著者は、アウシュウィッツと広島・長崎の原爆投下は、一般市民が無差別に殺戮された共通点があるという。いずれも、人種差別が前提にあり、犠牲者が人間扱いをされなかったことだ。ところで、朴槿恵や習近平は、西欧社会から賛同を得ようと、盛んにドイツと比較して、日本批難を繰り返す。戦後、ドイツ人が批難を免れるのは、彼らが白人だったということを理解していない。そして、戦前、唯一欧米と伍したアジア国家日本より下の得体の知れない国だと見下されていることも判っていない。国際条約も守らない支那・朝鮮は、Ｇ７メンバーの日本批判をすることで、欧米社会から冷たい視線と嘲笑を浴びていることにも気づいていない。

誰が日本を守るのだろう？

日本経済新聞社の世論調査で、安倍内閣の支持率が48％となり、初めて50％を割り最低となった。20～30歳代では集団的自衛権の行使容認について「評価しない」は58％だ。ただし、男女別では、男性は51％が行使容認を評価しており、評価しないのは39％だった。一方、女性は評価するが24％で、評価しない55％を大きく下回った。集団的自衛権の行使を容認することで、外国が日本を武力攻撃することを防ぐ「抑止力」については、高まるが33%、そうは思わないが47％だった。トップに立つ安倍首相の苦労が察せられる。愚生なりの、意見を具申したい。土・日に固定電話で調査した全サンプル数が1026件というから、若者の意見はあてにならない。独身で独立世帯なら、固定電話など引く若者はいない。スマホを持っていれば、固定電話など不要だからだ。調査対象だった若者は、パラサイト・シングルだろう。学卒後も親と同居し、親に経済的な依存する者が、集団的自衛権に反対なのはあたりまえだ。自らが独立していない若者に、国の独立や国家観を問えば、このような結果は予想される。また、男女別では、男性は51％が行使容認というから、社会の中で揉まれる割合が多いので、世の中が甘くないことを痛感しているからだろう。母親は、理由を問わず、自らの子供の危険を避けたがることは納得できる。アンケートの質問集の中に、「集団的自衛権に反対する人たちは、誰が日本を守るのだろう？」という問いがない。「米国が守ってくれる」というひとには、正しい歴史を学ぶべきだといいたい。米国が戦後、日本を援助したのは、ソ連や中共と対峙するためで、あくまで米国の都合だ。日本国民の命を守るためではない。太平洋戦争は、アジアを植民地支配する英米蘭仏の白人国家が、人種差別から日本を封じ込め、有色人の独立心を阻止したいだめだ。その証拠に、米国は非戦闘員の婦女を含む無差別虐殺を行った。戦争であっても、非戦闘員の婦女子を直接殺戮することは、ジュネーヴ条約で禁じられている。それに加盟しているにもかかわらず、米国は戦争末期に原爆を日本に投下した。13世紀ジンキス・ハンが征服した中国の人口は、凄惨な殺戮で、わずか30年で約5000万人から約900万人に減った。20世紀の米国大統領だったトルーマンの倫理観は、13世紀のジンキス・ハンと全く変わらない。米国にとって、日本国民が正しい歴史認識を持つことは恐怖なのだろう。いずれにせよ、日本が自らの役割も果たさないのに、米国の若者が血を流して日本を守ってくれるなどという妄想は捨てるべきだ。

システムプリンタとは

プリンタといえば印刷機だが、システムプリンタというと、一般人には聞きなれない術語だ。また、キヤノン・富士ゼロックス・リコーなどは、印刷機のことをプロダクションプリンタとも呼ぶ。現在でも各社が独自に使用するため、明確な定義は難しい。愚生は、混乱の原因は、キヤノン・富士ゼロックス・リコーなどの印刷機器ベンダーが、上位のシステムを理解しないで、使用したことにはじまったと考える。例えば、銀行業務の勘定系システムは、基幹系システムと呼ばれる。IBM360シリーズのシステムにチャネル接続で結合されたプリンタは、正しくシステムプリンタだ。愚生の定義では、IBM360システム上の業務アプリに同期して印刷可能なプリンタを指す。つまり、IBM360システムで印刷指示を実行させた後、電源が消失した場合であっても、どこまで印刷したかが正確にシステム上のアプリケーションから把握できることだ。障害を復旧させた後、業務を再開させた場合でも二度同じデータを印刷することはない。仮に、請求書が間違って二度送付されれば、受け取った顧客は非常に怒るだろう。コンピュータで業務効率が各段に改善したのは、間違いが絶対になく、人間が改めてチェックしなくてすむからだ。みずほ銀行や東証での障害が、社会問題になるのは、あってはならないことが起きたからだ。ネットワークが発達したいま、Systems Network Architecture(SNA)系の印刷システムと同等の機能と正確さが求められる。キヤノン・富士ゼロックス・リコーなどが、プロダクションプリンタと呼んで提供する印刷機器は、印刷に重きをおいているため、ネットワ－クの中継器の故障やプリンタ自体の電源断時に細かく印刷状況がホストに伝わらない。つまり、データを送出した時点で、結合が切れてしまうからだ。IBMが1964年に発表したメインフレーム コンピュータのアーキテクチャーでは、これが完全無欠に実現されている。いまさらながら、その技術力の高さに敬服する。グーグルやヤフーで、システムプリンタを検索すると、富士通や日立関連会社がヒットする。そういえば、富士通・日立の両社は、日本のコンピュータの黎明期にIBMコンパチブル路線を共同で選択し勝ち残った。それゆえ、基幹系システムを熟知しているのだろう。愚生の目から見て、システムプリンタと呼ばれるもので、上位アプリケーション層から眺めれば、 SNA系の印刷をTcp/ip上で実現した富士通VSPシリーズが最も美しく見える。

市長や局長は、組織統括しているのか？

ベネッセコーポレーションというと、愚生には、福武書店、進研ゼミなどで聞き覚えがある。今回の個人情報漏洩事件は、シンフォームという100%子会社が顧客データベースの保守管理を外部のITベンダーに再委託していた。そして、そこで働いていたシステムエンジニアが情報を持ち出したことにより発生した。シンフォームはISMS（ISO/IEC27001）の認証を取得し、ソフトウェア開発の格付けであるCMMIレベル3も取得している「かなりレベルが高い」会社だ。しかし、組織のガバナンスが欠如していれば、こういう問題は発生する。日頃から市長（社長）や上司が職員（社員）の組織統制を厳格に行う仕組みが求められる。今回、相模●市役所と、平成22年6月10日に書面で合意した内容が5年経ってもいっこうに進まないので、過去の議事を添付してガバナンスの問題を相模●市長宛に具申した。内容は、「担当課長が替わるたびに、引継ぎがされないため、その都度説明をさせられる。」「相模●市域内のわずか7筆の道路底地の寄付申請、または、道路使用承諾書を得ることを足掛け5年間もかけても、なぜ相模●市役所職員ができないのか？」という二点だ。そして、市長・局長のガバナンスの欠如を問いただした。
この回答書が、市長名の電子メールで返ってきた。まず驚いたのは、回答先の愚生の名前が間違っていた。次に、公印を省略してあり、とても市長が回答した内容とは思えなかった。要するに、宛先名が間違い、公印がないため市長名で発行した公文書回答とは認められない。具申した内容が、組織のガバナンスの問題なのに、「『相模●市私道路敷整備要綱』の規定に基づき、整備を進めてまいりたいと考えております。また、土木用地課の担当職員の異動に伴い、引継ぎが不十分とのご指摘につきましては、今後、今回のようなご指摘をいただくことのないよう、努めてまいります。」の一行だった。なぜ、5年間も放置して、いっこうに進まないのか？市長や局長が組織統括しているのか？という問いには全く答えていない。このような統制のない組織であれば、ベネッセコーポレーションのような事件が日常茶飯事に起きているとしか思えない。再度、愚生は、暇に任せて相模●市長に同様の内容を具申することにした。
http://iwamigin.cocolog-nifty.com/blog/2014/07/post-0a27.html

売国政治家村山富市のお膝元

大分県教職員組合が主管する「親子で学ぶ韓国平和の旅」と題するツアーに、慰安婦強制動員の展示施設や、西大門刑務所の訪問が含まれている。日本政府は、教職員組合が旅行業法に基づく登録を受けずに、参加者を募集したことは、違法との立場を示した。大分県教組は、これまでも、教員の研修用資料に「国民主権と天皇制は矛盾している」「日本国歌の君が代は、侵略期の思想統制に使われていた」という馬鹿げた内容を盛り込んでいる。ところで、大分県教組と言えば、売国政治家村山富市を輩出した組織だ。小中学校は、国費でまかなわれる義務教育課程だ。日本政府の主義主張と著しく違う日教組の歴史観を、子供に教えることは問題だ。愚生も西大門刑務所や民俗資料館へ行ったことはあるが、捏造と妄想の展示物だ。嘘で固めた拷問展示など、分別もつかない子供に見せる場所ではない。行くなら、親日的な台湾やベトナム、インドネシアにすべきだ。そして、大東亜戦争は、帝国主義国家によるアジアの植民地支配を打破した独立戦争だったことを教えるべきだ。

在日一世の大越キャスター発言

NHKニュースウォッチ9で大越健介アナウンサーが、「在日コリアン一世というのは、1910年の韓国併合後に強制的に連れて来られた人たち」だと発言した。事実だろうか？1959年7月11日の外務省発表では、1939年末から1945年終戦までに増加した在日朝鮮人約100万人のうち、約70万人は自発的渡航と出生による自然増加、残り30万人の大部分は仕事の募集に応じて自由契約にもとづいたものとしている。そして、終戦後、在日朝鮮人の約75％が朝鮮に引揚げ(1946年までに約148万人が韓国に、1947年の北朝鮮引揚計画では350人が帰還)、残る約42万人は自由意思で日本に残留した。在日一世についての大越キャスター発言は、全く根拠のないものだ。NHKは、大越個人の意見で、NHKとは関係ないとの見解だ。関係があったら大問題だ。事実で無いことを、公共放送で報道してよいのだろうか？国谷キャスターにしろ、大越キャスターにしろ、あまりにもいい加減で、偏見を持つ人材を登用するNHKに問題はないのだろうか？NHKは、戦前の台湾捏造報道を含め、自分たちの置かれている立ち場を分かっていない。報道の自由を言うなら、BS放送同様に地デジ放送もスクランブル化し、見たいひとだけに提供すべきだ。

食料品の軽減税率を

　期限切れの鶏肉を供給していた中国・上海の食品会社「上海福喜食品」の従業員は、テレビ局の潜入取材で「期限切れを食べても死ぬことはない」と話した。そして、期限切れの利用は上層部の指示だと語った。食品会社は、マクドナルド製品を製造する際に賞味期限が半月過ぎた冷凍鶏肉を混ぜ込んだり、期限を７カ月過ぎた加工肉を使ったりしていた。賞味期限＝美味しさの保証期限なので、期限を過ぎて食べても死ぬことはない。従業員の言うとおりだが、だからと言って期限切れの加工肉を使っていいと言う話ではない。もともと、支那という国は、有史以来、民主的な選挙がなされたことはない。そして、言論の自由もない国だ。賞味期限など守る気はないし、上司に言えば解雇されるというから空いた口がふさがらない。一事が万事だ。朝鮮も然り。過去の精算を、国際条約として書面で交わしお金を受け取っても、後から反故にする。近代国家のような顔をしていても、国民、国家の倫理観は、李氏朝鮮や歴代の支那王朝と全くかわらない。中華人民共和国とか中国共産党という言葉に騙されてはならない。中共という独裁国家で、既得権を持つ共産党員というヤクザ集団が、人民から略奪する。賄賂がまかり通る汚職官僚組織だ。習近平は、汚職撲滅と言うが、あくまで敵対勢力に対する粛清だ。自らの汚職には、目をつぶっている。ところで、愚生は、激安スーパーで、いつも中国産の水煮タケノコを買う。日本産の三分の一の魅力的な値段だ。今回の事件で、中国産の食料品の危うさは分かったが、背に腹は変えられない。加熱すれば死ぬことはないだろう。それより、安倍ちゃんには、食料品の軽減税率を早く導入しろと言いたい。

馬耳東風と聞き流すしか

三省堂に嫌韓書籍専門コーナーができたという。週刊誌と放送・インターネットでも、視聴率を稼ぐために嫌韓報道が多くなった。日本の嫌韓の流れも本格的になってきたものだ。日本にとって、朝鮮は支那やロシアとの緩衝地帯だったことは、戦前戦後、変わらない。重要な隣国だ。以前は、韓国の批判を受け入れてきたが、日本側も次第に容赦しなくなった。戦前を知る世代がいなくなったことも、ひとつの原因だろう。息を吐くように、日本批判を繰り返す、次元の低い韓国政治家には、彼等にわかるように振舞わなければいけない。いくら叫んでも、日本は聴く耳を持たないと言うことが分かるまで、彼等の批判は止まない。馬耳東風と聞き流すしか、当面ないようだ。嫌韓による日本からの旅行者の激減、日本企業の韓国投資の手控えでなど、韓国経済の悪化が最も効果的に彼等に理解させることができる。日清、日露戦争で、朝鮮は支那から棚ぼたの独立を勝ち得た。国民に正しい歴史を教えなければ、朝鮮はまた亡国の歴史を繰り返すだろう。もともと、支那の一部だと割り切って考えれば、騒ぐことはないのかもしれない。

IBMの事業方針を踏襲しろ

パナソニックは、携帯基地局事業をノキアに売却した。パナソニックといえば、ここ数年リストラで、スマホ（スマートフォン）やプラズマテレビなどから撤退した。今回、海外勢と価格競争で、採算が悪化した携帯基地局事業もやめる。ガラケー同様にキャリア丸抱えの個別仕様規格だったころは、熾烈な価格競争もない堅実な事業だった。しかし、共通規格の4G(LTEのサービス)が始まると、価格競争で日本勢のシェア合計は2004年度の63％が、2013年度は45％に低下した。世界規模の競争は、価格で中国企業の華為技術（ファーウェイ）や中興通訊（ZTE）に勝てない。パナソニックの今回の撤退は、時間の問題だった。デジタル家電に限らず、仕様が標準化されたデジタル機器（携帯基地局など）は、投資規模で決る。本の印刷や成型加工型費と同じで、投資規模を大きくし、寡占しなければ生き残れない。シャープの大型液晶パネル事業のように市場予測を間違えると、企業の屋台骨まで揺るがす。ノキアやBlackBerry（ブラックベリー）もスマホ対応を誤り、いっきに損益を悪くした。先日、富士通も半導体事業から撤退したように、安定成長にはデジタル製品は向かないようだ。「ハード機器など、ソフトやサービスの上で踊っているだけだ。」とは言い過ぎだろうか？スマホの世界を見れば、基盤ソフトは、iOSやAndroid、Windowsだ。ハード機器ベンダーは、いずれかの上で商売させてもらっている。Nexus7（ASUS)のようにGoogleが自社販売すれば、ハード機器ベンダーの出る幕はない。サムスン電子は、iOSとAndroidの争いの中で事業規模を膨らませたが、将来は危ない。日本のコンピュータ産業に黎明期から携わってきた愚生に言わせれば、最も安定した企業はIBMだと思う。過去にメインフレーム360シリーズ、オフコンAS/400、PCとハード機器も提供してきたが、事業の主力をソフト・サービス基盤やコンサルタントへ移した。基幹業務のトランザクションやビッグデータを扱うIBMは、基幹システムの本質を抑えている。近年、クラウドコンピューティングが、もてはやされている。しかし、ホスティングの一種だと思えば、以前からあったシステム形態の一つだ。日本の企業経営者に、IT産業の将来予測などは無理だろうから、目をつぶってIBMの事業方針を踏襲しろといいたい。ところで、富士通は、半導体事業から撤退し、ソフト・サービスに注力をしているが、今の経営者連中は携帯・パソコンの購買部門出身者だ。未だに自分の生い立ちをリストラできないで正気かといいたい。

血筋とは争えないものだ。

我が家には、愚生より遥かに血統は上で、誰がみても眉目秀麗なロシアンブルーがいる。本人は、生後30日くらいで親猫から離され、ペットショップのガラス箱のゲージで育った。60日目に売れなくて、半額セールされたのが愚生の目にとまり拙宅にきた。当初は、不安そうだったが、一週間もすると慣れて我が家の子になった。平生、かみさんの後を、金魚の糞のようについて歩く。しかし、ここ数日実家に帰省したこともあり、食事の不安からか、めずらしく愚生に愛想をふりまく。飢えたことのない猫なので、いつもガツガツ食べたりしないが、今日に限って皿の中が空っぽだ。朝の6時ごろには、二階の愚生の部室を覗きにくる。どうも、頭の悪い愚生が、食事の用意を忘れることを心配をしているようだ。かみさんがいないと、その布団の上で寝起きをする。特等席だと思っているようだ。猫といっても、本人は物心のつく前から我が家の一員で、戸外に出たこともない。当然、自分の顔など見たことはないから、猫とは思っていないようだ。いつも胡散臭そうに、愚生を見る目つきも、いつもより優しい。結構、気配りをしているようだ。使い込み不正が発覚し、大泣きし、訳のわからないことを言う県議を見ると、拙宅の猫のほうがよほど賢いと思う。血筋とは争えないものだ。

早稲田大学博士号など無価値

理化学研究所の小保方晴子研究ユニットリーダーが、2011年に早稲田大大学院で博士号を取得した論文に疑義が指摘されていた問題で、早大の調査委員会が「学位の取り消し規定には該当しない」という調査結果を公表した。調査委員会の言い分は「博士号に値する論文ではないが、不正な方法により授与されたわけではない」との理由だそうだ。民間企業では、自由主義経済の原理に従い「その発明（行為）でいくら儲かったか？」が問われる。愚生の勤務した会社でも、博士号の学位を持つ人材は多数いたが、微塵もリスペクトされていなかった。そもそもIT産業は、学位や学歴で仕事をする場ではない。マイクロソフトのビル・ゲイツも、大学中退だから高卒だ。アップル設立者のスティーブ・ジョブズも、リード大学中退というから高卒のようだ。企業に勤務して博士号を取得するには、100万円程度かかるので無駄だと揶揄するひとまでいた。今回、委員会は「博士号に値する論文ではないが、」と言っているから、早稲田大学の授与する博士号など無価値なものなのだろう。そして、論文は完成版ではなく、草稿を誤って提出した物だという。いいかげんな論文でも、金さえしっかり払えば取得できる程度のものなのだろう。それなら、小保方晴子さんのみ審査を厳しくすることは不公平になる。本人が早稲田大学から、金を払って取得したものだから、いまさら取り上げるのも可哀そうだ。昔（今も？）は、私大入学など「コネや金」が、まかり通っていた。価値もないのだから、いちいち煩くいう必要はないような気もする。ところで、小保方さんは、性格が雑なのだろうか？ＳＴＡＰ細胞でも、似たような弁明をしていた。技術者や研究者には、向かない性格のような気がする。

業務端末が、全て「iPhone」と「iPad」で寡占

AppleとIBMが企業向けモバイルで大規模な提携をした。Appleは、これでIBMの基幹系顧客へのシステム構築やマーケティングが不要になる。Appleの最高経営責任者（CEO）を務めるTim Cook氏が、IBMに勤めていた経験もあり、基幹系を熟知していたことも提携に弾みがついたのだろう。今後、IBMはiOS専用の基幹系に特化したエンタープライズアプリを「小売、医療、金融、旅行と輸送、通信、保険」向けに開発し、それらをインストールしたiOS端末「iPhone」「iPad」を顧客に販売する。愚生は、この提携は、非常に大きなインパクトを市場に与え、両社に大きな利益をもたらすと見る。基幹系業務アプリをIBMがiOS上で構築すれば、エンタープライズ分野におけるAppleのiOSの優位性は揺るがない。現状でも。エンタープライズ分野におけるAppleのiOSと「Android」の市場シェアは、民生分野とは逆になっている。不思議に思うかもしれないが、愚生のような基幹系システムに携わっていたものから見れば、当然の結果だ。なぜなら、「iPhone」「iPad」は、ハード・ソフト一体でAppleが開発したため、「Winｄows」のようにハード機器による非互換が全くない。そして、非互換がないことで、非常に安定した品質が得られる。一方、「Android」はOSは共通といっても、ハードはベンダー各社でそれぞれ違うため、細かい点で「Winｄows」と同様に非互換がある。そのため、旧ハードでOSをバージョンアップした時にアプリの互換性は怪しい。IBMのアプリが各分野で独占的に利用されれば、今後の携帯用の業務端末が、全て「iPhone」と「iPad」で寡占されることも考えられる。エンタープライズ分野を、うまく攻略するならば、今後長期にわたって利益を上げられるだろう。それが、業務端末機器でマイクロソフト製品に終焉をもたらすことになる。Googleの次世代モバイルOS、Android Lの発表が近づく中、新たな熾烈な競争がまた始まる。息のぬけない業界だ。

ロッテ製品は、二度と買わない

昨日、2ヶ月前に買った液晶テレビの電源が入らなくなった。ハイセンス（中国ブランドの液晶テレビ）の録画機能に問題があったため、日本製品に取り替えてもらった。10年くらい前に買った居間にあるシャープ製液晶テレビ（亀山モデル）は、品質がよかったため、迷わず指名買いしたのに、がっかりさせられた。お店に言って、初期不良だから製品の交換を申し出たが、シャープが出張修理するという。シャープの修理会社と話して、至急対応してもらった。かなり無理な申し出にも関わらず、快く応じてくれたシャープには感謝する。液晶テレビの中は、電源基板と制御ボードの2枚構成だ。ほとんどLSI化されているため、障害になっても交換修理しかない。電源ボードが壊れたことは、確かだが、理由はわからない。愚生もコンピュータ機器の設計者だった経験から、初期の電源不良など、設計マージン不足の設計過誤だと看破する。LSIの品質チェックや基板へのボンディングなど、ロボットで製作しているだろうから瑕疵はない。いずれにせよ、電源が壊れた時点で、他の部品に逆バイアスがかかった可能性があるので、全面交換を要求した。このモデルは、既に生産終了し端境期なので次期の後継機モデルと交換するという。障害はあったが、日本企業の「おもてなし」サービスには、満足した。修理会社の作業員も優秀そうな人材だったため、シャープのリストラで保守部門の子会社に転社させられたのかと、深読みしてしまった。トップにデジタル家電は、半導体だという意識がなく、馬鹿のひとつ覚えで生産規模を拡大したことが、被害を大きくした。シャープ・ソニー・パナソニック・サンヨー・パイオニアは、いずれもD-RAMなどの汎用半導体経験のない家電メーカだ。半導体は、漁業と同じだということを知らなかったようだ。漁業が一番上手な東芝は、液晶テレビでも事業損益がいいようだ。ところで、ロッテの子会社韓国ロッテホテルは、自衛隊レセプションを前日に拒否した。ロッテの重光オーナーは、帰化日本人のため日本企業だと思っていたが、根は韓国企業だったようだ。それなら反日ロッテ製品は、二度と買わないようにしよう。浅田真央ちゃんに練習を邪魔されたと言った、キム・ヨナの日本CM出演の話題もあるが、スポンサー企業があるとも思えない。反日女優キム・テヒをCMで使ったため「花王バッシング」が起きた以上の反響だろう。先日、アルピニストの野口健氏が韓国訪問の際に、タクシーから降ろされ運賃まで請求されたという。日韓両国は、今後事件が起きないよう、お互いに旅行やビジネスを控えることが一番だ。

NHK地デジもスクランブルをかけるべき

有料放送のNHKが、朝日新聞のように無責任な報道をするなら、NHK地デジ総合放送にもスクランブルをかけるべきだ。国際法無視の中国に「法の支配」など求めても無意味だ。平和ボケした国谷キャスターには呆れ返る。専守防衛で国が守れるとでも思っているのだろうか？手足を自分で縛っておいて、喧嘩で相手に勝つなど、凶暴で無法な相手では無理な話だ。抑止力がなければ、他国との外交交渉など成立するはずもない。歴史を振り返れば自明のことだ。アメリカかぶれの国谷キャスターは、米国が無条件に日本を守ってくれるとでも思っているのだろうか？日本防衛のために、米国の若者が血を流すことはありえない。米国防衛の一端を担って、米国に利がある時に、初めて同盟国として価値がある。米国は、太平洋戦争で日本への原爆投下や非戦闘員を狙った無差別攻撃をしている。日系米国人は米国市民であるにもかかわらず隔離され辛苦を味わった。他国に命を委ねて安心して眠っている平和ボケした愚民は、政治家やマスコミ関係者に限らない。米国の抑止力が衰えたいま、腰抜けオバマ政権の米国に拝んでも、日本防衛など怪しいものだ。朝鮮が、豊臣秀吉の朝鮮征伐時に、支那に援軍を頼ったとき、どんなことが起きただろうか？日本との交戦中に、明軍が連行した朝鮮の女性は数万人にも達した。責任を果たさない仲間を、自分が困った時だけ助けてくれと頼んで、他国が助けてくれるだろうか？国谷氏の危機感のない無責任な発言を見て、吐き気を覚えた。支那兵が、日本の女性の耳に針金を通して拉致していく時に、安保だ、平和憲法だと泣き叫んでも無意味だ。中国の要求は、尖閣の次は沖縄・対馬をよこせと言う。中国に、譲歩すれば次々と要求をしてくる。軍事に無頓着な素人キャスターに、このような重要課題を質問させるNHKは、危機管理能力があるのだろうか？櫻井よしこ氏のような専門家を聞き役にして、深い議論をすべきだ。

兼高かおる世界の旅

イザベラ・バードの『朝鮮紀行』が面白かったので、続いて『日本奥地紀行』を読もうとM市立図書館へ行った。平日の図書館は、行き場所のない団塊の世代の独壇場だ。読むともなく、寝るともない状態で本や雑誌と向いあっている。それに比べ、ネット社会に紛れんこで、居場所がある愚生は幸せものだ。ところで、イザベラ・バードとは時代は違うが、パンアメリカン航空(PAN AM)がスポンサーの『兼高かおる世界の旅』というテレビ番組があった。流暢な英語で、世界中を飛び回る「兼高かおるさん」を見て憧れたものだった。愚生も、レベルはずいぶん違うが、学生時代に西欧を一人旅したことを思いだす。1ドル300円程度の時代だったため、ユーレイルパスと格安航空チケットを購入するのがやっとだった。お金もなかったため、英単語は「ホットドック」くらいで十分だった。宿泊は、トーマスクックのタイムテーブル片手に夜行列車か、ユースホステルで凌いだ。言葉が通じないことは当たり前だと思ってしまうと、下手糞な英語でも、それほど不便は感じなかった。その糞度胸が幸いしたのか、F社に入ってからも、海外に行く機会に恵まれた。若い頃は、欧米に喜んで行ったものだが、40歳代後半になると長距離は辛いので、比較的近いアジアにしか行かなくなった。挙句の果て、志の低い愚生は、夜は社用族になって、観光よりアルコール漬けだった。今から思うと、惜しいときだった。

朝鮮日報は、自国の愚民に警鐘

朝鮮日報に、めずらしくまともな記事が載った。中国の習近平は、韓国内で豊臣秀吉の朝鮮征伐時に「中国と朝鮮の両国民は敵がい心を抱き、肩を並べて戦場に向かった」と演説した。習近平が「肩を並べて戦場に向かった」と表現したが、当時の朝鮮国王は、国民と国土を見捨て、中国に服属することを要請した。明の日本との戦いは、朝鮮のためではなく、戦場が支那の遼東半島にまで拡大するのを懸念し、苦肉の策として決断したものだった。中国は琉球王国を通じ、日本の目標が中国の侵略であることを、朝鮮よりも先に把握していた。朝鮮領内に進入した明軍についての記録は悲惨なものだ。明への食料の供給で、朝鮮国内は餓死した人々の遺体が道を埋め尽くした。習近平が中韓両国の「戦友愛」の象徴のように表現した明の将軍・陳リンは、朝鮮の官僚の首をひもで縛って連行し、顔面を血まみれにした。止めようとしても全く聞かなかった。朝鮮の将軍だった李舜臣は「明軍は、朝鮮の人命と財産を奪った末、朝鮮の平民が押し掛けてくるといううわさを聞いただけで逃亡した」と記録している。戦時中に、明軍が連行した朝鮮の女性は数万人に達し、平民の間では「日本は目の粗い櫛、明軍はすき櫛だ」と歴史書に記されている。朝鮮の国王や宰相、平民の誰もが、中国と「肩を並べて戦場に」などと思ってはいない。そして、韓国は、中国と米国・日本の対立という大きな構図の中で、中国の伝統的な「夷を以て夷を制す」戦略に乗せられていることを警鐘している。正に、その通りだといいたい。支那が東トルキスタン（新彊ウイグル自治区）やチベットでやっていることを検分すればまともな近代国家でないことは明らかだ。豊臣秀吉の朝鮮征伐時と、支那の思考はなんら変わらない。支那が朝鮮のために日本と戦うなどありえない。習近平のような凶賊の口車に乗せられて喜んでいる朝鮮人の気が知れない。朝鮮人の支那人に対する隷属意識は、何千年経っても変わらないのだろうか？朴槿恵や韓国民のように、歴史を学ばない虚け者には同情したくなる。朝鮮日報の鮮于鉦記者よ、自国の愚民によく警鐘したと褒めてやりたい。そして、日本も米国が理由もなく中国から守ってくれるなどという馬鹿げた考えを持たないことだ。村山・河野・鳩山などの平和ボケした売国政治家を見ると朴槿恵と同様に正気かと疑いたくなる。

イザベラ・バード『朝鮮紀行』時岡敬子訳

東京郊外のM市立図書館に予約していた『朝鮮紀行』時岡敬子訳が届いた。イザベラ・バードが1894年（明治27年）から1897年（明治30年）にかけて、4度にわたり末期の李氏朝鮮を訪れて書いた紀行文だ。当時の朝鮮の風俗、社会、政治情勢など、詳細に記されている歴史的資料だ。貴族にあたる両班の従者などは、金も払わず住民を脅して鶏や卵を奪っていたとある。そして、ソウルには「盗む側」と「盗まれる側」の二つの身分しかないとあるほど腐敗した官僚制度だったという。日本政府による、堕落しきった朝鮮の官僚制度改革について、イザベラ・バードは好意的な視点で記している。しかし、朝鮮人の多くは、搾取や不正利得ができなくなるという私利私欲のために、日本による改革に反対していたという。19世紀末期に書かれた歴史的資料だが、21世紀のこんにち読んでも、当時を正確に分析する著者の眼力に敬服する。韓国の日本批判は、常々不快に思っていたが、彼らの過去の文化に触れ多少斟酌する気持ちになった。日本による朝鮮王朝の改革は、朝鮮人に対して誠実すぎたことと、拙速だったことが問題だったようだ。ロシアのように、朝鮮王朝が腐るまでほって置いてから、併呑するくらの厳しい外交姿勢に欠けていた。紀行文の中で、日本人は当時も朝鮮人には嫌われていたようだ。3世紀前に豊臣秀吉による朝鮮征伐があった。その時の朝鮮人の艱難辛苦が影響しているようだ。イザベラ・バードの『朝鮮紀行』に記された朝鮮文化の慣習は、今でも受け継がれている気がする。恥知らずな朴槿恵大統領の告げ口外交も、紀行文から読み取れる朝鮮人気質と照らし合わせば、多少理解ができるような気もする。そうはいっても、朝鮮人は「属国気質と自分本位の両班制度の本質」は、当時も今も世界中から受け入れられないことを悟るべきだ。歴史的に朝鮮王朝は、支那の一部だった。日清戦争で日本から独立をプレゼントされても事大主義が相応しいのだろうか？支那の習近平が、韓国訪問で「友人」とはいわずに「親戚」といったあたりが、支那の本音だろう。東アジアといっても、地理的には近いが、当時から支那・朝鮮人と日本人は全く違う。日本人は誠実で潔癖であるのに対して、支那・朝鮮人は盗みたかりの盗賊集団だ。日本の政治家は、一読すべき書籍だ。

日経新聞も朝日新聞並みの低俗紙に

日本経済新聞は、北朝鮮が複数の拉致被害者を含む約30人の日本人生存者リストを提示したと10日付朝刊で報じた。しかし、菅官房長官は、「そういう事実はなく、全くの誤報だ」と否定した。政府関係者によると、協議出席者らに確認したが、報道された事実関係はなかったという。日経新聞広報グループが、産経新聞の問い合わせに対し「取材に基づき、適切に報じている」とコメントしたのなら、どこから入手した情報なのかの説明責任がある。朝日新聞は、従軍慰安婦の捏造記事で部数を大幅に落とした。日経新聞までも、情報の検証もなしで報道するようになったのか？生存者リストは、拉致被害者や家族を含め、社会的に重大な影響を与える。間違ったではすまされない。誤った情報を流したなら、面子に拘ったりせず至急に訂正すべきだ。新聞各社の報道は、ネット社会の急速な発達により週刊誌並みのいい加減な精度になってきたようだ。グーグルのビジネスモデルの成功で大きくサービスの付加価値が変わった。広告で収入を得、情報コンテンツは無料という情報サービス会社も出現してきた。紙を媒体とした新聞紙は、物を包んだり窓ガラスを拭くのに便利だ。しかし、本来の使用目的ではない。最近、カード会社の買い物履歴が、ネット発信になりダイレクトメールの広告も減ってきた。ニューズ・ウィークが電子版しか発行しなくなったように、いずれ紙媒体もなくなるだろう。速報性ではインターネットに適わないからといって、情報を検証もせずにセンセーショナルな受けを狙う報道では、紙を媒体としたメディアの早期終焉にいっそう拍車をかるだろう。

PCの世界でサムスン電子を喩えるなら、

韓国の新聞に、「アップルも経た成長痛」という楽観論の中で、「サムスン電子の状況は2年前のアップルと似ている」とあった。まったく、コンピュータ産業を解かっていない。 サムスン電子と同業は、PCの世界であればエイサーやレノボであって、マイクロソフト（アップル）ではないことは明々白々だ。スマホという概念、その中でのアップルストアやI-OSなどのビジネスモデルや基盤技術をサムスンは持っていない。アップルvsグーグルという戦いの中で、アップルの高級機種に対抗するグーグルの先兵として廉価版を提供した。業績が落ちてきたのは、市場が新興国に移り価格競争力に勝る中国・インド企業にグーグルの主力が移ったためだ。愚生のようなコンピュータ技術者に言わせれば、アプリケーションの非互換を気にしなくてもいいアップル製品のスマホやパッドで基幹システムを構築したい。なぜなら、ハード・ソフトが一体なことと、OSが非公開なため、ウィルスソフトに感染しにくい。愚生がmemoパッド、Iパッド、iフォンと使用して思ったことは、アップル製品は、ハード・ソフトが一体なため旧機種ハードであってもOSのバージョンアップが可能なことだ。グーグルのAndroidでは、マイクロソフトのWindows同様に検証が大変で不可能に近い。基幹系コンピュータシステムを理解している者なら、当たり前の道理だ。PCの世界でサムスン電子を喩えるなら、台湾のIBM互換PCメーカだろう。どうなったかは自明のことだ。台湾と違い、韓国経済はサムスンそのものだ。数年を待たずして、悲惨な結果が待ち受ける。政治家が、現場を知らないはどこの国も同じだが、韓国は哀れすぎる。

セウォル号が沈んだように、サムスン号も

韓国サムスン電子の業績の減速が鮮明になってきた。2014年4～6月期の連結営業利益が前年同期比24％減、売上高も10％減った。高級スマホ市場は既に成熟化が始まり、中低価格機市場では中国勢など下位メーカーとの競合が激化し採算が悪化した。中国の華為技術など下位のスマホメーカーが高級感のある金属カバーを採用したのに対し、樹脂モデルのサムスン製品が見劣りした。サムスンはスマホのシステムLSIやディスプレーといった基幹部品も内製しているため、スマホの不振は事業にも波及したようだ。秋には、サムスンが得意とする大画面スマホをアップルも発売するため競争はいっそう激しくなる。サムスンは、スマホの最先端部品は日本からの供給に頼る。ギャラクシーS5には、日本勢が韓国メーカーの技術のパクリを恐れ協力しなかったため写真撮影時の手ぶれ補正機能などは搭載されていない。サムスンのスマホといっても基盤は脆弱だ。スマホの市場は、アップルのスティーブ・ジョブスが創造した。基幹部品は、日本からの供給に頼るアセンブリービジネスだ。そして、最大の弱点はAndroid上で踊っていることだ。スマホのOSは、Android(Google),I-os(アップル）,WindowsMobile(マイクロソフト）だ。基盤OSを持たないハードアセンブリー企業には、顧客を繋ぎ止める術は、価格の優位性か機能の差別化しかない。アセンブリー企業のサムソンには、後者の選択肢はない。つまり、中国の華為技術などとの価格競争しかない。高級機市場の日本では、韓国製品など絶対に買わない。現代自動車が日本で全く走っていないことで容易にわかる。韓国製品など、信用されないからだ。過去の歴史を振り返れば、パクリと捏造の韓国など信用するに足るはずはない。先般のセウォル号が沈んだように、サムスン号も傾き始めた。サムスンに支えられた韓国経済も夕日に手を会わせて拝んでも、日本は助けてくれない。何度も自由主義陣営の国々を騙すことなどできない。

自分の時間を悠々自適に使える人生

伊藤忠社員西口元容疑者が、会社から7億円横領してFXで全額を使い込んだ。レバレッジ400倍でやっていたというから、日本（最高限度25倍）の16倍だ。経理を担当していた昨年の夏ごろから今年2月末までの失敗だという。ドル・円の為替チャートを見れば、昨年の夏から円安が進み、年末には105円まで下がっている。年明けから、一転、円高になり102円近辺で動かず揉み合っている。西口氏は、東大農学部卒・東大大学院卒というから、それなりの知識はあったのだろう。ドルを1億円分買って、1円動いてもレバレッジがなければ100万円の損益でたいしたことはない。しかし、レバレッジが400倍となると4億円だ。7億円などすぐに溶けてしまう。昨年は、QE3が終り円安に向うとの見込みが大勢だった。ドル・円は、円安で進んだが、年明け105円から102円と、いっきに円高に振れた。円安前提で逆張りをしていれば、大損しただろう。為替を動かしているのは、投機筋だ。売買を繰り返して差益を上げる。数億円の資金で、個人が投機筋に立ち向かっても、大海の一滴にもならない。個人で株やFX取り引きで儲けている人もいるのだろうが、短期的な予測を当てるより、その人の性格のほうが大きく損益の成否に影響する気がする。株取引では、市場参加者の心理が、株の値段を決める。将来上がると思う状況では高くなるし、反対なら安くなる。市場の趨勢と逆の取り引きをしなければ大儲けできない。しかし、市場の趨勢通りになってしまえば大損する。欲の皮が突っ張っていれば、いずれ大損をして市場から退場させられる。個人で儲けようとするには、余裕資金で買って放置するくらいの気持ちでなければ、上手く運用できない。愚生も、市場の趨勢を感じ取り、米ドルで保険として僅かな資産を持っている。少子高齢化の日本では、地方の過疎化で土地価格の下落は止まらない。先祖には悪いが、これからも確実に下がるだろう田舎の不動産は処分した。還暦を過ぎた身には、金儲けより質素倹約でも、自分の時間を悠々自適に使える人生が最も相応しいようだ。

大韓民国は、もはや自由主義陣営ではない。

私の親父は、旅順の工科大学の専科を出た後に支那で徴兵され、支那大陸を南下した。沖縄戦を逃れて小船で台湾に渉ったため生き延びたと聞いている。親父の実家には、戦死公報が届いていた。存命中、一言も戦争について話さなかった。風呂に入った時に、この傷は鉄砲に当たった時のものだという程度だった。思い出したくもないのだろう。親戚に軍籍を誇る士官学校上がりのひとがいたが、実戦経験がないためか、親父の前ではひとことも戦争の話はしなかった。今朝、テレビで沖縄戦の戦争体験を語るお婆さんがいた。沖縄戦というのは、非戦闘員を米軍が無差別に殺戮した戦争犯罪だから凄惨なものだったのだろう。習近平も朴槿恵も第二次世界大戦後に生まれた戦後世代だ。体験もしないことを、取り上げて同じ戦後生まれの安倍首相に謝罪しろという。呆れてものも言えない。戦時中のことを蒸し返せば、非戦闘員に原爆を落とした米国の攻撃は、明らかに戦争犯罪だ。他国をとやかく言う筋合いではない。韓国にいたっては、済州島四・三事件で、自国民の粛清をおこない6万人も虐殺した。毛沢東の文化大革命では、急進的な若者の「紅衛兵」が数千万人もの知識人・僧侶などを殺戮した。つい最近の天安門事件でも、天安門広場で1万人、それ以外の場所も含めて2万人程度も殺されたという。自国民を虫けらのように殺戮する支那・朝鮮は、近代的な法治国家の日本とは違う。相手が弱いと思えば、なにをしてくるか解からない「ならずもの国家」だ。集団的自衛権に反対する政治家は、鉄砲を持ったきちがいに素手で立ち向かえというのか？米国が自国民の血を流してまで助けてはくれはしない。支那の凄惨な実態を知らない平和ボケした朴槿恵は、金正恩ほどの危機感も持ち合わせていない。もともと朝鮮は支那の属国だったのだから、朴槿恵が里帰りをしたいというならそうすればいい。大韓民国は、もはや自由主義陣営ではない。北朝鮮と同様な国だと認識すれば日本の対応もおのずと見えてくる。

市民病院の初診料値上は絶対反対

厚生労働省は、紹介状を持たずに大病院に来る患者が窓口で払う負担額を通常より高くする方針だ。全員に約3千円～1万円の定額負担を課す案だという。大病院に軽症の人が集まるのを防ぎ、大病院が救急など本来の役割に専念できるようにする狙いはわかる。愚生は、病気になった時は東京郊外のM市民病院にしか行かない。なぜなら、無駄な治療をしなく安いからだ。近所の眼科に通っていた時は、毎月通う必要があるといわれ、検査漬けだった。市民病院に通ってからは、軽症だからといって年に一回で済むようになった。高血圧の循環器内科も、町医者では2週間分のノルバスクしか処方しない。そして、秒察で終わるのに管理料なる点数が加算され、薬剤師でもない奥さんが薬を出している。市民病院では3月分の処方箋を出してくれて、440円で済む。薬は遠くの大手ドラッグストアで買えば、管理料もつかず、ジェネリック医薬品を申請すれば三分の一の値段で買える。交通事故で整形外科に通っても、加害者側の求めで自由診療から保険診療に切り替えた途端に対応が悪くなったため、市民病院に変わった。もっと酷い話を探せば限りがない。●飼病院では、病院内に業者が入っていて何万円もするコルセットを作らされた。●田整形外科では、電気治療など患者に勝手にセットさせている。さらに、薬剤師でもないパートの女性が湿布薬を渡す。町医者とは、商売人だ。厚生省の役人は、全く実態を知らない。医師免許を持っているというだけで、専門外のいくつもの看板を上げて商売をしている町医者も多い。医療費の高騰を抑えるなら、公的な大病院をもっと増やすべきだ。そして、老人の医療負担割合を1割から2割に早期に上げるほうが効果的だ。町医者の懐を肥えさせても医療費抑制にはならない。いずれにせよ、市民税を補填する市民病院の初診料値上は絶対に反対だ。各自治体の選択に任せるべきだ。法律で規制するなら、集団的自衛権や経済政策で共感する安倍政権であっても、絶対に支持しない。

人の流れが東京一極集中

JR東日本がまとめた2013年度の乗車実績では、東急東横線と東京メトロ副都心線の相互直通運転が人の流れを大きく変え渋谷駅が5位転落した。JR駅の乗降者数は、新宿、池袋に次いで19年連続で3位だったというから大きな変化だ。地下深くの私鉄渋谷駅から地上のJR山手線への乗り換えは大変だ。他の駅経由に流れたのだろう。JR東日本のランキングでは、新宿駅が75万1018人で首位、2位の池袋が55万350人だから圧倒的に新宿が多い。新宿は、JR東日本以外にも小田急線・京王線・西武新宿線・大江戸線・都営新宿線など、すべて含めると360万人も一日に乗り降りする。渋谷駅は、田園都市線（半蔵門線）が地下深で不便なのに、東横線（東京メトロ副都心線）は更に深くなった。そして、地下鉄銀座線が地上駅で、JRの臨海線（埼京線）の三番ホームは、まるで迷路だ。田舎から来たお婆さんたちは、乗換えができなくて途方にくれると駅員が言う。おまけに、井の頭線もずいぶん離れていて解かりづらいとくる。愚生のような、方向音痴なものは、地上に出てもすくに方角が判らない。渋谷駅の地盤沈下は、東急電鉄や東急百貨店には痛手だろう。ところで、池袋駅が多いのは、地価の比較的安い埼玉や湘南新宿ラインで北関東などから来る客が多いせいだろう。池袋界隈の飲み屋の客層は、新宿に比べ一段下のような雰囲気がするのは、愚生だけだろうか？来年には、上野駅が終点となっている【宇都宮線・高崎線・常磐線】と東京駅が起点となっている【東海道線】が相互直通運転する【上野東京ライン】が走る。この結果、宇都宮から小田原までが直通電車になる。人の流れは今以上に大きく変わる。不動産屋は鵜の目鷹の目で今後の動向を見ているだろう。

参考までに、JR以外も含めた各駅の乗降客数の世界ランキングでは、30位以内に海外の駅は4つしかない。そして、都内の駅（★印）が、16と半数を占める。人の流れが東京一極集中の様が伺われる。

*1位★新宿駅（3,607,498人）

*2位★池袋駅

*3位★渋谷駅　←5位に転落？

*4位　大阪駅（梅田駅含む）

*5位　横浜駅

*6位★北千住駅

*7位　名古屋駅（名鉄・近鉄含む）

*8位★東京駅

*9位★品川駅

10位★高田馬場駅

11位　難波駅

12位★新橋駅

13位　天王寺駅

14位★秋葉原駅

15位　京都駅

16位　三宮駅

17位　大宮駅

18位★有楽町日比谷駅

19位　西船橋駅

20位★目黒駅

21位★大門浜松町駅

22位★上野駅

23位★押上駅

24位　パリ北駅　←フランス

25位　台北駅　　←台湾

26位★町田駅

27位　シャトレ-レ・アル駅←フランス

28位　川崎駅

29位　ローマ・テルミニ駅←イタリア

30位★田町三田駅

李舜臣戦果は誇張されたもの

安倍内閣の支持率は48%で、前回調査の57％から9ポイント下落した。菅官房長官は「集団的自衛権行使に関する閣議決定をすれば、それなりに支持は下がると思っている。だが、一番大事なのは、国民の生命と財産、国の安全に責任を持つことだ」と述べた。正にその通りだ。政治家がポピュリズム的な政策を行えば、目先の問題に捕らわれて大局を見失う。衆愚政治に陥らないためには、政権担当者は信念を持って行うべきだ。米国の世論調査で、戦後の最悪な大統領のトップは、オバマ大統領だそうだ。ニクソン元大統領より下だという。確かに、ウォーターゲート事件は問題だったが、ベトナム戦争の収拾やニクソン・ショックといわれる金と米ドルの兌換停止など実績がある。オバマ政権は、ならずもの国家中国の増長を放置し、アジアに緊張をもたらした。中東のイラクは、元の木阿弥になった。オ●鹿大統領といわれる所以だろう。ところで、世界中から嫌われている朴槿恵は、今日も習近平と息を吐くように嘘をつく。朴槿恵というよりも朝鮮民族のDNAなのかもしれない。以前、韓国に行った時に、光化門広場に大きな李舜臣の銅像が建っていた。李舜臣は朝鮮では、文禄・慶長の役で水軍を率い、豊臣秀吉の日本軍に戦果をあげた英雄だとされている。ただ、これらの戦果は誇張されたもので、残された資料によると、李舜臣はゲリラ的に奇襲して日本の輸送船をいくつか沈めただけだ。最後は、明軍と停戦合意して引き揚げる豊臣軍に対し、停戦を無視して攻撃をしかけたあげく返り討ちに遭って死亡した。しかし、韓国では捏造の評価で、多くの李舜臣像が立てられた。ところが、最近では撤去されるという憂き目にあっている。光化門広場の像は1968年の制作で、高さが台座を含めると18.5メートルになる堂々としたものだが、クズ鉄などを原料に作られ、青銅の雰囲気を出すためペンキで青緑に塗装されていた。このため赤さびが浮いたうえ一部が陥没するなど劣化が激しくなった。まさに、朝鮮人の外面を取り繕う本質が現われた銅像（クズ鉄）だ。ところが、この修理後にこの銅像が、刀は日本刀で、鎧は中国風で朝鮮文化と異なることが発覚した。愚生に言わせれば、妄想の英雄なのだから、日本と中国製の武器を携える捏造の格好が相応しいが・・・。韓国は、考証も価値も充分に検証しないで李舜臣の銅像を建立するからだ。慰軍慰安婦問題も日本の検証に真摯に耳を傾けるべきだ。

相●原市役所の仕事は仕事を減らすこと？

日本と北朝鮮の外務省局長級協議で、北朝鮮国内に生存しているとみられるリストに掲載される日本人の数が2桁だという。どうも今回は、真実味を帯びる。拉致被害者というと横田夫妻などが知られているが、ほとんどお目にかからなくなった人物もいる。蓮池薫氏の実兄、透氏だ。意見の違いから、拉致被害者家族会の総会で「蓮池透を退会させるべきである」と決議され追い出されたようだ。拉致帰国者が日本に帰った後、テレビで透氏の顔を見ないことはなかった。ここ一ヶ月ほど会社に行ったことがないと言っていたから、公務員ではないことはわかっていた。いったいどんな職業なのか不思議だった。最近知ったことだが、東京電力社員だった。競争のない東電社員とは、公務員と同様で世の中を甘く考えているのだろう。愚生も都県境を挟む道路整備を、唇歯輔車の東京都Ｍ市と神奈川県相●原市依頼している。Ｍ市は来月で終了するが、相●原市側には足掛け5年も両市との合意文書を守るように言っても埒が明かない。相●原市役所は、まったく市長、局長のガバナンスが欠如した組織だ。倒産の恐れのない相●原市役所職員は、仕事を減らすことが仕事だと思っているようだ。黒澤映画「生きる」で映し出される市役所内面を見る思いだ。書面で合意した内容の遂行を求めても、担当課長が替わるたびに、知らぬ存ぜぬで、挙句の果て、問題はＭ市側の責任だと開き直る。ちゃんと引継ぎもしないため、課長が替わる都度一から説明をさせられる。相●原市域内のわずか7筆の道路底地の寄付申請・道路使用承諾書を得ることを、めんどうだからとほっておく厚顔には呆れてしまう。そして幼稚園児が通園バスに乗る通路だといっても、相●原市役所の課長は、「事故があれば私の名前を新聞に出していただいて結構です。」と開き直る。暖簾に腕押しだろうが、相●原市長、局長には、俯瞰して組織統治して欲しいと書面で依頼した。そして、「私の方は、平成21年より多大な時間を浪費していることをご承知ください。」と嫌味を一言付け加えた。

米国の若者が血を流して守ってはくれない

昨日、集団的自衛権が閣議決定されて憲法解釈が変わった。内閣法制局長官を務めた連中は、自らの面子を潰されことに反駁している。「法の番人」とも称しているが、杓子定規で日本国の安全保障を真剣に考えている輩ではない。退職後も、国の補助金のある独法に勤務し、国の税金を吸っている。「今回の解釈変更は戦力の不保持や交戦権を認めないことを明記した憲法9条の空文化につながる。必要なら憲法改正の手続きを取るべきだ」と発言していることは正論だ。しかし、平和ボケした日本国民にそれを理解させることが容易でないから解釈を変えたわけだ。日本国憲法を守って、国破れて山河ありではすまないだろう。両手両足を縄で縛って、私はけんかなどしませんといえば、相手は襲ってこないだろうか？外交努力というが、軍事的な抑止力があって、はじめて交渉が可能になることは自明だ。現に、イラクで戦火を交えた米国は、今回のイラク情勢に無関心だ。なぜなら、シェールガス革命で、イラクの石油利権の価値が下がったからだ。米国は、アメリカ本土防衛の一端を担うことのできない日本を助けるメリットなどない。日本を米国の若者が血を流して守ってくれることはない。自分の国は、自国民が守るしかない。こんな、明明白白ことがなぜわからないのだろう？泥棒を捕らえて縄を綯うのでは、間に合わないから、憲法解釈を変えたのだ。支那や朝鮮が勢いづく前に叩かなければ、民主党政権の二の舞だ。もし、外交努力というなら、企業が支那・朝鮮への投資を控え、資金を引き上げることが最も有効な手段だ。

支那の横暴な振る舞いに拍車がかかる

朝日新聞は6月16日付朝刊で「『米艦で邦人救出』米拒む」との見出しで記事を掲載した。記事によると、米国は国籍に応じて4段階の救出・保護を行う作戦をとり、日本は最後の段階に位置づけられているという。その上で「過去の日米交渉では米側は日本人救出を断っていた。現実には『日本人の米艦乗船』は極めて困難だ」と報じた。ところが、日米両国は在外邦人の輸送訓練を毎年のように行っていて、米国が1998年にはエチオピアと紛争していたエリトリアにいた3人を軍用機で運んだ。2011年には治安が悪化したリビアから4人をチャーター船で輸送している。防衛省は、朝日新聞の報道を否定した。「『米艦で邦人救出』米拒む」との記事は、日経電子版にも掲載されたような気がする。朝日新聞は、従軍慰安婦のデッチ上げを含めて、いつも売国奴的な記事を掲載する。支那・朝鮮から金品でも貰っているかのような、彼らの提灯を持つ記事だ。最近は、「日経よ、お前もか！」と言いたくなることがある。支那におもねる記事が多く、日経まで売国新聞になってしまったかのようだ。昨日も書いたが、米国はなんの見返りもなく、米国の若者の血を流して日本を守ってくれるなどありえない。そろそろ、平和ボケした頭から、目覚める時だ。民主党政権だったころ、支那の拿捕した船長の釈放で、支那の横暴な振る舞いに拍車がかかったことを思いだすべきだ。政府批判ありきの新聞記事には辟易する。政府の代弁者のNHKまでが、こぞって集団的自衛権に反対する主旨の報道には呆れてしまう。