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2014年9月 6日 (土)

時代錯誤の保護政策は、日本発展の妨げ

Search 最高裁は、NHKが視聴者に対し、未払いの放送受信料を過去何年分まで徴収できるかが争われた訴訟の上告審で、「5年より前は時効で徴収できない」との初判断を示した。いつも疑問に思うのは、NHKの受信料をなぜ強制的に徴収されるのだろうか?今般、デジタル化により、有料番組のスクランブル化は容易になった。NHKが担っている番組は、民放放送でも可能なものは多い。採算が合わないニュース・教養番組・大相撲などはともかくとして、歌番組、野球放送、お笑い、ドラマ、映画など、NHKでわざわざ番組を制作する必要などない。制作したければ、分社化して有料放送とすべきだ。実際、BS放送などはこの方法で運用されている。一方、NHKの偏向的な番組作成は後を絶たない。また、国谷・大越キャスターのように、あからさまに不勉強な人材が、誤った情報発信を行っている。どうしても必要な番組は、国有化して税金で賄えばすむ。「見てもいない・見たくもない視聴者」から強制的に徴収する法律は、早期に廃止すべきだ。今は、インターネット社会だ。若者のほとんどは、情報の送受信をスマホやPCで行っている。時代錯誤の保護政策は、日本発展の妨げになる。

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