市民病院の初診料値上は絶対反対

厚生労働省は、紹介状を持たずに大病院に来る患者が窓口で払う負担額を通常より高くする方針だ。全員に約3千円～1万円の定額負担を課す案だという。大病院に軽症の人が集まるのを防ぎ、大病院が救急など本来の役割に専念できるようにする狙いはわかる。愚生は、病気になった時は東京郊外のM市民病院にしか行かない。なぜなら、無駄な治療をしなく安いからだ。近所の眼科に通っていた時は、毎月通う必要があるといわれ、検査漬けだった。市民病院に通ってからは、軽症だからといって年に一回で済むようになった。高血圧の循環器内科も、町医者では2週間分のノルバスクしか処方しない。そして、秒察で終わるのに管理料なる点数が加算され、薬剤師でもない奥さんが薬を出している。市民病院では3月分の処方箋を出してくれて、440円で済む。薬は遠くの大手ドラッグストアで買えば、管理料もつかず、ジェネリック医薬品を申請すれば三分の一の値段で買える。交通事故で整形外科に通っても、加害者側の求めで自由診療から保険診療に切り替えた途端に対応が悪くなったため、市民病院に変わった。もっと酷い話を探せば限りがない。●飼病院では、病院内に業者が入っていて何万円もするコルセットを作らされた。●田整形外科では、電気治療など患者に勝手にセットさせている。さらに、薬剤師でもないパートの女性が湿布薬を渡す。町医者とは、商売人だ。厚生省の役人は、全く実態を知らない。医師免許を持っているというだけで、専門外のいくつもの看板を上げて商売をしている町医者も多い。医療費の高騰を抑えるなら、公的な大病院をもっと増やすべきだ。そして、老人の医療負担割合を1割から2割に早期に上げるほうが効果的だ。町医者の懐を肥えさせても医療費抑制にはならない。いずれにせよ、市民税を補填する市民病院の初診料値上は絶対に反対だ。各自治体の選択に任せるべきだ。法律で規制するなら、集団的自衛権や経済政策で共感する安倍政権であっても、絶対に支持しない。