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2014年7月28日 (月)

誰が日本を守るのだろう?

54688d42 日本経済新聞社の世論調査で、安倍内閣の支持率が48%となり、初めて50%を割り最低となった。2030歳代では集団的自衛権の行使容認について「評価しない」は58%だ。ただし、男女別では、男性は51%が行使容認を評価しており、評価しないのは39%だった。一方、女性は評価するが24%で、評価しない55%を大きく下回った。集団的自衛権の行使を容認することで、外国が日本を武力攻撃することを防ぐ「抑止力」については、高まるが33%、そうは思わないが47%だった。トップに立つ安倍首相の苦労が察せられる。愚生なりの、意見を具申したい。土・日に固定電話で調査した全サンプル数が1026件というから、若者の意見はあてにならない。独身で独立世帯なら、固定電話など引く若者はいない。スマホを持っていれば、固定電話など不要だからだ。調査対象だった若者は、パラサイト・シングルだろう。学卒後も親と同居し、親に経済的な依存する者が、集団的自衛権に反対なのはあたりまえだ。自らが独立していない若者に、国の独立や国家観を問えば、このような結果は予想される。また、男女別では、男性は51%が行使容認というから、社会の中で揉まれる割合が多いので、世の中が甘くないことを痛感しているからだろう。母親は、理由を問わず、自らの子供の危険を避けたがることは納得できる。アンケートの質問集の中に、「集団的自衛権に反対する人たちは、誰が日本を守るのだろう?」という問いがない。「米国が守ってくれる」というひとには、正しい歴史を学ぶべきだといいたい。米国が戦後、日本を援助したのは、ソ連や中共と対峙するためで、あくまで米国の都合だ。日本国民の命を守るためではない。太平洋戦争は、アジアを植民地支配する英米蘭仏の白人国家が、人種差別から日本を封じ込め、有色人の独立心を阻止したいだめだ。その証拠に、米国は非戦闘員の婦女を含む無差別虐殺を行った。戦争であっても、非戦闘員の婦女子を直接殺戮することは、ジュネーヴ条約で禁じられている。それに加盟しているにもかかわらず、米国は戦争末期に原爆を日本に投下した。13世紀ジンキス・ハンが征服した中国の人口は、凄惨な殺戮で、わずか30年で約5000万人から約900万人に減った。20世紀の米国大統領だったトルーマンの倫理観は、13世紀のジンキス・ハンと全く変わらない。米国にとって、日本国民が正しい歴史認識を持つことは恐怖なのだろう。いずれにせよ、日本が自らの役割も果たさないのに、米国の若者が血を流して日本を守ってくれるなどという妄想は捨てるべきだ。

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