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2014年7月11日 (金)

日経新聞も朝日新聞並みの低俗紙に

Search_3 日本経済新聞は、北朝鮮が複数の拉致被害者を含む約30人の日本人生存者リストを提示したと10日付朝刊で報じた。しかし、菅官房長官は、「そういう事実はなく、全くの誤報だ」と否定した。政府関係者によると、協議出席者らに確認したが、報道された事実関係はなかったという。日経新聞広報グループが、産経新聞の問い合わせに対し「取材に基づき、適切に報じている」とコメントしたのなら、どこから入手した情報なのかの説明責任がある。朝日新聞は、従軍慰安婦の捏造記事で部数を大幅に落とした。日経新聞までも、情報の検証もなしで報道するようになったのか?生存者リストは、拉致被害者や家族を含め、社会的に重大な影響を与える。間違ったではすまされない。誤った情報を流したなら、面子に拘ったりせず至急に訂正すべきだ。新聞各社の報道は、ネット社会の急速な発達により週刊誌並みのいい加減な精度になってきたようだ。グーグルのビジネスモデルの成功で大きくサービスの付加価値が変わった。広告で収入を得、情報コンテンツは無料という情報サービス会社も出現してきた。紙を媒体とした新聞紙は、物を包んだり窓ガラスを拭くのに便利だ。しかし、本来の使用目的ではない。最近、カード会社の買い物履歴が、ネット発信になりダイレクトメールの広告も減ってきた。ニューズ・ウィークが電子版しか発行しなくなったように、いずれ紙媒体もなくなるだろう。速報性ではインターネットに適わないからといって、情報を検証もせずにセンセーショナルな受けを狙う報道では、紙を媒体としたメディアの早期終焉にいっそう拍車をかるだろう。

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