永久に借金の返済など考えていない

昨晩、FRBは29日のFOFMで、10月いっぱいでQE3に伴う資産購入を終了すると発表した。事前に予想されたことだったが、為替で米ドル高となった。ドル・円は、109円と円安が進んだ。リーマン・ショックが起きてから、はや6年目となった。ずいぶん昔のような気もするが、つい最近のことのようにも思える。海の向こうで起こったことだが、愚生にも大きく影響した。インド株の暴落で、すこぶる痛い目にあった。一方、企業業績の悪化に伴い、特別加算の恩恵がある早期退職オプションを選択し、勤め人の頸木から解放された。老兵愚生にとっては、功罪のある事件だ。ところで、金融緩和で、ばら撒かれた米ドルの出口戦略は、市場や経済にどう影響を与えるのだろうか？具体的には、中央銀行が貯め込んだ国債や住宅ローン証券は、紙幣を刷って国内銀行から買い取ったものだ。中央銀行が発行した国債は、満期になればその分、借金を返したことと同じだ。時間とともに市場からお札は減るようだが、実際は政府が財政赤字のため、国債を繰り返し発行するだろう。結局、米国は緩やかなインフレで貨幣価値を下げ、永久に自身の借金の返済など考えていないようだ。日本政府も同様に、買わされた米国債を担保に、円を印刷しているのだろうから、一蓮托生だ。政府の目当てが、インフレで借金の踏み倒しなら、愚生のような貧民はどうすればいいのだろうか？ まず、考えられることはインフレに強い資産に替えることだ。欧州人は、戦争のたびに移動させられたため、絵画・金・ダイヤなどの携帯資産に替えた。島国の日本は、北方領土以外は、過去にそういう経験はない。そのためか、四半世紀前までは土地神話だった。しかし、その神話も少子高齢化やバブルの崩壊で過去のものとなった。土地投機に走った、ダイエー・マルコー・ダイカンホームなど多くの企業が倒産し、個人も資産デフレで大損した。マンション投資など、古くなれば売買も出来ず、空室の管理費や修繕費の負担に苦しめられる。越後湯沢で販売された、千数百万円のリゾ－トマンションが、数十万でも売れないのが実態だ。そう考えると、リスクは伴うが株や金・米国不動産ファンドなどが無難だ。昨日、米FOMCのQE3終了を受け、米国REIT指数が0.68％下がった。一方、ドル・円は80銭程度の円安で、円ベースで考えれば相殺している。今朝の日本株も堅調なようだ。市場関係者は中央政府の目論見を悟っているのだろう。