米国の若者が血を流して守ってはくれない

昨日、集団的自衛権が閣議決定されて憲法解釈が変わった。内閣法制局長官を務めた連中は、自らの面子を潰されことに反駁している。「法の番人」とも称しているが、杓子定規で日本国の安全保障を真剣に考えている輩ではない。退職後も、国の補助金のある独法に勤務し、国の税金を吸っている。「今回の解釈変更は戦力の不保持や交戦権を認めないことを明記した憲法9条の空文化につながる。必要なら憲法改正の手続きを取るべきだ」と発言していることは正論だ。しかし、平和ボケした日本国民にそれを理解させることが容易でないから解釈を変えたわけだ。日本国憲法を守って、国破れて山河ありではすまないだろう。両手両足を縄で縛って、私はけんかなどしませんといえば、相手は襲ってこないだろうか？外交努力というが、軍事的な抑止力があって、はじめて交渉が可能になることは自明だ。現に、イラクで戦火を交えた米国は、今回のイラク情勢に無関心だ。なぜなら、シェールガス革命で、イラクの石油利権の価値が下がったからだ。米国は、アメリカ本土防衛の一端を担うことのできない日本を助けるメリットなどない。日本を米国の若者が血を流して守ってくれることはない。自分の国は、自国民が守るしかない。こんな、明明白白ことがなぜわからないのだろう？泥棒を捕らえて縄を綯うのでは、間に合わないから、憲法解釈を変えたのだ。支那や朝鮮が勢いづく前に叩かなければ、民主党政権の二の舞だ。もし、外交努力というなら、企業が支那・朝鮮への投資を控え、資金を引き上げることが最も有効な手段だ。