大病院へ行く患者の抑制では効果はない

紹介状を持たずに大病院に来る患者が窓口で払う負担額は、通常より高い。理由は、大病院に軽症の人が集まると、大病院が救急など本来の役割に専念できなくなる。そして、日本医師会は高額な料金を負担する案を支持している。そうすれば、大病院に行く人は減り、近所の町医者を受診するようになるため、医療費の増加を抑える効果がある。はたしてそうだろうか？ここで、よく考えなければいけないのは、町医者とは商売人だ。彼らは、金儲けのために、医療行為をやっている。一方、市民病院などは必要以上の医療行為は行わない。そして、医師もあるレベルを超えていることは疑いない。愚生の住む東京郊外のM市にも、大きな市民病院がある。もちろん、人口も多い地域のため多くの個人病院もある。競争も激しいのだろう。外科しか経験のない医者が、専門外の内科の看板を掲げて営業をしていることも多い。大病院は待たされて時間ロスが多いが、頻繁な通院や不要な治療はしない。そのため、トータルでは、時間も料金も非常に効率的だ。愚生の身近な例だが、町医者の眼科に通院していた時は、毎月通わされた。市民病院に通院してからは、年1回の検査でいいという。循環器内科（専門は外科医）の町医者は、月に2回通わされたが、1分も診断しないのに診察料は高かった。市民病院では、440円の診察料金で3ヶ月分の処方箋を出してもらえる。大手のドラッグストアでジェネリック薬を買うため安く済む。その上、通院回数は減ったが、病気の検査結果は格段によくなった。さらに、町医者の整形外科など、院内に業者が詰めていて、数万円もするコルセットを作らされた。医者に倫理観がないとはいわないが、一般人と同じだろう。営利業者だから、企業と同様に費用対利益率が最高になるような医療行為をする。町医者に患者を多く廻せば、非効率な医療行為が増え、医療費の増加を抑える効果はない。更に問題なことは、お盆の頃は、公的な市民病院と違い休みである。自由経済の中で、いつ自己責任で休もうと医院の勝手だ。昨日、かみさんは、調子が悪いといって、耳鼻科を探したが、どの医院も休みだった。市民病院は、2700円多く払えば、診てもらえるとのことで、本日行くことにした。日本の医療費抑制は、大病院へ行く患者の抑制では効果はない。公的な診療機関を増やすことと、70歳以上の医療費も3割り負担にすることだ。