新聞社の倫理感や調査など信用しない。

今回、女性2閣僚の辞任を受け、安倍内閣の支持率は軒並み下落した。ところが、朝日新聞の調査だけは、支持率が増加している。また、小渕優子前経産相については「辞任して当然」という意見が、読売で73%、日経で70%、朝日で65%というから、これについては各社の調査結果は、ほぼ一致している。愚生は、世論調査の結果には、以前から懐疑的だ。まず、聞き方なども大きいと思う？例えば、過去に国際条約など破棄されたことは多い。太平洋戦争末期、ソ連の宣戦布告や米国の原爆の投下など、すべて国際条約違反だ。つい最近でも、ロシアはウクライナのクリミア半島を占領した。国連や欧米は、いったい何をしてくれただろう？国際条約が有効なのは、あくまで締結相手国が、条約を破棄することで著しい犠牲を伴うことがなければ成り立たない。米国とて、日本の若者の血が流される前に、日本のために米国民の血など流すはずはない。日本が、米国の抑止力に役立つ前提でなければ、軍事作戦など起こさないだろう。こういう説明後に、クリミヤ半島のように五島列島を、中国に占領された場合を問う。
1.防衛力強化や集団的自衛権は日本に必要か？
　①必要ない（平和憲法を愚直に守る）
　②必要（自衛隊強化で核以外の戦力は整える）
2.米国に交渉依頼しても上手く捗らない場合？
　①五島列島とそこに住む島民は諦める。
　②米国の支援を受け、日本単独で中国に反撃して島を取り戻す。
前提条件などを説明後に、このように聞いた場合はどうだろうか？平時に、戦争などを考えたことのない一般的国民は、前振りでかなり回答が違うような気がする。次に、固定電話で調査し、回答率が60％程度だという。今どき、固定回線を単身者世帯で開設する人は少ないだろう。スマホやネット社会になっても、前近代的なツールで調査することが不思議だ。回答する層は、老人が多いだろう。昨日、M市駅前通りで、「憲法九条を守ろう」「安倍は、退陣しろ」「孫や子供を殺すな」などと言いながらデモ行進をしていた。ほとんどの人は、70歳以上だったと思う。愚生が大学生だったころ、読売新聞のアルバイトで世論調査をした。何度か行っても、調査対象者に会えない場合は、悪いことと知りながら自分で記入した。そして、当時は世論調査の最後に、調査対象者の学歴を問う項目があった。いろいろな事情があって、学校に進めなかった人も多い時代だ。こんなことを調査項目に入れるなと新聞社に腹が立った。そして、聞いた後に申し訳なくて罪悪感を持った。そういうこともあって、新聞社の倫理感や調査結果など、昔から信用はしていない。朝日新聞は悪の巣窟だが、他も同じ穴の貉だろう。