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2014年8月26日 (火)

韓国とういう国を再認識すべきときだ。

Image 韓国検察は、産経新聞の加藤達也ソウル支局長を名誉毀損容疑で起訴する方針を決めた。不倫相手といわれたチョン・ユンフェ氏が、旅客船セウォル号沈没事故当日、朴槿恵大統領と“秘線”(まぐあい)のため大統領府を訪問してなかったという事実からだ。産経新聞は、日本人読者向けに、朝鮮日報のコラムと韓国証券業界の話を引用して、朴大統領の私生活疑惑を報道した。これが、朴槿恵大統領の逆鱗に触れたらしい。大統領批判の記事を書いたことへの報復だろう。しかし、産経新聞に言わせれば、ソース元の朝鮮日報への責任を問わないという韓国検察の姿勢は、片手落ちだと腹が立つだろう。そもそも、朴槿恵というひとは、従軍慰安婦問題でも、息を吐くように海外で日本批判をする。そして、韓国立法府は、遡及法を国会で作るような国だ。三権分立した、近代的な法治国家ではない。日本人は、このことを改めて認識するべきだ。イスラム国であれば、イスラム法で処罰される。韓国であれば、中国と同様に、時の権力者の意向で罰せられる。日本人は、韓国という国が、民主主義国家で価値観が等しい日本や欧米諸国と違うことに気づくべきだ。今回の事件が、北朝鮮で起きたなら、誰も驚きはしないだろう。報道機関を含め日本人は、韓国とういう国を再認識すべきときだ。

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