都心の土地でもインフレヘッジにはならない

国土交通省が発表した基準地価は三大都市圏が前年比0.8％上がった。緩やかな景気回復をしているのだろうか？愚生の住む東京郊外も基準地価が上がっている。ここ四半世紀、土地は下がるものだと思っていたため不思議な気がする。
2014年基準地価の前年比変動率（％）


　　　　　住宅地 商業地 全用途
東京圏　 0.6        1.9        0.9
地方圏　 1.8　  ▲ 2.2 　▲ 1.9

国交省資料によると、東京圏でも住宅地は昨年までは、マイナスだから、今年になって上昇したようだ。東京、大阪、名古屋の三大都市圏で地価が上がった調査地点の割合は、51.5％というから、すべてで上がっているのではない。タワーマンションの建設が続く東京の湾岸部、不動産投資信託（REIT）、国内外投資ファンドなどが活発に土地取得に動き、その不動産売買の活況が地価の上昇を牽引した。一方、地方圏の人口減が進む地域は、今年も住宅地や商業地の下落が続いている。当たりまえの話だが、実需のない場所には需要がない。人口減少地域は、これからも実需がないため売買はない。その結果、土地は下がり続けるだろう。土地神話が崩壊し、土地はそこから見込める収益によって価値が決るようになった。これは、自由主義経済の正常な姿なのだろう。ところで、日本の税制は、固定資産には課税されるが、金融資産の元本には課税されない。即ち、地方の収益性がない土地など、価値が下がる上に税金まで上乗せして取られている。踏んだり蹴ったりの状態だ。都心は地価上昇があるといっても、少子高齢化の日本では、インフレヘッジにもならないだろう。自宅以外に固定資産を持つべきではないと、つくづく思う。インフレヘッジで持つなら、収益性で価格が決る株や換金性のいいREITにすべきだ。