朝日新聞の報道を放置してはいけない

とうとう朝日新聞社の本性が現れてきた。ジャーナリストの池上彰氏は、慰安婦問題に関する記事の一部を取り消した朝日新聞報を批判した原稿の掲載を拒否されたという。数日前にも、朝日新聞は、「週刊文春」「週刊新潮」の広告掲載を拒否している。朝日新聞読者に、従軍慰安婦に関する捏造を吹聴するに留まらず、他社の広告掲載内容を知る機会まで奪うとは、社会の公器としての役割を全く果たしていない。これでは、言論統制がある中国人民日報と同じだ。そして、朝日新聞は、自身が誤った報道で日本国に多大な損害を与えたことを、全く反省していない。もはや、公共メディアという名に値する報道機関ではない。第三国から、資金援助を貰って運営しているのではないかと勘ぐりたくもなる。中国や韓国の先兵となり日本を貶める朝日新聞は、今後廃刊以外の選択肢はない。日本国民は、嘘と捏造で国益を損ねる朝日新聞の報道を放置してはいけない。朝日新聞を、「買わない・読まない・読ませない」、朝日テレビを「見ない・見せない」運動を国民規模で行うべきだ。それには、仲の悪い与野党も一致団結して、朝日新聞を追及して頂きたいものだ。