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2014年7月17日 (木)

業務端末が、全て「iPhone」と「iPad」で寡占

Appleibm AppleとIBMが企業向けモバイルで大規模な提携をした。Appleは、これでIBMの基幹系顧客へのシステム構築やマーケティングが不要になる。Appleの最高経営責任者(CEO)を務めるTim Cook氏が、IBMに勤めていた経験もあり、基幹系を熟知していたことも提携に弾みがついたのだろう。今後、IBMはiOS専用の基幹系に特化したエンタープライズアプリを「小売、医療、金融、旅行と輸送、通信、保険」向けに開発し、それらをインストールしたiOS端末「iPhone」「iPad」を顧客に販売する。愚生は、この提携は、非常に大きなインパクトを市場に与え、両社に大きな利益をもたらすと見る。基幹系業務アプリをIBMがiOS上で構築すれば、エンタープライズ分野におけるAppleのiOSの優位性は揺るがない。現状でも。エンタープライズ分野におけるAppleのiOSと「Android」の市場シェアは、民生分野とは逆になっている。不思議に思うかもしれないが、愚生のような基幹系システムに携わっていたものから見れば、当然の結果だ。なぜなら、「iPhone」「iPad」は、ハード・ソフト一体でAppleが開発したため、「Windows」のようにハード機器による非互換が全くない。そして、非互換がないことで、非常に安定した品質が得られる。一方、「Android」はOSは共通といっても、ハードはベンダー各社でそれぞれ違うため、細かい点で「Windows」と同様に非互換がある。そのため、旧ハードでOSをバージョンアップした時にアプリの互換性は怪しい。IBMのアプリが各分野で独占的に利用されれば、今後の携帯用の業務端末が、全て「iPhone」と「iPad」で寡占されることも考えられる。エンタープライズ分野を、うまく攻略するならば、今後長期にわたって利益を上げられるだろう。それが、業務端末機器でマイクロソフト製品に終焉をもたらすことになる。Googleの次世代モバイルOS、Android Lの発表が近づく中、新たな熾烈な競争がまた始まる。息のぬけない業界だ。

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